昨日の私の本会議討論での発言が、神奈川新聞にも大きく取り上げて頂き一定の反響がありました

昨日の私の本会議討論での発言が、神奈川新聞にも大きく取り上げて頂き、一定の反響がありました。私の発言意図も開陳しつつ、以下、補足します。

１、
昨日の私が登壇した本会議討論をカナロコ（神奈川新聞）に大きく記事にして頂きました。Yahoo!ニューストップ記事と側聞しています。神奈川新聞さんには、署名記事で大きく扱って頂き、感謝している前提ですが、誌面の都合や構成等により、（無料配信部分の記事を見るだけでは）私の発言意図が必ずしも正しく理解されていないという認識もあります。

２、
「『神奈川県知事の月額給料は全都道府県でトップ』と指摘し、党是の『身を切る改革』を黒岩祐治知事に迫った」ことは、事実ですが、私の主張は以下のようになります。

３、
【さとう知一の発言意図】
東京都だけ教育無償化を先行して行うことができるのは、税収が多いからできる（事実）からで、偏在是正は必要（課題は共有している）
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一方で、次のようにも感じている。
総務省に「全国で一番給料をもらっている神奈川県知事（145万円・全国１位）、埼玉県知事（全国２位）、千葉県知事（全国３位）が３人揃って、お願いに行くが、東京都知事は、就任以来８年間、自分の報酬を半分（72.8万円）にしている。「知事の給与は役職の重要性や責任を考慮すると高いとはいえない」とも言われていますが、自分は給料満額もらって、知事給料半額の東京都に対して、何とかしてくれと言っても、説得力を持つのですか？　と。
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今回の討論では触れませんでしたが、私たち維新の議員は全員、報酬を自主的にカットしています。（法律が許す迄は寄付）（私たち神奈川県議会議員は毎月13万円、年間156万円、任期4年で624万円を寄付）
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200億円（当初予算の１%未満）で、教育無償化が可能であるならば、総務省に陳情に行くことも大切ですが、並行してやるべきこと、「すぐにできること」があるのではないかと考える。

４、
【討論で触れた主な発言項目】
昨日の本会議では、日本維新の会神奈川県議会議員団を代表し、定例会に提案された諸議案に関し、所管常任委員会審査結果等に対して、賛成の立場から討論を行いました。
以下の10項目について、特に意見を述べました。
・教育の無償化について（重点要望・厚生）
・税の偏在是正と身を切る改革について（重点要望）
・介護等の社会課題に関する未病改善の取組について（総務政策）
・災害対策推進費等について（防災警察）
・110番通報の適正利用について（防災警察）
・湘南ゴールドの生産体制、及び、ブランド力維持について（環境農政）
・かながわプラごみゼロ宣言の啓発に係る取組について（環境農政）
・県営水道事業の経営について（建設企業）
・神奈川県の公立小中学校におけるいじめ対策について（文教）
・県立高校の生徒を対象としたオンライン国際交流について（文教）

５、
記事に関わる部分の発言は、以下の通り。
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（重点要望・厚生）
初めに教育の無償化についてです。
今年度には多子世帯に対する支援の拡充を図り、一定評価するものでありますが、隣接する東京都では、今年度から全ての高校や都立大学での授業料の実質無償化が始まっています。
保護者が都内在住の私立高校生は、東京都外通学でも実質無償化の対象となり、都内の高校に通う本県を含む隣県の生徒は無償化の対象ではなく不公平だとの指摘があります。
わが団の代表質問では、本県の教育無償化には、約200億円の財源が必要とのご答弁を頂きました。
本県の一般会計令和６年度当初予算は、２兆円を超えており、１パーセント未満の振り分けで実現可能です。
人口流出による県税収入の減少を考えれば、不可能ではないと考えます。教育無償化の実現を強く要望します。
（重点要望）
次に、「身を切る改革について」です。知事は「子ども・子育て施策など、住んでいる場所によって大きな差がつくべきでない行政サービスにおいて、地域間格差が生じている」との問題意識から、「本県と同じ認識の埼玉県知事、千葉県知事とともに、５月７日には、総務省をはじめとする関係省庁を直接訪問し、居住する地域にとらわれない子ども施策を国の責任と財源により実現することと、税の偏在是正について要望」を行いました。
「税の偏在是正」については、わが団も大きな問題であると認識を共有しています。
一方、国に対しての要望を実現するためには、政府や官僚に対しても「知事を先頭にぎりぎりまでの努力をしている」と示し、理解してもらうことが重要です。
8年前の2016年、小池百合子都知事が「身を切る改革」の一環として、東京都知事の給与を半減する条例案を知事自ら提出し可決されています。
これにより５月７日の要望時も東京都知事給与は、72.8万円と全国都道府県で最下位。全国一位は神奈川県で、知事給与は145万円と東京都知事のおよそ2倍です。神奈川県は4年連続で知事給与ランキング1位を維持し、埼玉県、千葉県がこれに続きます。
私たち県議団は、昨年6月の代表質問などで、知事に対しても身を切る改革を強く求めてきました。
身を切る改革は、政治家が自己利益よりも国民の利益を優先し、透明性を重視する立場を示すものです。
知事の給与は役職の重要性や責任を考慮すると高いとはいえないとも言われています。身を切る改革は強制されるものではなく、政治家自身が決めるものです。県の要望を実現するためにも知事に対しては、身を切る改革の実行・実現を引き続き強く求めます。
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