防災警察常任委員会県外調査その２・３／沖縄県消防指令センター（嘉手納町）／うるま市役所（うるま市危機管理課及び消防本部消防政策課）

現地調査視察二日目となる本日は、沖縄県消防指令センター（嘉手納町）、うるま市役所（うるま市危機管理課及び消防本部消防政策課）の二か所です。那覇市から嘉手納町までおよそ１時間ほど、バスで移動します。

沖縄県消防指令センターは、嘉手納町のニライ消防本部（嘉手納町、北谷町、読谷村３消防本部が合併し平成14年4月に誕生）の一角にあります。比謝川（ひじゃがわ）行政事務組合（嘉手納町、北谷町、読谷村）にて、環境美化センター、ニライ消防本部を運営しています。

（2）沖縄県消防指令センター
（調査事件：災害対策及び消防に関する事項について）
沖縄県消防指令センターは、沖縄県内における36の市町村が、119番通報の受付及び消防車や救急車の無線管制等通指令業務を共同で担う施設である。消防指令センターの整備による消防業務の共同運用は、高機能消防システムによる指令業務の迅速・的確化が期待できるほか、情報の一元化による迅速な相互応援体制が確立されることで、広域災害発生時の市町村消防間連携の推進に寄与するものである。そのような中、沖縄県での取組は、36もの多数の市町村が参加するものであることから、同センターの調査は、本県での今後の消防広域連携体制の推進に寄与するものと考えられる。そこで、沖縄県消防指令センターを訪問し、沖縄県内の消防指業務の共同運用の状況について調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。

今年1月の能登半島地震を受けて、神奈川県においても様々な課題が明らかになってきました。今回の現地調査（視察）は、災害対策がメインテーマですが、３箇所目の視察は、「大規模災害等発生時における孤立地域対策」について、うるま市を訪問しています。

（3）うるま市役所（危機管理課及び消防本部消防政策課）
うるま市は、市城に島嶼部を含んでおり、同市本島部・島嶼部間を接続する港湾施設及び海中道路は、地震時の液状化危険度が高く、また、津波による損傷や震災がれきの漂流、高潮による浸水被害も想定されており、それらの要因により島嶼部が孤立地城化する可能性がある。そのため、うるま市では、自衛隊・海上保安庁と連携したヘリコプター輸送体制の整備や島嶼部に対する衛星携帯話等通信機器の記置の推進、孤立地城化を想定した防災訓練等、島嶼部の孤立可能性を常に想定し、対策を講じている。そこで、うるま市役所を訪問し、大規模災害等発生時における孤立地域対策について調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。