ガソリン暫定税率を本年12月31日に廃止へ

ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党が協議を重ね、12月31日での廃止に実務者レベルで合意しました。
この成果の陰には、国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長による、昨年12月からの粘り強い交渉がありました。自民党の煮え切らない態度に業を煮やしながらも、国民民主は予算案に賛成するという政治的リスクを背負い、退路を断って勝負に出たのです。
ただ、政治の世界はスポーツと同じく「結果がすべて」。野球なら、どれほど高く打ち上げてもフェンスを越えなければホームランにはならない。サッカーなら、何度シュートしてもゴールネットを揺らさなければ得点にはならない。国民民主の努力も、当初は口約束に終わり、成果にはつながりませんでした。
そんな膠着状態を打破したのが、日本維新の会です。暫定税率廃止を12項目の政策要求の一つとして強く押し出し、ようやく実現への扉が開かれました。

「手柄はみんなに」。玉木代表と榛葉幹事長のこの言葉には、政党間の駆け引きを超えた、成果を分かち合う懐の深さと、政治家としての矜持がにじんでいます。勝ち負けではなく、国民の利益を最優先する姿勢こそが、今求められている政治のあり方なのかもしれません。