ドイツ公式訪問二日目／在フランクフルト日本国総領事館訪問／BASF社 本社とクリエーションセンター訪問（世界最大の総合化学メーカー／ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン市）
本日午前、在フランクフルト日本国総領事館を訪問し、総領事および2名の副領事（うち1名は経済・金融担当）にご対応いただきました。
経済・金融動向、企業支援の枠組みに加え、外国人教育・グローバル人材育成の課題と可能性について意見交換を実施。産官連携の観点から、今後協働可能な領域の確認と複数テーマでの具体的な連携の方向性について合意に至りました。
また、訪問団長（議長）より移民政策を巡る社会的な分断や対立への対応について総領事への質問があり、これを受け、私からも日本における多文化共生の実例として愛川町の取り組みを紹介しつつ、ドイツにおいての地域統合・教育支援・コミュニティ形成の観点から意見を交わしました。
政策・実務の双方で視座を共有できたことで、ビジネス、人材、社会統合の各領域を横断した議論となり、今後の連携推進および具体的アクションにつながる成果を得た有意義な機会となりました。
昼食後、 ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン市（人口約18万人） に入り、世界最大の総合化学メーカーである BASF社 の本社とクリエーションセンターを訪問しました。
BASF は1865年創業で、世界93カ国に234の生産拠点、約11万人の従業員を擁するグローバル企業です。2023年度売上高は約689億ユーロに達し、化学産業で圧倒的な規模と技術力を誇っています。
本社工場は ライン川 沿い約10平方キロメートル（1,000万平方メートル）に広がり、世界最大の統合型化学コンビナートとして知られています。ライン川の水を工業用水として利用し、冷却や洗浄、製造工程に活用後、厳格な環境基準で浄化し再び川に戻しています。視察時、同社の水資源持続可能利用への意識と徹底した水質管理が印象的でした。
研究開発部門や環境対応型製造施設を見学し、年間約20億ユーロを研究開発に投じ、世界約70の研究拠点を展開。再生可能エネルギー利用、CO₂排出削減、資源循環型素材開発など、環境負荷低減を企業活動の中心に据えています。
製品は自動車部品、電子機器、建築資材、農薬、化粧品原料、洗剤成分など多岐にわたり、特に 高機能樹脂（Ultramid®、Ultradur®、Ultraform®） は自動車の軽量化や電子機器の高性能化に貢献しています。
「We create chemistry for a sustainable future（持続可能な未来のために化学を創造する）」 を企業理念に掲げ、環境・社会・経済の三側面を統合した経営を実践。製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減し、顧客の脱炭素化支援も行い、単なる素材供給企業を超えた存在として評価されています。
BASFは1888年に日本市場に進出 し、130年以上にわたり日本企業と協業を続けています。横浜や兵庫に研究開発拠点や製造施設を持ち、神奈川県内企業との連携も進展。神奈川県横浜市にもクリエーションセンターを有し、県とも深い関係を築いています。横浜で開催される横浜園芸博覧会への誘致については議長から要望し、環境視点から農業振興に注力する同社からも意見を頂戴しました。
本社工場の広さは約10平方キロメートルで、 神奈川県内の真鶴町や二宮町の面積に匹敵する規模 。町一つ分の大きさを持つ化学コンビナートとして圧倒されます。
敷地内は全面撮影禁止で、数百のコンテナを積み上げ自社物流を管理。従業員用に3駅の乗降駅があり、230本の線路が計106キロにわたり工場内に張り巡らされています。180人の消防士が24時間体制で勤務し、従業員は12時間交代。敷地内の移動は13,000台の自転車やバスが支えています。
ヨーロッパ最大級の水電解装置やヒートポンプによるサーマルリサイクル設備も設置され、これらは国・州の支援金を受けています。
160年以上の歴史を持つ BASF は、持続可能な社会づくりにおける化学産業の重要な役割を示しています。神奈川県でも環境技術導入支援や産学官連携による素材開発、脱炭素社会への産業構造転換に同社の事例活用が期待されます。
2025年11月11日 01:37
