神奈川維新の会「第5回政策研究会」／慶應義塾大学弁論部エルゴー会（OBOG会）常任幹事・執行部会

本日は、神奈川維新の会「第5回政策研究会」を神奈川維新の会事務所（横浜市関内）にて、午前10時より開催しました。
今年度は、これまで党員に広く開かれていた「神奈川維新政治塾」を発展的に見直し、現職議員（国・県・市町）および支部長に限定した、より実践的かつ専門性の高い政策研究会として実施しています。（来年から神奈川維新政治塾は再開される予定です）
今年度の共通テーマは「特別自治市（特別市）」です。毎月、立場や視点の異なる、民間・行政の第一線で活躍されている方々をお招きし、多角的かつ実務的な議論を重ねています。本日は、自治体行政の事務方トップをお迎えし、制度の本質と課題を掘り下げる、非常に示唆に富む意見交換が行われました。
私自身は、
① 特別自治市への移行に伴い神奈川県に生じる留保財源の減少分について、当面は当該市が相応の負担を行うこと
② その後の制度移行手続きにおける住民投票の対象を、「市民」ではなく「県民」とすること

この2点が担保されるのであれば、特別自治市構想は十分に検討に値する意義ある制度だと考えています。一方で、課題も多岐にわたります。例えば、現在、指定都市域内に存在する県有施設は717施設、財産価格にして約1兆456億円に上ります。特別自治市へ移行した場合、県庁舎や警察本部の移転は避けて通れません。厚木市を含む複数の候補地が想定されていますが、いずれも莫大な財政負担を伴う、極めて重い政策判断となります。
そのほかにも、行政体制の再構築、県全体としての行政サービス水準の維持、財政調整の在り方など、整理・解決すべき課題は枚挙にいとまがありません。
だからこそ、理念やスローガン先行ではなく、現実を直視した責任ある制度設計を前提とした、冷静かつ建設的な議論が不可欠です。今後も政策研究会を通じて、丁寧かつ真摯に議論を深めていきたいと考えています。
なお、本日の勉強会ではこのほか、廣仲信太郎・横須賀市議、西川誠志・藤沢市議、岡みゆき・大磯町議から政策プレゼンテーションが行われ、それぞれ実務に根ざした視点から貴重な提言が示されました。その後は、参加者全員でシウマイ弁当を囲みながら意見交換を行いました。

本日午後は、東京都港区にて開催される、慶應義塾大学弁論部エルゴー会（OBOG会）常任幹事・執行部会に、私も副会長として参加する予定です。