全国自動車移動連絡協議会主催オンライン勉強会／「交通空白」がもたらす10兆円の経済損失・国民負担について／国土交通省モビリティサービス推進課星課長

本日朝8時30分より、全国自動車移動連絡協議会主催のオンライン勉強会に参加しました。
講師は、国土交通省モビリティサービス推進課の星課長。テーマは「交通空白」の現状と今後の取り組みについてでした。その後には、参加者との活発な意見交換・質疑応答が行われ、各地域が抱える課題や今後の方向性について理解を深める貴重な機会となりました。
特に印象的だったのは、交通空白による経済損失が全国で年間約10兆円に上るという試算です。
その内訳（読売新聞より引用）としては、
・家族による送迎で就労時間が減少することによる所得機会損失：約5.8兆円
・訪日外国人旅行者の観光消費機会損失：約2.3兆円
・外出機会の減少による消費機会損失：約1.2兆円
・高齢者の介護・医療負担の増加：約0.8兆円

交通空白は、単に「移動が不便」という問題ではなく、地域経済や雇用、観光、医療・福祉にまで大きな影響を及ぼす社会課題であることを改めて認識しました。
私はこれまでも議会において、交通空白地の解消に向けた具体的な提言を行ってきました。また、全国の首長や国土交通省担当課長を交えた勉強会にもオブザーバーとして積極的に参加し、現場の課題や先進事例について学びを深めています。
国土交通省では、2025～2027年度を交通空白解消の集中対策期間と位置付け、公共ライドシェアや予約型乗り合いタクシーの導入支援、さらにはスクールバスや病院送迎車両など地域の輸送資源を有効活用できる制度整備を進めています。
地域の持続可能な暮らしを支えるためには、「移動」を社会インフラとして捉え直し、多様な主体が連携して新しい交通サービスを創り上げていくことが重要だと感じました。
今回の学びも今後の政策提言や地域交通の充実につなげ、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりに取り組んでまいります。