予算審査特別委員会の質問 その３
最終日のの本日は災害時における消防団の活動などに対しての要約した質問答弁内容と要望。そして、非常備消防費についての要約した質問答弁内容と要望です。
消防団の日頃の訓練として消防器具の点検や広場等の平地を使っての訓練や多摩川での水防訓練などがあります。
そこで、私が質問したのは、
①耐火構造の建築物であるビル等を使用しての立体的な放水訓練は今まで実績があるのかについて。
②消防局は取り壊される予定がある工場、共同住宅を土地所有者の了解を得て訓練を行なっているとのことだが、どのような場所でどのような訓練を行なったのかについて。
③中原区では消防団長さんの取り計らいで中原区小杉２丁目の取り壊し予定の共同住宅を利用し中原消防団と中原消防署が災害対策訓練を行うと伺った。このような訓練は団員、署員の資質向上。機材使用方法の向上などたくさんのメリットがあると思うが、市内において、取り壊し予定の建築物があった際、局の方から所有者に投げかけ、消防団の訓練をしてはと考えるが、その見解について。
質問①に対しての答弁：消防団の火災防ぎょ活動について、これまで消防署部隊の後方支援、消防警戒区域の管理、放水の補助などが主な活動だったため、特に危険が伴う中高層建物火災における室内の人命検索、救助活動などは想定していないため、訓練内容に耐火構造の建築物を利用した訓練は実施していなかった。耐火構造建築物を活用した訓練実施に関しては中高層建物火災を踏まえて消防署と連携し実施したのは臨港消防団のみ。
質問②に対しての答弁：２３年度、２４年度の２年間で市内の大学校校舎、病院の病棟、企業の事務所棟等の計６ヶ所で実施。訓練内容は消防隊、特別救助隊員、若手職員、国際救助隊員を対象に、震災による建物倒壊を想定した火災防ぎょ訓練、破壊器具を用いた救出救助訓練、野営訓練等を実施し技術の向上に努めている。
質問③に対しての答弁：取り壊し予定されている耐火構造建築物を利用した訓練は、消防戦術の実践や隊員の活動技術の維持向上に非常に有効である。東日本大震災を踏まえた総務省消防庁の｢東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防活動のあり方等に関する検討会｣の報告書によると、消防団の活動として、消火活動のほか検索・救助活動などの役割分担が明確にされ。消防署と消防団の連携訓練がなお一層必要である事、さらに大規模震災時における同時多発火災活動計画でも、消防団部隊が単独で耐火構造の建築物の防ぎょ活動を行なうことも想定されいるため、今後、取り壊し予定の耐火建築物での立体的な訓練を充実強化をしていきたい。
この答弁を受け、私は、消防団と消防署との合同訓練が実施できるようお願すると共に地域の自主防災組織も含めての訓練が出来る様にと総務局長にもあわせて要望させていただきました。
消防団員が訓練指導などに出務した時は、費用弁償を支給することとなっております。
そこで、私が質問したのが、｢非常備消防費｣について新年度予算を含め３年間の推移と増額された主な内容、訓練指導増加に伴う費用弁償の充実についての見解。
この質問に対しての答弁：３年間の推移について平成２３年度 １億９，８６９万円。平成２４年度 ２億８０万５千円。平成２５年度 ２億１，１４２万４千円。平成２５年度予算案において増額された内容は消防団員貸与被服費を８６４万１千円増額。地域防災力向上を目的とした自主防災訓練や救命講習の充実のため消防団員出務費用弁償を２４１万７千円増額した。
この答弁を受け、私は、消防局長も消防団員の処遇改善につながる予算確保に努力されていることも分かりましたが、議論させて頂いた通り消防団の技術向上に向けた訓練方法及び、更なる拡充について要望させて頂きました。
議会の様子は私のホームページからご覧いただけます。
2013年3月6日 川崎市議会定例会
消防団の日頃の訓練として消防器具の点検や広場等の平地を使っての訓練や多摩川での水防訓練などがあります。
そこで、私が質問したのは、
①耐火構造の建築物であるビル等を使用しての立体的な放水訓練は今まで実績があるのかについて。
②消防局は取り壊される予定がある工場、共同住宅を土地所有者の了解を得て訓練を行なっているとのことだが、どのような場所でどのような訓練を行なったのかについて。
③中原区では消防団長さんの取り計らいで中原区小杉２丁目の取り壊し予定の共同住宅を利用し中原消防団と中原消防署が災害対策訓練を行うと伺った。このような訓練は団員、署員の資質向上。機材使用方法の向上などたくさんのメリットがあると思うが、市内において、取り壊し予定の建築物があった際、局の方から所有者に投げかけ、消防団の訓練をしてはと考えるが、その見解について。
質問①に対しての答弁：消防団の火災防ぎょ活動について、これまで消防署部隊の後方支援、消防警戒区域の管理、放水の補助などが主な活動だったため、特に危険が伴う中高層建物火災における室内の人命検索、救助活動などは想定していないため、訓練内容に耐火構造の建築物を利用した訓練は実施していなかった。耐火構造建築物を活用した訓練実施に関しては中高層建物火災を踏まえて消防署と連携し実施したのは臨港消防団のみ。
質問②に対しての答弁：２３年度、２４年度の２年間で市内の大学校校舎、病院の病棟、企業の事務所棟等の計６ヶ所で実施。訓練内容は消防隊、特別救助隊員、若手職員、国際救助隊員を対象に、震災による建物倒壊を想定した火災防ぎょ訓練、破壊器具を用いた救出救助訓練、野営訓練等を実施し技術の向上に努めている。
質問③に対しての答弁：取り壊し予定されている耐火構造建築物を利用した訓練は、消防戦術の実践や隊員の活動技術の維持向上に非常に有効である。東日本大震災を踏まえた総務省消防庁の｢東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防活動のあり方等に関する検討会｣の報告書によると、消防団の活動として、消火活動のほか検索・救助活動などの役割分担が明確にされ。消防署と消防団の連携訓練がなお一層必要である事、さらに大規模震災時における同時多発火災活動計画でも、消防団部隊が単独で耐火構造の建築物の防ぎょ活動を行なうことも想定されいるため、今後、取り壊し予定の耐火建築物での立体的な訓練を充実強化をしていきたい。
この答弁を受け、私は、消防団と消防署との合同訓練が実施できるようお願すると共に地域の自主防災組織も含めての訓練が出来る様にと総務局長にもあわせて要望させていただきました。
消防団員が訓練指導などに出務した時は、費用弁償を支給することとなっております。
そこで、私が質問したのが、｢非常備消防費｣について新年度予算を含め３年間の推移と増額された主な内容、訓練指導増加に伴う費用弁償の充実についての見解。
この質問に対しての答弁：３年間の推移について平成２３年度 １億９，８６９万円。平成２４年度 ２億８０万５千円。平成２５年度 ２億１，１４２万４千円。平成２５年度予算案において増額された内容は消防団員貸与被服費を８６４万１千円増額。地域防災力向上を目的とした自主防災訓練や救命講習の充実のため消防団員出務費用弁償を２４１万７千円増額した。
この答弁を受け、私は、消防局長も消防団員の処遇改善につながる予算確保に努力されていることも分かりましたが、議論させて頂いた通り消防団の技術向上に向けた訓練方法及び、更なる拡充について要望させて頂きました。
議会の様子は私のホームページからご覧いただけます。
2013年3月6日 川崎市議会定例会
2013年04月15日 09:14
