本日、予算委員会で質問に立ちました／昨日の「さがみ縦貫道路全線（首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部）開通」式典写真

本日、予算委員会で質問に立ちました。今回の予算委員会は改選後の新年度予算（案）を中心に審議する最も大事な予算委員会です。

この第1回定例会の予算委員会で、民主、自民、公明の主要３会派の中で、質問に立った１期生議員は、私だけでありました。責任の重さを感じつつ、登壇し、黒岩知事へ質問をしました。

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佐藤知一・予算委員会（質問原稿）　２０１５年３月９日

民主党かながわクラブ県議団、佐藤知一です。明後日、３月１１日で、東日本大震災の発災から、４年目となります。そして本年は、１９９５年１月17日に発生した阪神淡路大震災から、「20年」という節目の年でもあります。東日本大震災の発災直後に行われた４年前の統一地方選挙を戦った候補者は皆、東日本大震災と向き合い、それぞれにお訴えをさせて頂きました。私も発災直後は、厚木市議会の環境教育常任委員長として、震災と向き合い、その後、選挙を戦い、県議会議員初当選時から、震災対策調査特別委員会委員、そして、無償宿泊施設として1万1千人近くのボランティアバス参加者を含む、中長期ボランティアを受け入れた「かながわ東日本大震災ボランティアステーション」、通称「かながわ金太郎ハウス」を所管する県民企業常任委員会委員としても、発災から２年間にわたり、関わらせて頂きました。民主党県議団をはじめ、県議会の皆様と共に 福島をはじめとする被災地の復興と向き合い、併せて、神奈川県の震災対策を進めて参りました。そうした視点から、今回は、「公共施設整備と事故・被災時の対応力強化について」質問をさせて頂きます。

１、はじめに県有施設が被災した場合の業務の継続について　お伺いします。2012年4月23日、厚木警察署と厚木商工会議所は、災害時の代替施設協定を締結しました。災害などで厚木警察署庁舎が使用不能になった場合、同会議所は代替施設や応援部隊の待機施設として使用されることとなります。神奈川県においても、被災時には、地域調整本部を担う地域県政総合センターなど、業務を継続すべき施設があります。こうした災害時にも重要な役割を果たす施設について、施設が利用できなくなった場合にどのように対応するのか、県の考え方を伺います。　（安全防災局）

２、次に　県救急医療情報システムの災害時の活用について　お伺いします。県では現在、新たな救急医療情報システムの構築に向けた検討を進めておりますが、施設被災情報の把握にも活用することは可能かどうか、お伺いします。（保健福祉局）

３、県救急医療情報システムの災害時の活用については、厚生労働省が全国的に構築している広域災害救急医療情報システム、Emergency Medical Information System（EMIS）との情報共有を行うべきと考えますが、所見をお伺いします。（保健福祉局）

４、次に　地域医療体制の強化について　お伺いします。　厚木市を含む県央地域は県内の保健医療圏で唯一、「救急救命センター」となる病院がなく、県下でも救急医療機能が、特に低い地域であります。　高齢化の進展による４大疾病のうち、脳卒中や心筋梗塞等にかかわる救急医療体制の充実も課題であります。　そうした中、今年1月31日、地域医療の中核を担う公立基幹病院となるべく、建て替えが進められている厚木市立病院のI期工事竣工がなされました。新病院がオープンした今月３月１日には、医療機能の70％が稼働しています。特に被災時においては、地域医療体制の強化が重要となりますが、救急患者への対応について、病院前救護の推進や救命率の向上に向け、救急医療体制の充実を図るべきと考えますが、所見をお伺いします。　（保健福祉局）

５、災害時の医療救護体制の拡充についてでありますが、障がい者の災害対策を充実すると共に、災害時の透析医療確保は充分であるのか、お伺いします。また、歯科医療救護活動についても身元確認や県民の歯科的ニーズに対応できる体制を整える必要があると考えますが、所見を伺いします。　（保健福祉局）

６、次に 県立都市公園の整備について、お伺いします。災害発生時において、広域避難場所となる都市公園の防災機能の整備推進が必要でありますが、所見を伺います。

（意見）：神奈川県立相模三川公園整備については、相模川の水辺環境を活かした都市緑地として、相模川、中津川、小鮎川の三川合流地点上流部に対岸の海老名市側と併せて厚木市側においても計画が進められていました。　厚木市など1市1町1村のゴミ中間処理施設移転等の問題もあり、相模三川公園の厚木市側の整備には課題も多くあるとも承知しておりますが、様々な視点からの御支援をお願いしたいと思います。

７、次に　ゲリラ豪雨等の災害に対する総合的な浸水対策について　お伺いします。ちょうど２年前の2013年4月6日の大雨は、県内各地に大きな被害をもたらしました。厚木市内では、50件を超える床上床下浸水被害がでました。私自身も消防団員として出動をしましたが、消防団の仲間には、自分自身の自家用車が浸水被害にあっているにもかかわらず、消防団出動し、市民の方の家屋や車の救出作業にあたっている団員もおりました。この時は、翌朝午前3時30分をもって作業終了・警戒解除となり、私たちが、消防小屋に帰署した時は、すでに午前４時をまわっておりました。床上浸水の被害にあった、ある独居老人の方のお宅は、畳が浮き上がり、トイレの水も逆流する等、衛生的にも精神的にも、もちろん物理的にも大きな被害を与える災害でありました。質問致します。

ゲリラ豪雨等の災害に対して、県は、河川の整備を促進するとともに、市町村との連携を図りながら、総合的な浸水対策を進める必要があると考えますが、県は、どのように市町村と連携して取り組んでいるのか伺います。 （県土整備局）

８、次に　急傾斜地崩壊対策について　お伺いします。県では、急傾斜地崩壊対策について、現在、どのような取組みを行っているのか伺います。（県土整備局）

９、（再質問）（急傾斜地崩壊防止施設整備の考え方について）急傾斜地崩壊対策について、ハード・ソフト一体となった対策を進めていることはわかりました。それでは、急傾斜地崩壊防止施設について、どのような箇所を優先的に整備しているのか、あらためて確認します。　（県土整備局）

１０、インセンティブ発注について　お伺いします。公共建築物の点検等に係る災害協定締結事業者を対象とするインセンティブ発注については、消防団活動等に協力的な事業者に対しても対象を拡大する必要があると考えますが、所見を伺います。　（県土整備局）

１１、民間企業に対する被災時の協力体制について、お伺いします。公共の一部を担う企業に対して、「いのち」を大切にしてきた県の施策について、ご理解を頂き、協力体制の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　（安全防災局）

（意見）：東日本大震災以降、多くの企業は、企業の社会的責任を自覚され、利益を追求するだけでなく、社会へ与える影響に責任をもつなど、公共的な役割を担って頂いています。一般に「ＣＳＲ」等ともよばれ、だいぶ浸透してきています。私の地元に本厚木駅という駅があり、その駅のすぐ横は、泉町という古い木造家屋とマンションが隣接している地域があります。　このエリアには広場が無く、東日本大震災の時は、昔、専売公社と呼ばれた民間企業の営業所敷地にお年寄りを中心に多くの方が、避難されてきました。この地域の指定避難場所は、地元の小学校で徒歩20分かかります。大震災の後、地元自治会から、東日本大震災のような大きな災害があった時には、当該営業所の敷地に避難をさせて頂きたい旨の要望をした所、平成23年7月15日から、「平日月曜日から金曜日の9時から5時までの営業時間で一時的であればいい」ということになりました。現在、民間企業でありますので、ご協力の形は様々あっていいとも思いますが、もう少し、何とかならないかとの意見もあります。現場責任者だけでは判断できないという事もあるでしょうから、県としても協力体制の充実を呼掛けて頂きたいと思います。

１２、次に　防災・減災対策における市町村との連携と支援について　お伺いします。「市町村減災推進事業」において、消防団員の確保に向けて、県と市町村との連携を見据えた取り組みを推進していく必要があると考えますが、所見を伺います。 （安全防災局）

１３、昨日、３月８日は、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の寒川インターチェンジから、海老名ジャンクション間の開通式が行われ、神奈川県の背骨となる「さがみ縦貫道路」が全線開通となりました。私も開通式式典に出席をさせて頂きましたが、県内においては、高速道路網及び、高規格幹線道路網と一体となって高速交通体系の役割を果たす地域高規格道路の整備が進み、併せて、インターチェンジの整備も多数計画されています。

そこで、　高速道路及びインターチェンジ周辺における消防力の強化支援策について　お伺いします。

トンネル事故などの特殊災害、交通渋滞による活動の長時間化など、高速道路の特殊な環境による消防・救急需要に備えるため、消防力の充実強化が必要となります。消防隊の増員・増隊、車両・資機材等にかかる負担は大きく、県としても一層の支援が必要と考えますが、所見を伺います。（安全防災局）

１４、冒頭にも申しましたが、明後日、３月11日で、東日本大震災の発災から、４年目となり、本年は、１９９５年１月17日に発生した阪神淡路大震災から、「20年」という節目の年であります。20年前の阪神淡路大震災、発災翌日の新聞一面は「神戸市東部から芦屋市にかけて、阪神高速道路が、約５００メートルにわたって横倒しになっている写真」でありました。当時の私は、調理師をしながら、海外に職業訓練学校を作るなどの活動をしておりました。現地のＮＧＯと連絡を取り、海外向けの物資を急きょ、被災地へと振り替えて現地へと向かいましたが、やはり、被災地支援に際しては、道路交通網の早期復旧が、大きな課題でありました。海外においては、２００４年12月26日、28万人以上の犠牲者を出したスマトラ島沖地震もありました。これは、犠牲者のほとんどが、津波によるものでした。前述の通り、当時は、スリランカに職業訓練学校を建てる活動をしておりましたので、やはり現地に入り、当時、スリランカの国務大臣であったワジラ＝アベイワルダナ国会議員と共に被災地を廻らせて頂きました。その１０年後、東日本大震災が起こりましたが、全ての震災被災時に共通して言えるのは、消防力の充実強化の必要性であります。

そこで、　消防力の充実強化に向けた今後の県の取組について　黒岩知事にお伺いします。消防は、様々な事故や災害時に真っ先に現場に駆けつけ、文字通り命をかけて、私たち県民の命と財産を守っています。そこで、県内の消防力の充実強化に向け、県は、今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えを伺います。　（知事答弁）（安全防災局）

（要望）：力強いご答弁を有難うございました。今回は、様々な震災の教訓から「公共施設整備と事故・被災時の対応力強化について」質問をさせて頂きました。大規模災害と救急医療が原点であるという、有言実行の黒岩知事に対しては、私も賛同しています。今後も引き続き課題と向き合い、解消をして頂くことを要望して、私の質問を終了します。

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【写真】： 本日も質問にて触れました。さがみ縦貫道路の寒川北IC（インターチェンジ）から海老名JCT（ジャンクション）までの区間が、3月8日（日曜日）21時に開通し、さがみ縦貫道路が全線開通となりました。昨日、海老名JCTで行われる記念式典（開通式）・通り初めに出席しました。

さがみ縦貫道路は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部であり、茅ヶ崎から東京都と神奈川県の都県境までの区間の延長約34kmの高速道路です。圏央道又はさがみ縦貫道路を通じて、今後は茅ヶ崎市や藤沢市等湘南エリアからも高速道路で東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道等に行けるようになり、物流や観光を中心に様々な効果が期待されます。