「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）について／雑務と議会準備

本日は議会休会日。銀行へ行ったり、様々な雑務をこなしています。明日から始まる議会準備なども行っています。

大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日投開票）の行方を（特に私たち政治関係者は）皆が注視しています。

民主党としての立場は「住民投票という直接民主主義的な手法を必要に応じてしっかり使うという一般論、これは民主党としては当然賛成」「自治の問題ですので、大阪府連なり府議団、市議団の皆さんの自主的な判断に委ねられている問題」（以上は枝野幹事長発言）です。大阪では、反対の立場で動かれています。

マスコミの調査によると大阪都構想反対が賛成を上回る状況であるとの事であります。

私の立場は（どちらかと言えば）大阪都構想賛成（橋下さんに賛成）です。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致については、一貫して反対の立場を明確にしておりますが、これについても民主党としての公式な意見ではありませんので、念のため。…

私は大学では、元内閣法制局参事官の八木欣之介教授（総合政策学部・地方自治法）（現在は退官）のゼミ生でしたが、八木教授は「やはり横浜市は一つの自治体としては大きすぎる」「20~30万人程度の自治体が最も効率が良い」といった視点で当時から、様々な可能性について言及されていました。

閑話休題。

神奈川県議会においても大阪の動きを受けて、2012年4月10日に「第1回地方自治制度勉強会（自治制度研究・大都市制度勉強会）」の場を設けて、その後も制度の研究を行って参りました。自治制度については、地域が決める枠組みを地域で決める仕組みが国の法律として整備されています。

今回の大阪での住民投票については、注視をして参りたいと思います。

写真は、昨年11月11日に総務政策部会の大阪府庁視察の様子。大阪都構想についても調査を行いました。当日は、府民文化部府政情報室の濵本恵一室長をはじめ、広報広聴課の皆様に丁寧な対応をして頂きました。