メモ：地方の大規模都市に施設や病院を集中、法整備へ（読売新聞2018年07月04日09時10分）

メモ：私はこれまで、福祉政策や環境・教育等、ソフトな行政分野を重視した施策を提案して参りました。「執行あって経営なし」という地方行政の時代は終わり、県・市においても「自己決定と自己責任」の時代となります。発想が豊かで柔らかい、タフな人材こそが、必要となる時代となります。

公共施設整備の在り方については、先月25日の一般質問でも取り上げました。公共施設の共有化もこれからは必要となります。

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地方の大規模都市に施設や病院を集中、法整備へ（読売新聞2018年07月04日09時10分）

政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めた。人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的だ。実質的に小規模自治体の役割を制約する面がある。

政府は、早ければ２０１９年の通常国会に特例法など関連法案を提出する。少子高齢化を見据え、自主的な自治体の合併を支援してきた現行の合併特例法は２０年３月に期限切れとなる。政府は自治体の基盤強化策を、合併から圏域での連携へと明確に切り替える。

まちづくりや産業振興は現在、自治体ごとに行っているが、同じような施設が整備されるなど無駄も多い。将来は人口減で、税収や利用者が減るため、自治体単位では施設の維持・管理や新たな整備が困難になると予想されている。

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【写真】：平成30年7月4日読売新聞（一面）