県政調査報告書／「秋田県横手市、岩手県紫波町、岩手県」（2018年3月26日～28日）

県政調査報告書／「秋田県横手市、岩手県紫波町、岩手県」（2018年3月26日～28日）

2018年3月26日から28日までの日程で、県政調査として「秋田県横手市、岩手県紫波町、岩手県」に派遣されました。県外調査は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議員を派遣するものです。

すでに県議会HP上では、報告書が公開されています。私のブログにおいては、すでに様々な活動報告を写真付きで、掲載しておりますが、視察団としての公式な報告書です。非常に勉強になった視察でした。ここに改めて掲載します。

・県政調査報告書／「秋田県横手市、岩手県紫波町、岩手県」（2018年3月26日～28日）

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県政調査報告書（秋田県、岩手県）

平成30年３月26日(月)～28日(水)

県政調査日程表

１　学力向上の取組について

日　時 ： 平成30年３月26日（月）15：30～16：30

視察先 ： 横手市役所　条里南庁舎（秋田県横手市条里１－１－６４）

対応者 ： 横手市教育委員会　教育長 伊藤　孝俊氏

教育指導部長　髙橋　玲子氏

教育指導課長　江畑　譲氏

目　的 ： 秋田県の小中学校の学力の高さが全国的に注目を集めており、中でも横手市は各中学校区で小・中連携を核とした「言語活動の充実による学力向上」を推進し、成果を上げている。同市における学力向上に関する施策を調査することにより、本県の取組の参考にする。

＜概要＞

秋田県横手市では、「楽しく学び　郷土愛あふれる　まちづくり」をまちづくりの基本目標とし、教育目標として「郷土を愛し、共に語り、共に未来を切り拓く人を育てるまち、横手」としている。

学力向上の取組については、国や県の事業に即した取組と共に、市独自の取組などの着実な実施により、学校経営の工夫、授業改善などの営みを各小・中学校に確実に浸透させ、児童生徒の学力向上を図っている。

具体的には、

①指導主事等による学校訪問

②「言語活動の充実」による学力向上推進事業

③学校図書館経営の充実とＮＩＥ（※１）の積極的な推進

④少人数学習推進事業等の活用

⑤県学習状況調査の活用

⑥単元評価問題等の活用

⑦教育専門監の活用

⑧学校アシスタント配置事業の活用

⑨小・中連携及びキャリア教育の推進

⑩小学校外国語活動の推進

の10の取組を行っている。そのうち、①～③、⑨、⑩は市独自の事業である。

※１　ＮＩＥ（Newspaper in Education）とは、学校等で新聞を教材として活用し、興味や関心の幅を広げる社会運動。

＜考察＞

横手市を含む秋田県は全国学力・学習状況調査の結果が常に上位に位置しており、教育関係者を始め、多くの人々の関心を集めている。今回はその中で横手市を訪問したのは、県としての取組に加え、横手市独自の取組を行っているためである。

横手市は８市町村が合併し、今の横手市となっており、近年、学校の統廃合が進んでいる。平成24年度は小学校22校、中学校11校であるが、10年後の平成33年度には小学校14校、中学校６校になる。合併前は地域間で学力にバラつきがあったが、統合により、そうした地域間格差を無くしていくために、市内全ての学校が等しく重要な課題について研究していく体制を作ってきた。そしてこれまで８つの市町村教育委員会がそれぞれ存在していたが、１つの市教育委員会としてまとまった力をもてるようになってきた。教員が異動をしても、異動先の学校でも同じ研究課題があり、これまでのキャリアを活かすことが出来る。そうした体制構築が横手の教育の特色であると考えられる。

今回の調査では、前述の10ある学力向上の取組のうち、主に市独自の５つの取組について横手市教育委員会教育長及び教育指導課から話を伺ってきた。

①　指導主事等による学校訪問

市教育委員会に在籍する６名の指導主事による年間130回の学校訪問、県指導主事による年間60回におよぶ学校訪問と県と市の教育委員会が細かく各学校を回ることで情報を共有しあっているとのこと。また、退職校長らを学校教育指導員として配置をし、教育長による校長・教頭の個人面談を行うなど、学校経営に関することや、子どもたちへ指導助言等を各学校や教員個人への責任にさせずに全体としてフォローをし、連携体制を充実させている。

②　「言語活動の充実」による学力向上推進事業

全ての学校が、「学校図書館の有効利活用、及びＮＩＥの推進」、「小中連携による９年間を見通した継続的、計画的な指導の推進」、「同一中学校区及び校区を越えた小・小連携、中・中連携の推進」の３項目を共通実践課題として、その取組を充実させるよう、研究会を行っている。公開研究会当日は、会場校以外の市内全小中学校を休業日とし、市内の全教員が参加し研修を深められるようにしている。

③　学校図書館経営の充実とＮＩＥの積極的な推進

横手市では年８回の「新聞の日」を制定し、全小学校へ子ども新聞の配布、全中学校へ中高生新聞の配布を行い、ＮＩＥの推進を図っている。新聞を使って子どもたちの言語活動を充実させ、また新聞の日以外にも、毎週一回は朝の15分間を新聞を読む時間に充てる学校もあり、新聞を読み様々な分野に関心をもってもらい、子どもたち自ら調べ、意見を交換し合う習慣を身に付けてもらおうとしている。

⑨　小・中連携及びキャリア教育の推進

各中学校区における小・中連携カリキュラムの策定、小・中合同研修会の推進などを行っている。小学校段階から小中の９年間を見通した一貫性のあるキャリア教育を展開している。次世代ものづくり人材育成事業として、「中学生職場体験学習」、「小学生職場見学ツアー」があるが、中学生職場体験学習の受け入れ事業所を整備するため、関係行政機関や商工会と連携し、職場体験を受け入れる登録事業所は159事業所になっている。

また、郷土の歴史や伝統文化への理解を促し、ふるさとへの愛着と誇りを育むための郷土学習として、テキスト「よこてだいすき」を配布し、授業で活用している。

⑩　小学校外国語活動の推進

ＡＬＴ（※２）８名を中学校区毎に配置し、年間35時間の小学校への訪問体制を作っている。また外国語活動専科教員を配置し、外国語活動の充実を図っている。

※２　ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）とは、小中高校などの英語の授業で日本人教師を補助する助手のこと。

本県では「かながわ教育ビジョン」に基づく取組を行っているが、学習状況調査に基づく教科指導方法の工夫改善など横手市教育委員会の取組は大変参考になるものと考える。ＮＩＥの活用などは、首都圏に近い本県だからこそ、様々な新聞が手に入りやすい状況にあると思われる。新聞情報を基に、思考力や判断力、表現力を育み、本県の児童生徒たちの学びが深まるように取り組んでいきたい。

２　循環型まちづくりの取組について

視察日 ： 平成30年３月27日（火）10：00～12：00

視察先 ： オガール紫波（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２－３－３）

対応者 ： ＮＰＯ法人紫波みらい研究所　事務局長 橋浦　律子氏

紫波グリーンエネルギー株式会社　マネージャー　中尾　敏夫氏

目　的 ： オガール紫波で行われているオガールプロジェクトは、有機資源循環、森林資源循環、無機資源循環の３つを基本とした「循環型まちづくり」の理念に沿って進められており、町産木材や再生可能エネルギーの活用が推進されている。神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」などにおいて、多様な再生可能エネルギーの導入加速化やエネルギーの地産地消の推進を重点施策として進めている。こうした取組を調査することによって、本県の取組の参考にする。

＜概要＞

岩手県紫波町は平成12年「新世紀未来宣言」を発表した。この宣言の発表により、町民の環境に対する機運がさらに高まり、平成13年に「紫波町循環型まちづくり条例」を制定、「今の環境を保全し、創造し、百年後の子供たちに確実に引き継ぐ」ことをまちづくりの目標として、住民・事業者・市民団体・行政が一体となった「循環型まちづくり」の一歩を踏み出している。

循環型まちづくりは、①有機資源循環、②森林資源循環、③無機資源循環の３つの資源循環を基本としている。

まず、有機資源の100％循環利活用の実現を目指し、有機資源循環施設「えこ３センター（※）」を整備。この施設では、堆肥製造、粉炭、木酢液製造、木質ペレット製造を行っており、製造された製品は町内で利活用がされている。また、地元で生産された農作物の地産地消を積極的に推進し、町産農作物を学校給食食材として使用している。また給食の残さは、前述した「えこ３センター」で堆肥化され、農家の土壌へ使用することで、資源循環のサイクルも推進している。

次に、紫波町の町産木材を積極的に活用することで、林業の活性化、森林の機能維持と活性化が図られ、森林資源循環と経済的循環の２つの循環を両立させることを目指した取組をしている。取組として公共施設の木造建築を推奨し、町産木材を活用した木造建築は町内の学校や保育園、役場、駅舎などがある。また、これらの建築物の多くは、ペレットストーブを使用しており、「えこ３センター」で作られたペレットを使い、木質バイオマスの利用促進、ＰＲにも繋がっている。

そして、焼却ゴミを削減していくことを目標に、３Ｒ運動、ゴミの分別を徹底し、マイバック運動を行っている。

※・・・　「えこ３」とはＥｃｏｎｏｍｙ（エコノミー　経済的で）、Ｅｃｏｌｏｇｙ（エコロジー　生態・環境を重視した）、Ｅａｒｔｈ　Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ（アース・コンシャス　地球を意識する）の３つの頭文字を取って命名

＜考察＞

紫波町では、おそらく当時としてはかなり早い段階から、「循環型まちづくり」に向けて動き出していたと思われる。100年先の未来を見据えたまちづくりは、後述する「オガールプロジェクト」に繋がり、公民連携の地方創生モデルとして大変注目をされている。

まちの豊かな森林資源を活かし、徹底して地域産の木材を活用することで、建設費のコストも削減し、また暖房用や給湯用の熱も紫波で作ったペレットや木質チップなどを活用する施設も数多く存在している。こうすることで年間にかかる冷暖房等のエネルギーのコストも抑えることができている。

オガールプロジェクトにおいては、この循環型まちづくりの方針が活かされて、再生可能エネルギーの活用が推進されている。本県においても、県西部など山間部では間伐材などが使い切れず大量に余っており、処分するにも費用ばかりがかさむ事態が起きている。紫波町で取り組む、電気やガスなど外から買ってくるエネルギーではなく、自分のところで作りだしたエネルギーを使って、消費する循環のシステムは大変参考になると考える。

３　公民連携による都市再開発事業について

日　時 ： 平成30年３月27日（火）14：00～16：15

視察先 ： オガール紫波（岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２－３－３）

対応者 ： オガール紫波株式会社　取締役　八重嶋　雄光氏

目　的 ： オガール地区は都市と農村の新しい結びつきと地域の持続的な成長を目指し、公民連携で進められてきた「オガールプロジェクト」により整備された地区である。公民連携手法による公共施設整備や経済開発を通じたまちづくりが着実に進められている。神奈川県においては、総人口は2018年をピークに減少に転じることが見込まれ、人口減少社会や超高齢社会を乗り越えるため、オガール地区のような都市再生開発事業（地方創生に関する取組と、地域活性化を実現した施策）を調査し、本県の取組の参考にする。

＜概要＞

紫波町はＪＲ紫波中央駅前の町有地10.7ｈａを中心とした都市整備を図るため、町民や民間企業の意見を伺い、平成21年３月に議会の議決を経て紫波町公民連携基本計画を策定。この基本計画に基づき、平成21年度から始まった紫波中央駅前都市整備事業が「オガールプロジェクト」である。

「オガール」の名前は、フランス語で「駅」を意味する「Ｇａｒｅ（ガール）」と紫波の方言で【成長】を意味する【おがる】を足して、このエリアを出発点として、紫波が持続的に成長していく願いを込められた造語である。

オガールプロジェクトは公有地活用型ＰＰＰ手法を採用している。

＜考察＞

オガールプロジェクトは「町民の財産である町有地を安売りしない」という前提があり、このプロジェクトの中心人物となった岡崎正信氏は「まちづくりとは、不動産の価値の向上である」とし、従来とは逆のアプローチをして不動産開発を行っている。民間目線で金融機関のチェックを入れ、徹底的な採算モデルを入れている。補助金が使えるからといって過剰な投資や消費目的の施設を中心に置くのではなく、流行に左右されない、公共だからできる「人が集まる施設」を作れば、その周りに自然と商業施設などが出来上がってくる。そうした考えの下で作られている。「消費を目的としない人を集める」、「補助金に頼らない」という従来の常識からかけ離れたまちづくりのコンセプトが大変新鮮に感じられる。その証拠に人口３万4000人弱の町の駅前施設に、年間80万人超の人が集まる施設となっている。

オガール地区には以下の９つの施設がある。

①役場庁舎

②オガール広場

③エネルギーステーション

④オガール保育園

⑤オガールセンター

⑥岩手県フットボールセンター

⑦オガールプラザ

⑧オガールベース

⑨オガールタウン　日詰二十一区

これらの施設はそれぞれ別個に立てられ独立をしているが、しっかりとしたデザインコンセプトの下に作られており、美しい街並みがコントロールされ、施設全体が住民憩いの場となっている。

2011年に「岩手フットボールセンター」、2012年には「オガールプラザ（飲食店、図書館、医院などが入る）」、2014年には「オガールベース（バレーボール専用体育館、宿泊施設が入る）」、そして2015年には町役場の新庁舎が完成している。これらの施設は民間による開発であるため、紫波町からの補助金は一切出ておらず、金融機関からの融資で建てられている。返済可能な計画が必要であるため、優先されるのは持続可能性であり、行政主導ではなかなかあり得ない計画の見直しが行われている。当初コンクリート３階建てとしていた基本計画を、木造２階建てに変更したとのことである。

民間の商業施設部分にはシビアな事業計画が求められており、こうした考え方は、公民連携であっても、公共事業においてはないものである。

オガール内に入るテナントについても、先に賃料についてのヒアリングをしているため、テナントも無理なく出店してくれ、収益の計画も修正することがない。事業化できるかどうかの判断により、コストカットを図るのは、健全経営には必要不可欠な判断基準である。

また、このオガールプロジェクトによる駅前の再開発事業には、先述した紫波町が掲げる循環型まちづくりの仕組みが凝縮されているとも言える。一つの機能として再生可能エネルギーの活用が推進されている。

例えば、エネルギーステーションが地区の中央に設置されており、町内で生産された燃料用の木質チップを主燃料とし、木質バイオマスボイラーを主な熱源に地域内熱供給を行う施設である。80℃の温水を作り、配管を通じてオガール地区内の施設に運ばれ、給湯、暖房（冷房）として活用されている。

今回のオガール紫波の様々な取組は、本県において、特に人口減少が著しい市町村において、参考になる公民連携の取組であると感じた。背伸びをせず、持続可能なまちづくりを目指し、民間の経営意識をしっかりと取り入れているこの事業を今後の議会活動に活かしていきたいと思う。

４　マンガを活用した地域振興の取組について

視察日 ： 平成30年３月28日（水）10：00～11：00

視察先 ： 岩手県庁（岩手県盛岡市内丸１０－１）

対応者 ： 岩手県文化スポーツ部文化振興課　総括課長　中里　裕美氏

主事 吉田　絵美氏

目　的 ： 岩手県では、マンガを活用して歴史や文化、おもてなしの心などソフトパワーを掘り起こし、その魅力を内外に発信する取組を進めている。また、県の重要施策のＰＲにマンガを活用するなど、他の自治体に例を見ない取組を展開している。これらの施策を調査することにより、本県の取組の参考にする。

＜概要＞

岩手県では「いわて県民計画」の中で「ソフトパワーいわて構想」を具現化する主要施策として、『いわてマンガプロジェクト』を立ち上げている。マンガ等を活用した岩手の魅力発信を行い、地域振興に繋げていく取組を平成21年度より実施している。平成29年度からは「岩手県文化・スポーツ振興戦略」の重点施策として位置づけ、同年から設置された岩手県文化スポーツ部文化振興課において所管されている。

取組の方向は大きく４つに分類されている。

①マンガを通じて、岩手の文化や暮らし、景観、おもてなしの心など多様なソフトパワーの源を掘り起こし、その魅力を発信する活動の展開

②岩手発のマンガやアニメ等の大衆文化、若者文化などに関わりを持つ人や興味を抱く人の活動の活発化と情報発信

③マンガの活用による県外をターゲットとした食産業や観光分野の振興

④行政分野でのマンガの積極的な活用による岩手県独自のソフトパワーの発信

＜考察＞

岩手県ではいわてマンガプロジェクトとして、マンガ・イラストを通じて県の施策のＰＲに活用している。行政自らがマンガというソフトパワーを使って、活用するという例は珍しい。

いわてマンガプロジェクトは、以下の７つの事業で構成されている。

①マンガ単行本「コミックいわて」シリーズの発行

②コミックいわてＷＥＢ

③「いわてマンガ大賞」コンテスト

④マンガ郷いわて特別賞

⑤マンガ、アニメを活用した地域振興セミナー

⑥「いわて人間讃歌」イラストの活用

⑦各種イベントでのＰＲ

がある。

①マンガ単行本「コミックいわて」はこれまで７巻が発行され、年に一巻発行されている。３巻以降は②コミックいわてＷＥＢと連携をし、ＷＥＢ上でも掲載されている。最大の特徴は、このマンガが岩手ゆかりの漫画家により、岩手を題材としている作品が掲載されるということである。コミックいわての累計発行部数は73,300部であるが、連動したＷＥＢ版では、平成29年度は平均して毎月14,000前後のアクセスがあり、月8,000人前後の方々がコミックいわてＷＥＢを利用しているデータがある。事業予算として約1,600万円で、コミックいわてＷＥＢ及びコミックいわて発行にかかる経費は約800万円から900万円ということを考えると、県のＰＲとして費用対効果は高いと思われる。

⑤マンガ・アニメを活用した地域振興セミナーは、マンガやアニメ等のモチーフになった場所にその作品のファンが訪れる、いわゆる「聖地巡礼」の動きが全国的に広がっていることから、地域での受入態勢、意識醸成を図るために実施されている。一般社団法人アニメツーリズム協会で選定している「訪れてみたい日本のアニメ聖地８８（2018年版）に、神奈川県は横浜市、横須賀市、箱根町と３市が選ばれていることから、同協会と連携を取っていくことは必要であるかもしれない。岩手県では、この（一社）アニメツーリズム協会に県として加盟をしている。

神奈川県においても東京2020オリンピックパラリンピックやラグビーワールドカップ2019をきっかけに、これまで以上の外国人観光客が本県を訪れることが期待をされている。地域の賑わいを創出し、魅力ある神奈川づくりを一層加速させるため、より効果的な文化コンテンツの創出や情報発信などに取り組む必要がある。マンガという幅広い世代に親しまれるツールを活用した取組は、文化芸術の創造のみならず、様々な取組や地域の魅力の発信力の強化につながると考える。また何より、マンガ・アニメというコンテンツは今や外国人が日本に興味を持つきっかけを作っているツールであり、日本のマンガやアニメの舞台になったまちや場所を訪れる訪日外国人も数多くいる。先ほども述べたように、神奈川県には横浜や鎌倉、湘南、箱根など、マンガ・アニメの舞台やシーンに使われている地も多いため、岩手県のようなマンガを活かした観光ＰＲや県の施策を県民にわかりやすく伝える手段として大いに期待できるのではないだろうか。

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