決算特別委員会質疑に立ちました／主な質問事項は、本県教育委員会における障がい者雇用水増し問題について（桐谷教育長）、県立学校施設再整備計画「新まなびや計画」・合理性によるコスト削減、私学の経常費補助、私立幼稚園預かり保育推進・特別支援を要する園児の増加対応

本日も共働きの妻の出社を見送り（朝6時30分）、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男（８歳）の小学校登校見送り、長女（５歳）を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

／本日も、決算特別委員会の審議が朝から行われています。本日10月24日は、歳出決算のうち、第３款　県民費、第１２款　教育費について審議が行われました。

／私も当該の所管事項について、決算委員会の質問に立ちました。主な質問事項は、本県教育委員会における障がい者雇用水増し問題、県立学校施設再整備計画「新まなびや計画」・合理性によるコスト削減、私学の経常費補助、私立幼稚園預かり保育推進・特別支援を要する園児の増加対応です。

／特に本県教育委員会における障がい者雇用水増し問題については、桐谷教育長に対し質しました。

昨年6月1日時点の障害者雇用実態で発覚した、障がい者雇用の水増し問題についてです。県内の公的機関で、計２６１.5人の不適切な算定があったことが、10月22日、明らかになりました。調査前は、法定雇用率を満たしていたとする県教育委員会、県警の他、厚木市など県内４市１町が法廷雇用率を下回っていたとのことです。なかでも、県教育委員会の１４１.5人は、突出して多い不適切算定でありました。

本県の教育委員会は、知的障がいのある生徒が通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進するなど、先進的な取り組みをしている神奈川県教育委員会として、しっかりとした対応を強く求めました。障がい者雇用の水増し問題は、単に障がい者の雇用を奪うだけでなく、障がい者本人のみならず、障がい者福祉の場でご努力されている関係者の皆様方の尊厳をも傷つけるものであります。

今後は、法定雇用率を守るといった姿勢ではなく、それを上回る積極的な姿勢が求められます。

／また、県立学校施設再整備計画「新まなびや計画」について、県立学校再整備の課題についての答弁は、以下の通りでした。

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（１）大規模補強が必要な校舎の耐震化の見通しは概ね立ったが、小規模補強が必要な校舎及び体育館などが約 200 棟存在する。

（２）県立高校の約 40％、県立特別支援学校の約 25％が築後 40 年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいる。

（３）県立高校の約７割が和式便器であり、また、排水管の老朽化等による詰まり、臭気などが発生している。

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たとえ、再編・統合が決まった校舎においても、小規模なものも含めて、校舎等の耐震化・老朽化対策等をしっかりと行うとの答弁も頂きました。

つまり、県立厚木商業高校は、県立厚木東高校敷地への再編統合が決まりましたが、現在の老朽化個所についての補修などは、しっかりと行われます。

また、厚木商業高校が使用されなくなった後の公用地については、まずは県としての活用を検討したのち、基礎自治体（厚木市など）に活用希望の有無を確認するとのことでありました。

今後も、平成２８年度～平成３９年度の１２か年、県立高校の再編・統合は、続いていくとの答弁もありました。７０年から８０年を一つのサイクルとしてとらえていく中にあって、厚木市内の県立高校の空き地活用についても、考えていく必要があります。

【写真】：　本日の決算特別委員会。さとう知一質問の様子。