国会リポート vol.386（2019年7月26日）
参議院選挙が終わりました。17日間連日候補者応援のためマイクを握り、地域を回り、在京の時間帯は選挙対策事務局と打合せ、17日間を候補者並みに走り切りました。獲得議席目標について安倍総裁が与党過半数と申し上げていたのは、政権運営が立ち行かなくなる衆参ねじれは絶対に起こすことは出来ないという意味であり、選挙の責任者たる選対委員長の私が掲げた目標は勝利に向けての目安です。3年前に獲得した56議席を目安に1議席でも上乗せできるよう全力を尽くすというものでした。結果はまさに3年前議席に1上乗せした57議席でした。昨年の総裁選の際の安倍候補の地方票獲得率55％も事前に宣言した通りでしたし、今回も事前に発した目標は何とかクリアしました。正直あと2～3議席は行けたかと思いましたがどういう訳か事前予測の下限枠におさまるのも選挙です。
選挙結果をどう受け止めるかという質問を多々されますが、政権が過半数を取れば国民は引き続きその政権に託すという判断をしたことになります。今回は自公でそれを8議席上回っていますから信任をされたということに間違いはありません。6年前の65議席からは8議席減ったという人もいますが、それをもって敗北と言うのであるならば、未来永劫議席を継続的に増加させ続けなければ勝ちと呼べなくなります。6年前は内閣支持率が史上空前の高さであり、党支持率も極めて高かった時期でありますから、それを基準点とするのもどうかと思います。野党がそれを基準とするならば、3年前の民進党の獲得議席と当時民進党を構成していた立憲民主党と国民民主党の数を今回、足し合わせても、当時の民進党の獲得議席に大幅に届かないという事はどうなのかとなります。
憲法改正に必要な改憲勢力（自民・公明・維新）で3分の2を構成できないのは痛手とマスコミは報じていますが、そもそも改憲のために3分の2ありきではないのです。憲法が政府による統治をさらに統治する。つまり政府の統治は憲法の範囲を超えることが出来ないという立憲主義は、まさに国民全体があらゆる点で関わるいわば国家統治基本法ですから安倍政権は最初から3分の2ありきとは言っていないのです。憲法審議を通じて与野党で3分の2を形成し、その3分の2がコンセンサスを得た憲法改正案を国民に判断してもらおうというものです。である以上、各党の憲法改正に関する考え方を議論しなければ何事も始まりません。決めるのは国民ですが、案を提示するのは国会です。そして憲法改正をすべきでないという意見も含めて、各党の考え方を議論するのは国会議員の責務なのです。安倍総裁が今回の参院選で「きちんと審議をする政党か、審議を拒否する政党か」と言ったのはその点なのです。
今回の選挙で国民は政治の安定を選択しました。安定か混乱かという投げかけに対しての国民の答えです。長期安定政権をマイナスと捉えるマスコミが多いですが、経済の安定や社会保障や安全保障の安心にも安定政権が前提となります。さらに国際政治における日本の存在感が戦後最大になったのも、長期安定政権のなせる業です。トランプ大統領とEUとの間を、あるいは先進国と新興国や途上国との間を結びつけることも日本に期待が寄せられています。日本商工会議所の三村会頭曰く「長期安定政権とは決してマイナス要因ではなく、世界が羨む日本の資産」なのです。
2019年07月26日 15:01
