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子宮頸がんワクチン 硬直化打開を 黒岩知事が訴え(神奈川新聞 2019年11月07日)


私の本会議での提案事項 「子宮頸がんワクチンの接種について」。


黒岩知事は、(答弁の通り)私との約束を守ろうとしています。

まずは、第一歩。

「子宮頸がんワクチン 硬直化打開を 黒岩知事が訴え(神奈川新聞 2019年11月07日)」

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「日本はワクチン後進国。ワクチンを打つことで何人を救えるか、何人に副反応が出るか。データを比較して究極の選択をするしかない」。9都県市首脳会議で黒岩祐治知事は、子宮頸(けい)がんワクチンを巡る現状を疑問視し、硬直化している事態を打開するよう訴えた。副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省が接種の積極推・・・

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神奈川新聞 20191107


=参考==

(さとう知一 一般質問 2019年9月18日)

がんとの共生および未病改善 (2)子宮頸がんワクチンの接種について


「子宮頸がんワクチンの接種について」、お伺いします。 若い女性の間で増加傾向にある子宮頸がんは、20代と30代で、年間約2000人が、り患しています。子宮頸がんは、年間約3000人の女性が命を落としており、20代から30代の女性が、かかる癌として最も多く、幼い子供たちを残して亡くなる人が多いことから、「マザーキラー」と呼ばれています。子宮頸がんの発生には、ヒトパピローマウイルス(HPVウイルス)の感染が関連しています。

このウイルスの感染を予防するのが、「子宮頸がんワクチン」です。6年前、国は原則無料で受けられる定期接種に加えましたが、直後から体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけを2か月で中止しました。最大で70%以上あった接種率は、現状、1%未満に激減しています。現在では、子宮頸がんワクチンとは何か知らないという人も増え続けています。

6年前の導入時、接種後に痛みや腫れなどの副反応が出たとする訴えが相次ぎ、現在、国では、ワクチンを無料で受けられる定期接種に残しながら、積極的な接種の呼びかけのみを中止しています。

一方、WHOや日本産科婦人科学会等の団体は、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明を発表しています。

「今のままでは、ワクチンを知らずに、対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる」といった危機感を持った自治体の間で、ワクチンを周知していこうという取組が出ています。千葉県いすみ市や青森県八戸市では、保護者向けに独自の通知を発送したり、世帯向けに文書の配布をしています。また、岡山県では、メリットとリスクを併記した上でチラシを作成し、学校などを通じて保護者や子どもたちに配るほか、ホームページ等を活用し、周知しています。

私は、子宮頸がんとHPVワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を県民に対し、発信するべきと考えます。

そこで、知事に伺いします。

「マザーキラー」と呼ばれる子宮頸がんとHPV子宮頸がんワクチンの正しい知識の普及に力を入れるべきと考えますが、所見を伺います。

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県議会議員〈厚木市・愛川町・清川村〉

佐藤 知一

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