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令和2年第5回川崎市議会定例会 代表質問 消防局に関する質問

9月9日に行われた令和2年第5回川崎市議会定例会の代表質問にて担当した質問は、「消防局に関する質問」、「企業版ふるさと納税制度について」、「新型コロナウイルス感染症対策について」、「ホームレスの実態に関する全国調査について」です。

 

「消防局に関する質問」の質問と答弁の要旨です。

 

質問:(1)施策構成の主な事務事業の評価について、消防団関係事業のみが施策貢献度Bとなっているが、見解と今後の対策について伺う。(2)改善策の一つに処遇改善とあるが何を想定しているのか伺う。(3)救急活動事業のうち市民救命士の養成数率が目標の70パーセント程度で、令和元年中は昨年中を下回る結果となった要因について伺う。(4)消防防災指導公社のみの実績だけでなく、消防団や赤十字社等を活用した方策は考えないのか伺う。

 

答弁:(1)令和元年度は40人の新規入団があったが、仕事との両立や高齢等の理由での退団があり、令和2年4月1日現在で消防団員数は1,105人で充足率は82.2パーセントとなり、結果、目標値を下回った状況。今後についてこれまでの入団促進の取組に併せ、退団希望者への休団制度の周知や、機能別団員制度を活用し、両制度を有機的に機能させていく。(2)令和2年度から年額報酬を36,000円へ引上げた。引き続き、必要な資器材や個人装備品の充実を図るなど、より一層の団員確保に努める。(3)令和元年上半期までは前年を上回っていたが下半期に減少傾向となった。その要因については、令和元年東日本台風等の影響があるものと推測している。(4)有資格者の消防団員の方々に救急ボランティアとして登録していただき、講習に協力いただいている。日本赤十字社においても、独自の救急法の講習を実施し、応急手当に関する知識等の普及を行っている。成果指標である、救急隊が到着するまでに市民が心肺蘇生を実施した割合は、令和元年中の目標値34.6パーセントのところ、実績値が42.2パーセントで7.6パーセント上回っており、一定の成果が上がっているものと考えられる。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

はら のりゆき

原典之

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