令和２年第５回川崎市議会定例会代表質問　企業版ふるさと納税制度について

９月９日に行われた令和２年第５回川崎市議会定例会の代表質問にて担当した質問は、「消防局に関する質問」、「企業版ふるさと納税制度について」、「新型コロナウイルス感染症対策について」、「ホームレスの実態に関する全国調査について」です。

「企業版ふるさと納税制度について」の質問と答弁の要旨です。

質問：（１）地方公共団体が地域再生計画を作成し、国に認定された場合、地域の再生について法人が税額の控除を拡充し受けられる制度で、多くの市町村が随時導入している。しかし、不交付団体の本市では、導入が出来ない。平時であればルールに従うことに一定の理解は出来るが、未曽有の事態であるコロナ禍に対しては、国に規制緩和を求めるべきと考えるが見解を伺う。（２）導入が出来た際の本市へのメリット・デメリットについて伺う。

答弁：（１）本市は、普通交付税の不交付団体かつ、首都圏整備法で定める、既成市街地及び近郊整備地帯に該当するため、この制度の対象外である。コロナ後の社会を見据え、今後必要となる取組を着実に進めるためには、地方財政対策を含め、国の適切な財政措置を求めていく必要がある。（２）地方創生応援税制は、地方創生の更なる充実強化に向け、地方資金循環を飛躍的に高める。地方公共団体にとっては、企業とのパートナーシップの構築や、地方創生に効果の高い事業の企画実施に注力できる。寄付した企業とっては、人材育成や地域活性化等の事業に貢献できる。この制度が活用できれば、官民一体となった取組につながることも期待できる。機会を捉え国に働き掛けていきたいと考えている。

2020年10月03日 07:49