「手話推進議員連盟」としての活動が（2020年10月1日）及び、東京都聴覚障害新聞（2020年10月5日）に記事として大きく掲載されました／コロナ禍での情報保障の重要性を学ぶ／手話推進議員連盟研修会オンラインにて開催される

地域・党派を超えた地方議員に呼び掛けて活動している「手話推進議員連盟（永野ひろ子代表）」として、８月に行ったオンライン研修の取り組みが、日本聴力障害新聞（2020年10月1日）及び、東京都聴覚障害新聞（2020年10月5日）に記事として取り上げて頂きました。豊島区聴覚障害者協会長谷川会長のご尽力により、東京都聴覚障害新聞掲載記事は、１ページを丸々さいて頂くことができたそうです。

「手話言語法」制定を働き掛け、学校で手話を学ぶ機会の保障や、災害時の手話による情報収集の支援等を目指しています。神奈川県のように手話言語条例を制定済みの自治体もありますが、国の法整備（手話言語法制定）は進んでいません。議連代表は、永野ひろ子豊島区議会議員で、この手話推進議員連盟の活動は「第14回マニフェスト大賞優秀賞<議会部門>」を受賞しています。私も参加して行われた 8月30日の研修会は、メンバーの一人で聴覚障害がある佐藤太信戸田市議（埼玉県）も交え、ZOOMを使用して行われました。

聴覚障害者は「口話」といって、相手の口の形を見て話の内容を理解する一助とします。コロナ以前は「相手の『口の形』を見て話を理解する」ことができた聴覚障害者も、コロナ禍の今は、皆がマスクを着用しているため判らないという状況となっています。コロナ禍、毎週のようにさとう知一も参加しているZOOM会議・ZOOM研修ですが、コロナ禍であるからこそ、全国の議員の仲間たちがオンラインでつながり、頻繁に意見を交わすことができる状況が実現しました。手話推進議員連盟の活動も全国の仲間たちと連携し、スピード感をもって取り組みます。

※ 追記：コメントをたくさん頂戴しました。ありがとうございます。それぞれの地域に広がり、国の法整備につながることは結構な事例があります。情報公開条例→情報公開法、個人情報保護条例→個人情報保護法、家電製品等の一年間保証も自治体条例から国の制度となりました。国を動かすのは地方だという信念を持ち、頑張ります。