「新生児に川崎じもと応援券支給」。９月議会開会。９月２日（木）本会議について。

こんにちは。末永直です。

９月議会が本日より始まりました。１０月８日までの３７日間です。

さて、本日の本会議の内容は以下のとおりです。

１　開会宣告

２　諸報告

（１）例月出納検査の結果報告

（２）令和２年度の内部統制の整備及び運用状況の評価に関する報告

（３）川崎市子どもを虐待から守る条例第２１条に基づく令和２年度の年次報告

（４）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告

（５）新任の議事説明員の紹介（病院事業管理者）

（６）議事説明員への出席要求

３　日程第１　会議録署名議員の指名

４　日程第２　会期の決定

　　　９月２日（木）から１０月８日（金）までの３７日間

5　日程第３及び日程第４　各議案の提案説明等

・市長、副市長及び各局長から説明

分割議決議案に対する議事

①議案第１２６号　令和３年度川崎市一般会計補正予算

②諮問第１号　生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について

③諮問第２号　生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について

・代表質疑（登壇）

・委員会付託　議案第１２６号　　　：総務委員会

日程第５　議案第１５４号　川崎市監査委員の選任について

　とりわけお伝えしたいのが、我が自民党会派の代表質疑です。副団長の本間賢次郎議員が行いました。要点を抜粋してお伝えしたいと思います。

●川崎じもと応援券について

経済労働局長の答弁によると、「利用期間を令和４年３月３１日まで延長することに伴い、令和４年４月以降に必要となる事務局やコールセンターの運営、換金業務等の委託料を計上しており、契約期間を令和４年６月３０日までとする予定。コールセンター等における問合せ対応と換金対応については、契約期間である令和４年６月３０日までの実施を見込んでいる」とのことでした。

●新生児応援事業について

こども未来局長答弁によると、「新生児のいる保護者は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、産後に親族からの支援を得られないことや、育児不安を解消する機会の減少などによるストレスの増加に加え、感染症対策に係る家計の負担など、厳しい状況に置かれているものと認識しており、負担を軽減するため、川綺じもと応援券をお贈りする」。

「既に出生されている方には、９月末を目途に申出通知を発送し、原則としてオンラインで申出をいただいたのち、１０月中旬以降順次お届けする予定。その後出生・転入された方には、月に２回届出データを抽出し申出通知を発送し、申出をいただいてから３週間程度でお届けできる見込み。１２月３１日に生まれた新生児につきましては、所定の期間内に届出をすれば、市外で出生された方でも、２月上旬には申出通知を発送し、速やかに申出をすることで、２月下旬にはお届けできる」。

といった内容が明らかになりました。つまり新生児のいる保護者の方、９月末頃に申出通知が届くと思いますので、オンラインで申出をしてください。そうすれば川崎じもと応援券が送られてきます。

　ちなみに、８月２日、長男「一晴（いっせい）」が生まれました。私も新生児をもつ保護者となりました。狙ったわけではありませんが、川崎じもと応援券をいただく資格を有することとなりました。じもと活性化のため、有効活用していきたいと思います。

　また、川崎市議会議員も緊急時には育休で議会を欠席したりできるようになりました。イクメンとしてこれからかんばっていきたいと思います。当然のことながら可能なかぎり出席は致します。

　なお、代表質疑の質問内容を以下に掲載します。お時間の許す方はご覧ください。

【本間賢次郎議員】

　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第126号、令和3年度川崎市一般会計補正予算について質問してまいります。

　初めに、「新生児応援事業費」について、伺います。

令和31月１日から１２月３１日までに出生した新生児を養育している方に対して、「川崎じもと応援券」を支給する事業ですが、前回の新生児応援事業は「特別定額給付金」の対象にならず国の支援制度から漏れた世帯を支援する目的でした。今回の新生児応援事業の背景と目的について伺います。

　本事業の今後のスケジュールについてですが、申出書発送開始時期と出生届を出してから手元に川崎じもと応援券が届くまでのスケジュールについて伺います。また、１２月３１日生まれの新生児の家庭にはいつ届くのか、そのスケジュールに無理はないのか、計画を伺います。

　補正予算３億１０４０万円の内訳は、発送等事務作業の委託費で３８４０万円、扶助費で２億７２００万円との事です。前回の新生児応援事業費では、対象者約９００６人に対して事務作業等委託費８００万円を計上していました。今回の事業においては、対象者約１万３６００人に対して、３８４０万円の計上となっています。前回の事務経費と比較して、一人あたりの事務経費金額に乖離があります。その理由を伺います。

前回配布した応援券は、産後ケアにも使用されていたとの声が関係団体より寄せられています。子育てに役立ててもらう事は非常に有意義な事だと考えます。当事業によって配布された応援券が、子育て支援により着実に繋がることを期待します。対象世帯による利用方法等についての見解を伺います。

前回は、応援券発送時に子育て世帯ならではの活用方法の案内を同封する取組をしていましたが、本来なら申出書への同封が望ましいと考えます。見解を伺います。

また、ホームページで川崎じもと応援券に登録してほしい店舗等の募集をしているように、新生児家庭のニーズも反映できるよう、同封の案内でも登録希望店舗募集中である旨の記載もすべきと考えますが、見解を伺います。

　次に、「川崎じもと応援券推進事業費」について、2,959万余の補正予算内訳と契約期間について伺います。あわせて、コールセンター等問合せ対応と換金対応の完全終了日程について伺います。（了）