令和３年度１２月議会開会。福田紀彦川崎市長表明「すべての製品プラスチックを100％市内でリサイクルへ」。

こんにちは。末永です。

さて、本日より川崎市議会令和３年第４回定例会が開会されました。（11月26日～12月21日まで）

本日の本会議では、主に、福田紀彦市長による「市政への考え方」や川崎市総合計画第３期実施計画（素案）などの発表がありました。

とりわけ感慨深かったのが、市長が「市政への考え方」の中で、

ペットボトルなどの容器プラスチックだけでなく、市内で回収するすべての製品プラスチックを100％市内でリサイクルする、完全循環型のプラリサイクル都市を目指して取組を進めていきます。（「市政への考え方」より抜粋）

と表明されたことでした。

私は今年の６月議会一般質問で、製品プラスチックのリサイクルのしくみ構築について質問し、要望もしていました。市長が「取組を進める」と表明されたことはとても喜ばしいことです。

「やる」ことが明らかになった今、取組を進めるうえでの詳細を詰めていかなくてはなりません。まずは予算化されるよう求めていきます。がんばります。もちろん、その他多くの施策に関してもです。（了）

【ご参考】

市政への考え方　～「最幸のまち　かわさき」へ　川崎の未来を、実行する。　令和３（2021）年11月26日　川崎市長　福田　紀彦

令和３年第４回川崎市議会定例会の開会にあたり、これからの市政運営にあたる私の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

現在も新型コロナウイルス感染症との戦いは続いておりますが、世界ではこの間500万人を超える方々が亡くなられ、本市においても尊い命が奪われました。このような状況に世界中が同時におかれたことはいまだありませんし、多くの人々が病に苦しみ、経済的に疲弊し、社会的に孤立を深めました。新型コロナによって様々な分断や格差が広まった一方で、厳し

い環境下であっても、人の優しさやつながりの尊さ、支え合うことの大切さを深く感じる場面にいくつも遭遇いたしました。

　当面は、このウイルスとともに生きなければならない日々が続くと思いますが、改めて、社会を維持するために懸命に汗していただいている全ての皆さまに心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

川崎を取り巻く社会環境

さて、本市を取り巻く環境も大きく変化をしています。全国的に人口が減少に転じる中においても、本市では人口増が続くなど、元気な都市ではありますが、年齢別人口の内訳を見ると、この数年でも大きな節目を迎えています。

　本市の年少人口は、昨年を境に減少過程に移行していると想定されますが、４年後の2025年には生産年齢人口もピークアウトし、同じく減少へと移行していきます。一方で、2050年まで高齢者人口は伸び続けることになります。

新型コロナの影響に押される形で社会のデジタル化か急速に進展し、新しい生活様式と言われる変化が私たちの働き方や消費、人の動きにも出てきており、新型コロナ収束後においても、元の社会に戻ることはないと言われています。

　さらに脱炭素社会の実現に向けた取組は、本市の地域経済にも計り知れないインパクトを与えることになります。

　このような激しい変化や、将来を見据えて乗り越えなければならない課題は山積していますが、このまちがこれまでも幾多のピンチをチャンスに変え、課題を成長につなげてきたように私はこれからも川崎の先進性と多様性を活かし、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けてチャレンジし続けてまいります。

２　日指すべき社会ビジョン

～互いに認め合い、支え合い、高め合う社会に～

本市は2024年に市制100周年という歴史的な節目を迎えます。約５万人という小さな市から始まり、今では30倍以上もの人口を抱え、我が国で６番目の大都市として成長を続けています。かつて京浜工業地帯の中核として発展したこの川崎に今では多くの先端産業が集積し、日本経済を牽引するだけでなく、音楽・スポーツ・文化など多彩な魅力を有する都市へ大きな変貌を遂げました。

　改めて、川崎の発展を支えてきた価値とは何かを考えますと、私は市のブランドメッセージにあるように「多様性」を「可能性」にしてきたことにあると思います。様々な地域の出身者や価値感が異なる人たちが川崎でともに暮らし、働き、そして互いに認め合い、支え合い、高め合ってきたことが川崎を暮らしやすい、働きやすい地域として成長させてきたのです。

　これからどのように時代が変化したとしても、私たちが自然と身につけてきた多様性の価値を改めて市民の中で共有し、高めていくことが本市の更なる発展につながるものだと信じております。本市は多彩なバックグラウンドや能力を持つ方々の宝庫です。一人ひとりの色が重なり合い、混じり合うことによって無限の色を作り出す。そのような、差別がなく、お互いの違いを認め合い、時に支え合い、より良い社会へと切磋琢磨しながら高め合うような地域づくりをこれからも皆さまと一緒に進めてまいります。

SDGS未来都市として

　さて、本市がＳＤＧＳ未来都市として、誰ひとり取り残さず、今後も持続可能な都市であり続けるためには、市民、市内事業者の皆さまの御理解と身近な地域への参画が不可欠です。

(安心のネットワーク)

　先に述べたように少子化、超高齢社会に向けて、医療、介護、福祉などのニーズが高まる中、地域包括ケアシステムの取組は一層重要になってまいります。

　これまでも市の最重要課題として、地域包括ケアシステムの構築に向けて全力で取り組んでまいりましたが、これからもその位置付けが変わることはありません。

　今では市内の100を超える団体、事業者の皆さまに地域包括ケアシステムの協議会に御参画をいただいております。自身が仕事として行っていることに他者の得意分野を重ね合わせることで、地域課題の解決につながることが参加者同士によって発見、実行されていく姿は、まさにSDGSの具体的なアクションそのものであり、こうした輪にさらに多くの人々を巻き込んでまいりたいと存じます。みんなが少しずつ意識して連携することによって、ケアが必要な方々、生きづらさを抱えている方々が必ず誰かにつながり、決して孤立することがない地域に向けて、安心のネットワークを創り上げてまいります。

（脱炭素社会の実現）

　持続可能な都市には、脱炭素社会に向けての挑戦も不可欠です。地球温暖化進行による影響は随所で見られ、自然災害の激甚化という形で表れています。本市も令和元年東日本台風によって大きな被害を受けましたが、このまま温暖化が進み平均気温が2CC上昇すれば、海面上昇につながり、本市経済の中核である臨海部の浸水も予測されるなど、現状が続けば私たちの生きる糧そのものを失う事態になります。

　この問題は全ての人に責任があるとともに、等しく犠牲を払うものであることから、緊急かつ全力を傾けて脱炭素化に取り組まなければなりません。 30年前に「ごみ非常事態宣言」を出さざるを得なかった都市から、政令指定都市で一人当たりのごみ排出量が最も少ない都市へと誇らしい変貌を遂げたように今度は指定都市で最もＣ０2を排出している都市から、脱炭素と経済の好循環の実現に成功した都市として、世界に誇れるような取

組を事業者、市民の皆さまとともに力強く進めていきたいと存じます。

　地域包括ケアシステムの構築や脱炭素化の取組は、持続可能な都市に向けて取り組まなければならない政策の一部ですが、私たち市民一人ひとりの意識と行動の変革によって、未来の川崎は今よりもずっと素晴らしく、安心して暮らし続けることができる都市になると確信しております。

　私はその先頭に立って、市民の皆さまの共感と御協力をいただきながら、市政をさらに前に進めたいと存じます。

３　市政運営の基本姿勢

（１）改めて対話と現場主義

　私はこれまで、現場を自ら見ること、市役所ばかりでなく外に出て対話することを市政運営を進めていく上で大切にしてまいりました。しかし、新型コロナの影響によって、この１年半以上もの間、車座集会をはじめ、市民の皆さまと直接意見交換する機会の多くが残念ながら失われてしまいました。私は市民に最も身近な行政を担い、正しい市政運営を行う上で、現場感覚や対話などは必要不可欠なものと捉えています。そこで、今後の新型コロナの感染状況を計りながらではありますが、私をはじめ、職員が今一度、あらゆる現場に足を運び、対話する姿勢を改めて大事にしてまいりたいと存じます。

　また、デジタルデバイドに配慮しながら市役所のデジタル化を加速させ、オンラインも積極的に活用することで、より幅広い皆さまとの意見交換なども行ってまいります。

　さらに子ども・若者の意見もしっかり聴いて市政に活かす有効な手法などについて、今後検討を重ね、議会の皆さまにも御相談させて頂きたいと存じます。

（２）市民視点で横串をさす市政

　昨今、私たちが抱える課題の多くが、市役所の一部局で解決できるものではなくなってきました。市役所の組織は縦割りにすることで、責任と権限を明確にして、組織力を最大限に活かした効率的な行政運営を行っていますが、一方で、市民ニーズや課題の複雑化などに伴い、複数の部局にまたがって担当する場合など、それぞれの局における仕事の最適化は進むものの、課題全体に対する答えとしては、最適解とは言えないケースもあります。

　これまでも部局横断のプロジェクトチームなどをつくり対応してきましたが、より一層仕事の仕方、進め方の改善に努め、組織に横串を剌していくことによって、市民視点に立った課題解決を行っていきます。

（３）持続可能な行財政運営と資産マネジメント

　さらに、今後も責任ある市政運営をしていくためには、2030年以降の人口減少を見据えた健全な行財政運営と資産マネジメントが基盤となることは言うまでもありません。

　昨年度の決算においては、減債基金からの新規借入を行わずにすみましたが、平成24年度来、減債基金からの借入が断続的に続き、新型コロナやふるさと納税制度、法人市民税の一部国税化の影響もある中、高齢化等による扶助費の増など歳出は増える一方で、今後、人口増による個人市民税などの伸びや、景気回復による大幅な税収増を期待することは、容易でない環境にあります。

　そこで、引き続き、国に対して、本市のような大都市特有の財政需要に対応した税財政制度の確立や、ふるさと納税制度の見直しを働きかけてまいります。併せて、独自の税源を確保する観点からも、臨海部における大規模な土地利用転換をはじめとした市内の拠点整備を引き続き計画的に行うとともに、切れ目のない行財政改革に取り組んでまいります。

　今後の公共施設、インフラの老朽化は、財政的にも非常に厳しいものとなるため、施設を増やすのではなく、今ある施設を賢く使う取組がますます重要となります。そのため、既存の施設の多目的化、複合化を市民の皆さまの御理解をいただきながら着実に進めていきます。

４　政策の基本的な方向

続いて、市民の皆さまにお約束をしました政策の一端を御紹介し、それぞれの基本的な方向を申し述べたいと存じます。

（１）安全一安心

　まず、市民の安全・安心は何よりも優先される項目として、引き続き新型コロナ対策に全力を傾けてまいります。　３回目のワクチン接種への準備をはじめ、いわゆる第５波に生じた保健・医療体制の課題について、市内医療機関との連携を一層深めるとともに、庁内の体制についても強化してまいります。

　また、地震や激甚化する風水害など自然災害の脅威は増しており、多摩川沿いエリアの浸水対策を進めるとともに、危機管理体制の強化にも取り組み、各区・各局との連携を強固にして、市民の命を守ってまいります。

　また、災害時はもちろんのこと、日常においても身近なつながりや支え合いの重要性は増しており、その要となる自治会・町内会を引き続き支援してまいります。

　また、本市の人口千人当たり刑法犯の認知件数は、指定都市で最少となっておりますが、更なる低減を目指して、効果的、戦略的な防犯カメラの設置などについて検討してまいります。

（２）子育て

　次に、子育て環境について、これまでの待機児童対策における保育所整備により、利用申請率が上がる中でも確実に待機児童数は減ってきておりますが、新型コロナの影響などによる変化も踏まえながら、保育受入枠の確保と保育の質・安全の向上に引き続き取り組んでまいります。

また、本市のような大都市の特徴として、初めての出産、子育てを親族や知人がいない中で経験する方も多いことから、子育てに対する不安などの解消に向けた相談や支援につながる安心して子育てをできる環境を整備していきます。

　また、近所の先輩たちが地域の子ども達を自然に育んでいくようなコミュニティづくりも子育てしやすいまちの要素だと考えますので、引き続き、地域の寺子屋事業の拡大に取り組みます。

（３）高齢者・障害者福祉

　次に、団塊の世代が75歳以上に達し、一般的に医療や介護ニーズが急速に拡大するとされる2025年問題が目前に迫っています。人生100年時代と言われる中、市内の平均寿命が全国平均を上回る一方で、健康寿命は平均を下回る現況です。日常的な運動の機会を促し、楽しみながら成果を地域に還元できるような仕組みを検討し、多くの市民の参加を得ることができるよう挑戦してまいります。

　元気なシニア世代の皆さまには、身近な地域で自身の得意分野と地域の課題やニーズをマッチングできるような仕組みや機会をつくってまいります。

　また、引き続き、これまでの「かわさき健幸福寿プロジェクト」を検証した上で、さらに取組を深度化し、介護が必要となっても、したい、やりたいを諦めない介護へと、サービス利用者、介護事業者、従事者などの皆さまと一丸となって、介護保険制度の理念の実現に向けて挑戦してまいります。

　また、英国がパラリンピックを通じて社会を大きく変革したように、東京大会を一つのメルクマールとして、「かわさきパラムーブメント」を通じて様々なチャレンジを行ってまいりましたが、共生社会への取組はまだ緒についたばかりです。これからも多くの皆さまを巻き込み、障害のあるなしに関わらず、お互いを尊重した自立と共生のまちづくりに向けて、一層取組を強化してまいりたいと存じます。

（４）文化・スポーツ

　次に、本市の文化行政についてです。

　コロナ禍で文化芸術の表現活動が大きな制約を受け、かつてない苦境に立だされました。しかし、私たちが生きていくために文化芸術は必要不可欠な要素であり、身近で大切なものであることを改めて感じさせられました。これまでも音楽のまちづくりなどを進めてまいりましたが、川崎をより心豊かで潤いのあるまちに進化させるため、もっと日常的に多彩な文化

芸術活動が市内で展開できるよう、場や機会の剔出に向けて取組を進めてまいります。

　また、台風で被災した市民ミュージアムの収蔵品の修復には、長期間を要することになりますが、これを着実に進めるとともに、今後の新たなミュージアムづくりに向けて、議会や市民の皆さまの御意見を丁寧に伺いながら、市民に愛されるものとなるように進めてまいりたいと存じます。

　以前から川崎に根付いている若者文化の一つであるストリートカルチャーが世界的な注目を集めています。ブレイキンなどの文化が今や競技スポーツとしても広く認知され、2024年のパリ五輪の正式種目に採用されました。これまで本市が推進してきた取組が若者たちのチャレンジの後押しとなり、素晴らしい人材が川崎に集まってきています。この機会を確実に捉

え、若者がチャレンジできるまち、チャレンジを応援するまちとなるように活躍できる場や機会を剔出していきたいと思います。

（５）地域交通・インフラ

　次に本市は交通の便がよい都市として、他都市と比較しても満足度が高い数値を示している一方で、鉄道やバス、道路などの課題が多く残っています。

　南武線の連続立体交差事業の推進や、横浜市営地下鉄３号線の延伸など

の課題について、関係機関としっかり連携しながら、着実に取組を進めていきます。

　また、コミュニティ交通については、支援のあり方などを見直すととも

に、ＭａａＳなどの新技術の活用に向けても積極的にチャレンジしていきます。

（６）教育

　次に、私は総合教育会議などを通じて、教育委員会に対して、子どもたちへのわかる授業の徹底をお願いし、習熟度別の取組などを進めてきました。ＧＩＧＡスクール構想も今年から始まり、ひとり一台端末も実現していることから、ハードとソフトをしっかりと組み合わせ、個人のスタディログを最大限に活用して、個別最適化された学びにつながるように支援してまいります。

　また、不登校児童への対応として、オンラインでの学習機会の確保を含め、学校とのつながりを保つ環境を整えるべく、教育委員会と連携してまいります。

（７）環境・脱炭素

　次に「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の取組を着実に進めるとともに、地域エネルギー会社の設立により、廃棄物発電を含めた多様な再生可能エネルギーを市域に取り入れるなど、エネルギー転換に向けて新たな取組を行っていきます。

　また、ペットボトルなどの容器プラスチックだけでなく、市内で回収するすべての製品プラスチックを100％市内でリサイクルする、完全循環型のプラリサイクル都市を目指して取組を進めていきます。

　また、水素利用についても、多様な主体と連携協力してサプライチェーンを構築し、日本一、水素の利活用が進むよう取り組みます。

（８）緑・公園

　次に、世界の主要都市の中には、都市の中の緑を活用して都市の魅力、価値を上げることに挑戦しているところが出てきました。本市も市制100周年に併せて開催を誘致している「全国都市緑化フェア」を大きなメルクマールとして、都市の中の緑の価値を高める取組を公共空間などにおいて積極的に活用して、緑のある暮らしを市民や企業の皆さまとつくってまい

ります。

　また、等々力緑地をスポーツの聖地にするため、民間のノウハウも活用しながら、陸上競技場の球技専用化などの取組を進めていきます。

　また、緑の保全や活用、公園の管理運営を担う人材の育成を行うなど、グリーンコミュニティを形成するための取組を積極的に行っていきます。

（９）産業

　次に新型コロナの影響やデジタル化への取組、人材確保など、市内の中小企業には様々な課題が山積しています。市内需をさらに拡大していく取組等、中小企業活性化条例に基づいた市内企業の受注機会の増大などに努めるほか、脱炭素化やＳＤＧＳに取り組む地元企業を包括的に応援していく仕組みをつくっていきます。また、事業承継についても、各種支援機関と連携した取組を行っていきます。

また、ＪＦＥスチールの高炉休止は、工業都市として100年を超える本市の歴史において大きな出来事になります。扇島を中心に生まれる広大な土地は、本市がいまだかつて経験したことのない大規模な土地利用転換になることから、このピンチを飛躍に転換し、再びこの地を日本を牽引する成長エリアに進化させる新しい歴史をつくりだす機会と捉えて、ＪＦＥとの連携のもと進めてまいります。

　また、世界で３か国目、日本初の商用量子コンピュータが本市に設置されたチャンスを最大限に活かし、量子イノベーションパーク構想を推進するとともに、次世代の量子ネイティブ人材を川崎から育てる仕組みを構築します。

（10）大都市制度

　最後に、本市はあるべき大都市制度について、長年検討を進めてきました。今般の新型コロナ対策でも明らかになったように、道府県と指定都市の関係を根本的に見直し、制度を改正する時だと考えています。

　県と指定都市にある二重行政を徹底的に廃し、効率的で迅速な行政サービスを実行するために「特別自治市」の創設を指定都市市長会・議長会とともに国政の皆さまに訴え、実現に向けた取組を進めてまいります。このような大きな制度改革には、市民の皆さまの御理解と御協力が不可欠です

ので、市民を代表される市議会の皆さまとともに前進させてまいりたいと存じます。

５　結び

以上、私の市政への考え方を述べさせて頂きました。今後、社会のデジタル化によって、時間や距離、空間などの制約が変化し、これまでできなかったことが可能になったり、利便性の高いサービスを多くの方が享受できるようになります。一方で、対面でのつながりやコミュニケーションなどリアルな関係はこれまで以上に重要になってくると考えています。

　新しい技術の良さと人間らしい温かなつながりの良さの両面を駆使しながら、生活者起点で市政を運営してまいります。これからも現場主義と対話を基本姿勢としながら、今後乗り越えなければならない課題を市民の皆さまと前向きにチャレンジし、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けて全身全霊を傾注してまいります。

　今後とも多様な市民の御意見を代表する議会の皆さまと真摯な議論を重ね、川崎市の更なる発展のために尽くしてまいりますので、御指導と御鞭昼のほどよろしくお願いいたします。