川崎市議会臨時会。住民税非課税世帯等に対して１世帯あたり10万円を給付する臨時特別給付金事業費約278億円を可決！

新年おめでとうございます。令和４年になってはじめてのブログです。

本日、１月１４日令和４年第１回臨時会が開かれました。「臨時」なので、本来のスケジュールにはない本会議となります。

コロナ対策として、住民税非課税世帯等に対して１世帯あたり10万円を給付する内容の臨時特別給付金事業費約278億円の可否を決める本会議、総務委員会の開催です。結論として、全会一致で可決され、本予算案は成立しました。

議場で本補正予算案が提案された後、我が自民党会派を代表して同僚の矢澤孝雄議員（宮前区選出）が代表質疑を行いました。

住民税非課税世帯給付金においては、約２３万５，０００世帯、家計急変世帯給付金においては、約３万５，０００世帯を見込んでいます。

今後のスケジュールについて、健康福祉局長は、「住民税非課税世帯給付金においては、想定される対象者を抽出し、その方々に確認書を送付し、返送いただいた後、振込みを行う事務が必要になるところですが、確認書の発送開始を２

月中、振込開始を３月中と予定している」とのことでした。

周知の在り方についても重要です。「市政だよりや本市ホームページを活用した広報､関係行政窓口等におけるポスターの掲示やチラシの配架を行うなど、必要な方々に情報が行き届くよう努めてまいります」とのことです。

コールセンター等相談体制については、「現在、フリーダイヤルによるコールセンター及び、各区役所、支所の合計９か所に各２名程度の相談員を配

置する相談窓口の開設準備を進めているところ」とのことです。

さらに、臨時特別給付金に係る組織整備については、「新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援し、速やかな給付金の支給を目的として、健康福祉局総務部に、課長級２名、係長級４名及び職員６名の合計１２名を１月７日付けで配置するととともに給付業務を進めるうえで必要となる住民税の課税状況や、住民基本台帳情報を取得するため、関係部署を兼務する体制とした」とのことです。

住民税非課税世帯給付金における確認書回答方法について、「現在、返信用封筒を同封した確認書を郵送し、郵送により確認書の回答をお願いする方式を想定している」とのことです。

オンラインを活用した取組を目黒区等は行っており、我が会派として、オンラインの活用についても求めました。健康福祉局長は「オンラインの活用については、今回の給付事業が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、正確かつ速やかに給付金の支給を開始することが重要と考えていること、また、開発・運用に時間と費用が必要になることなどもありますので、今後、他都市の状況等も踏まえながら、検討してまいりたい」と、「検討する」ことを約束していただきました。オンライン化によって、利便性が今後ますます向上するように求めていきたいと思います。

また、同じく同僚議員である総務委員長の斎藤伸志議員が同日行われた総務委員会の報告を委員長として行いました。以下、ご紹介いたします。

　≪主な質疑・答弁等≫

　＊コールセンターの体制について

　　　　開設に向けて現在準備を進めており､詳細な体制については調整しているところであるが、確認書発送直後の問合せが多く想定される時期においては、最大３０ブースを設置する予定である。また、従前のコールセンターと同様に平日のみの開設となる。

　＊区役所の問合せ窓口の開設時期について

区役所、支所の９か所に窓口を開設する予定であるが、開設時期については現在検討しているところである。

　＊コールセンターの質の確保に向けた取組について

詳細な想定問答の作成やコールセンタースタッフへの研修の実施等を通じて、質の向上に取り組みたいと考えている。また、国から今後、新たな情報が提供さ

れた場合には、随時情報共有を図りながら対応していきたい。

　＊臨時特別給付金の給付における取扱い困難事例への対応について

支給要件にかかる判断については、様々なパターンが考えられるため、適時国に確認しながら進めていきたい。また、給付不備等が生じた場合は、国の基準等を随時確認し、適切に対応していきたい。

　＊支給対象者の範囲の考え方について

本件は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた国の経済対策として、国庫負担金による非課税世帯及び家計急変世帯に対する給付であるため､国の方針に従って速やかに支給を実施していきたい。

　＊ホームレスの方に対する周知方法について

支給に当たっては、住民登録されていることが前提となるため、区役所等と連

し、対象者を取りこぼすことがないよう、支給に向けてあらゆる方法を検討していきたい。

　＊確認書の送付における視覚障害者への配慮について

視覚障害者の方への確認書送付方法について､詳細を調整している段階であるが、今後、関係団体と連携して、支給に向けて手続を進めていく。

　＊新たに住民税非課税となった世帯への対応について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合は､家計急変世帯として給付対象者となるが、支給要件の判断や周知方法等については、今後、早急に検討していく。

　＊家計急変世帯への周知方法について

区役所窓口等、通常周知のためにチラシ等を配付している場所に加えて、関係団体等に対しても配布することを考えている。

　＊職員体制及び兼務の考え方について

１月７日付けで、課長級２人、係長４人、職員６人に異動が発令されたが、住民基本台帳や税の情報を扱う権限が必要であるため、財政局市民税管理課、区役所等への兼務も発令されている。また､会計年度任用職員を３名配置予定である。

＊欠員が生じた部署への対応について

４月１日付け新規採用予定の職員を前倒しで採用し配置するなどの対応を行っていく。

≪意見≫

＊部署の新設により欠員が発生している局があるため、定期人事異動のタイミングを捉えて、適切に対応してほしい。また、問合せが多く寄せられる区役所の体制についても同様に、適切に対応してほしい。

＊支給に関しては迅速性が求められるものの、支給誤り等が発生しないよう、適切に支給を行ってほしい。

＊ホームレスの方への給付に向けて、関係団体との連携を図り、支援を行ってほしい。

＊本事業を特集した臨時の市政だより等を発行することについて検討してほしい。

＊支給対象となる可能性がある方への周知方法を工夫し、支給漏れがないようにしてほしい。

＊支給に向けた新たな組織への異動に伴って発生する欠員については、正規職員を増員することで対応してほしい。

＊家計急変世帯として自身が給付対象者に該当するかどうかにつき判断する手段として、ＡＩチャットポット等の活用に向けた検討を進めてほしい。

以上です。