本日県議会は調査日／昨日の県議会総務政策常任委員会は19時26分に終了

本日県議会は調査日。
昨日の県議会総務政策常任委員会は、午後７時２６分に終了しました。採決前には、県政会県議団を代表し、意見発表（委員会討論）を行いました。

20211214 総務政策常任委員会　県政会さとう知一 意見発表（委員会討論）
＝（※後日の県議会会議録をもって私の公式な発言とします）＝
県政会議員団として、付託された議案について、賛成の立場から意見要望を申し上げます。
はじめに政策局所管事業等についてであります。
１、「特別自治市構想等大都市制度に関する研究会報告書について」は、県内政令市と研究会の認識や見解が、ぴたりと一致していないととれる現実がある以上、今回の研究会の報告書を踏まえ、県の考え方を取りまとめ、公表するにあたっては、県民にもわかりやすいものとして頂けるよう求めます。「現行の政令市制度で課題に対応できる」という見方もありますが、高度で複雑な大都市問題への対応についても、県としてリーダーシップをお取り頂けるよう強く求めます。
また、二重行政の解消については、委員会質疑の中において指摘をした市町村間における二重行政的な課題の解消についても、県は、積極的な役割を果たしていただくよう、併せて要望いたします。
２、次に「ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について」であります。本県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの取り組みを進めるにあたって、分野的特徴のある２つの特区である「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」及び「さがみロボット産業特区」と神奈川全域の国家戦略特区を活用し、規制改革を進め、最先端医療関連産業、健康・未病産業、ロボット産業の創出を進めています。「さがみロボット産業特区」では、法令の規制緩和や実証実験のサポートができる特別なエリアとして、介護・医療、高齢者等の生活支援、災害対応など身近な場で活躍する「生活支援ロボット」の実用化・普及に努めてきました。2018年度～2022年度までを第２期として、第１期の分野（介護・医療、高齢者等への生活支援、災害対応の分野）に加え、鳥獣対策含む農林水産、インフラ・建設、交通・流通、観光、犯罪・テロ対策等の幅広い分野で、実用化・普及に努めていると認識しているところです。こういった中で、ヘルスケア・ニューフロンティアにおいてのロボットを活用した取組についても、質問の中で指摘をした視点を踏まえつつ、推進して頂けるよう要望します。
また、県では、株式会社ブルックスホーディングス及び大井町と連携し、県西地域を「未病の戦略的エリア」であることをアピールする拠点として、未病バレー「ビオトピア」の設置を推進して参りました。この施設は、「未病」についての情報発信機能や地域の活性化につなげるための「にぎわい」の創出機能などを持つ施設として、株式会社ブルックスホールディングスが整備・運営を担っており、段階的に整備が行われます。県では、未病バレー「ビオトピア」内で、未病を知り、楽しみながらライフスタイルを見直すきっかけとなる体験型施設「me-byoエクスプラザ」を運営しています。
自然に囲まれ、コロナ禍においても、安心して楽しめる、いやむしろ、コロナ禍においてこそ、楽しめる施設ではないかと考えますので、県としてもアピールし、力を入れて頂けるよう、要望します。
３、次に　総務局所管の事業等について意見と要望を申し述べます。「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」についてですが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の一部改正等を踏まえ、県が独自にマイナンバーを利用する事務に、生活困窮外国人に対する被保護者健康管理支援事業の実施事務を追加するなど、所要の改正を行うものとのことであります。新型コロナウイルスの感染拡大により多くの外国人県民が生活に困窮し、その日の食事にも事欠く状態になったり、居住する住居を失うなどという相談が支援団体に寄せられるようになっています。我が国においても、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について、「外国人が、日本で、そして地方で「働いてみたい」、「住んでみたい」と思えるような国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため」の施策の推進が謳われているところです。新型コロナウイルスの感染拡大という状況で外国人が施策から排除されることはあってはならず、積極的な支援策の実施により外国人県民が安心して暮らせる社会を実現するため、デジタル戦略の視点も含め、様々な機会をとらえて、支援をして頂けるよう要望します。
４、最後に「かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略（仮称）（案）について」でありますが、本県は、県庁全体の電子化を進める「電子化全開宣言」を提唱し、「スマート神奈川の推進」「行政サービスのＩＣＴ化の拡充」「スマート県庁の実現」という3つの方針のもと、これまでも、さまざまな取り組みを行って参りました。これまでの政策における推移を見ていく中において、優れたデジタル人材を集めても、本案に記してある「職員のデジタル活用力の向上」なくしては、成果に繋がらないように思います。デジタル化は、導入フェーズから活用拡大フェーズへと移り、行政においても避けられません。質問の中でもふれたとおり、成功のカギは「職員のデジタル活用力の向上」一択だと思っています。
逆にいえば、これを先進的に取り入れている民間企業並みにすることが出来れば、その他の記された項目は、もれなく、達成できるものと認識しております。コロナ禍において、効率的な県事務事業の運営については、県民みんなが期待しています。頑張って下さい。
また、本県事務事業においては、アウトカムをこれまで以上に意識して、取り組んで頂けるよう併せて要望します。 
以上、申し述べ、本委員会に付託されている諸議案に賛成することを表明して、県政会県議団としての意見発表といたします。 以上です。
＝（※後日の県議会会議録をもって私の公式な発言とします）＝