神奈川県議会防災警察常任委員会ほか ４つの常任委員会（Ａ日程）

本日は、神奈川県議会防災警察常任委員会を含む、四つの常任委員会（Ａ日程）が開催されました。今年度、私は防災警察常任委員会に所属しています。神奈川県警察、消防、防災対策・危機管理等、県民の安全安心を全般的に所管する常任委員会です。しっかり頑張ります。

１，今夏における海水浴場対策及び山岳遭難防止対策の取組結果と今後の山岳遭難防止対策について
今年の夏は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、はじめての夏を迎えたことから、コロナ禍と比べて、より多くの人々が県内外から湘南などの海水浴場や丹沢や大山などの山々を訪れたことと思います。藤沢市内の３海水浴場における来場客数はコロナ禍前の９割まで回復したとの報道もありました。そのような中、気象庁は、今年の夏の平均気温が観測史上最も高かったと発表しており、猛暑日の続く中、県警察におかれましては、寸暇を惜しんで海水浴場対策と山岳遭難防止対策に尽力していただいたものと承知しており、県民の一人として深く感謝をしているところです。その一方で、人出の増加に伴い、海水浴場における水難や事件事故が発生し、山岳遭難についても数多く発生したのではないかと懸念しております。また、夏は終わりを迎えましたが、残暑が過ぎ去ると、間もなく、登山やハイキングに人気の紅葉シーズンである秋を迎えます。
例年多くの山岳遭難が発生している大山においては、毎年11月にライトアップが行われるなど、今年の秋も大山を含めた県内の山々は多くの人出で賑わうものと思われますので、これに比例するように山岳遭難も発生するのではないかと危惧しております。
そこで、今夏における海水浴場対策及び山岳遭難防止対策の取組結果と今後の山岳遭難防止対策について伺いました。

問１　今夏の海水浴場における水難の発生状況について
問２　今夏の海水浴場における事件・事故の取扱状況について
問３　今夏の海水浴場対策について
問４　今夏の海水浴場対策にかかわる広報啓発活動について
問５　今夏の山岳遭難の発生状況について
問６　今夏の山岳遭難救助隊の救助体制について
問７　県警察の山岳遭難防止対策について
問８　今夏の山岳遭難防止対策にかかわる広報啓発活動について
問９　今後の山岳遭難防止対策について
問10　今後の山岳遭難防止対策にかかわる広報啓発活動について

（質問を通じての意見・要望）
県警察における今夏の海水浴場対策及び山岳遭難防止対策についてよく分かりました。県警察におかれましては、厳しい暑さが続く中、パトロールや各種広報啓発活動を積極的に行ったとのことですが、海水浴場における水難にあっては、発生件数、水難者数ともに増加したと伺いましたので、引き続き、水難の防止に向けたパトロールの実施や、工夫した広報啓発活動をお願いしたいと思います。
一方で、山岳遭難を防ぐために、山岳遭難救助隊による山岳パトロールや道迷いを防ぐために行政機関とも連携して看板を設置するなど現場における対策を推進しながら登山口における広報啓発活動などを精力的に行っていることも承知いたしました。まだまだ、残暑厳しい気候が続くと思いますが、県警察におかれましては、多くの山岳遭難が発生する秋を迎えるに当たり、更なる山岳遭難防止対策を推進していただき、山岳遭難防止に努めていただくことを要望いたします。

２，県警察における働き方改革の推進状況について
現在、少子高齢化による労働人口の減少、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変化、育児や介護との両立など、労働環境の変化や働き方のニーズの多様化が進んでおり、こうした変化を受容した働き方改革が求められていると考えます。しかし一方で、警察業務の生命線である第一線の現場では、公共の安全と秩序の維持、県民の安全・安心の確保のため、日々発生する事件、事故への対応があり、これを疎かにすることはできません。昼夜を分かたず働かなければならない厳しい勤務環境であるからこそ、変化する社会情勢と現場の実態との両面に即した業務改善や働き方改革を進めることが重要であると考えますが、県警察における働き方改革の推進状況について伺いました。

問１　県警察における「働き方改革」について
問２　「取組計画」の具体的な施策について
問３　４つの取組の内「働き方改革」の取組内容について
問４　「業務の合理化」はどのように取り組んでいるのか
問５　「提案制度」は働き方改革と その運用状況について
問６　（先の４つの取組の内）「仕事と子育て・介護等と両立して活躍できるための改革」の取組内容について
問７　「女性活躍」（女性が働きやすい職場環境の整備）について
問８　「育児等支援ポスト」について
問９　警察官は、事件や事故の対応に追われ、長時間労働が常態化している状況が見られたと認識しているが、突発的に発生する事件等への対応と働き方改革のバランスをどのように保っているのか
問10　今後の県警察の方針について

（質問を通じての意見・要望）
県警察における働き方改革の様々な取組について御答弁いただきました。当会派「日本維新の会県議団」としましても、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少等に対応していくためには、女性の社会進出や活躍推進に向けた環境整備をはじめ、男性職員の育児休業等の取得促進が非常に重要と考えております。警察業務の特殊性もあり、働き方改革の推進は課題も多いことと承知しておりますが、県警におかれましては、職員一人一人がやりがいを持って職務に邁進するともに、豊かな生活を送ることができるよう「働き方改革」を一層推進していただき、県民の安心安全の確保に努めていただきたいと強く要望します。