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草木類のステーション収集へ――試行開始と「ごみメーター」提案の進展


令和5年12月定例会 一般質問


1.質問の目的


伊勢原市では、可燃ごみの減量が進み、家庭ごみ有料化に向けた検討は見送られました。しかし、2025年度の目標値である年間2万2,040トンを達成するためには、引き続き新たな減量化施策が必要です。


2023年6月議会では、可燃ごみに含まれる草木類を通常のごみステーションで分別収集することと、ごみの減量状況を市民に分かりやすく知らせる「ごみ減量化メーター」の設置を提案しました。


今回の一般質問では、その後の検討状況を確認しました。


特に、草木類のステーション収集については、実施方法や市民への周知、既存の収集制度との関係など、具体的な運用について質問しました。


2.これまでの経緯


2014年度


伊勢原市は、剪定枝の資源化事業を開始しました。


2019年度


資源化の対象を剪定枝から刈り草や落ち葉などの草木類へ拡大しました。


2023年3月20日 一般質問


ごみを有料化しないための新たな取組として、学校給食の残渣処理を取り上げ、生ごみ処理機の導入を提案しました。


2023年6月26日 一般質問


可燃ごみの減量化について、秦野市と伊勢原市の取組を比較しました。


秦野市では草木類を通常のごみステーションで分別収集し、年間2,000トン以上を資源化していました。


一方、伊勢原市の2022年度の草木類資源化量は693トンでした。


市は、両市の減量化の進捗に差が生じている大きな要因として、草木類の収集方法の違いを挙げました。


そこで、秦野市と同様に草木類を通常のごみステーションで収集することを提案しました。


市は、資源化施設の作業スペースなどに課題があるものの、2023年度中にステーション収集を試行し、実現に向けて検討するとの答弁でした。


また、市民が減量目標までの進捗を確認できる「ごみ減量化メーター」の設置も提案しました。


市は、毎月の収集日数が年度によって異なるため、目標までの残量を表示することは難しいとしながらも、減量状況をよりタイムリーに発信する方法を研究するとの考えを示しました。


2023年12月14日(今回)


草木類のステーション収集について、2自治会で試行が始まっていることが確認できました。


また、ごみ減量化メーターについては、提案した形式とは異なりますが、2023年6月から市ホームページで毎月の可燃ごみ収集実績が公開され、前年同月と比較できるようになっているとの答弁がありました。


3.主な答弁


草木類のステーション収集を2自治会で試行


市は、2つの自治会の協力を得て、通常のごみステーションに出された草木類を、可燃ごみとは別に収集する試行を実施していると説明しました。


収集日は、週2回ある燃やすごみの日のうち、週初めの収集日です。


従来の課題であった収集効率を改善するため、集めた草木類を袋から出し、異物を取り除く専用スペースを設けました。


これにより、収集時には袋に入ったままの草木類を回収できる方法を試していました。


さらに、可燃ごみ収集車に地図情報を表示するタブレット端末を搭載し、草木類が出されている集積所をリアルタイムで把握する仕組みも取り入れていました。


草木類専用の収集車が必要な場所だけを回ることで、効率化を図るものです。


市は、2024年度から市内全域でステーション収集を実施できるよう、引き続き検討を進めるとの答弁でした。


ごみ減量化メーターの検討結果


6月議会で提案したごみ減量化メーターについても進捗を確認しました。


市は、検討の結果、2023年6月から市ホームページで毎月の可燃ごみ収集実績を公開し、前年同月との増減を確認できるようにしたと説明しました。


当初提案した「目標達成まで残り何トン」という表示ではありませんが、市民が毎月の減量状況を確認できるようになりました。


また、市によると、2023年度は11月まで全ての月で前年同月の収集量を下回っていました。


収集日は燃やすごみの日


草木類は資源化するものであるため、資源ごみの日に収集するのか、それとも燃やすごみの日に収集するのかを確認しました。


市は、週2回ある燃やすごみの日のうち、週初めの収集日に草木類を分別して出してもらう考えを示しました。


資源ごみの日は月2回ですが、週初めの燃やすごみの日であれば、週末に庭木の剪定などを行った際にも出しやすく、市民の利便性が高いとの説明でした。


また、竹やササなど資源化できないものについては、通常の可燃ごみとして収集することも想定しているとのことでした。


既存の草木類専用集積所との併用


通常のごみステーションで収集するようになれば、自治会単位で設けている草木類専用集積所は不要になるのではないかと質問しました。


市は、専用集積所には市民が都合のよいときに草木類を出せるメリットがあるため、今後も継続するとの考えを示しました。


つまり、通常のごみステーションと自治会の草木類専用集積所を併用する方式です。


私が「ハイブリッド型」と表現した収集方法について、市もその認識で進めると答弁しました。


市民への周知


資源化する草木類を燃やすごみの日に出すことについて、市民が混乱しないか確認しました。


市は、広報いせはら、市ホームページ、自治会回覧などを通じて、収集方法の周知と啓発を進めるとの答弁でした。


4.残った課題


今回の一般質問では、6月議会で提案した2つの取組について、具体的な進展が確認できました。


一方、草木類のステーション収集は試行段階であり、市内全域への導入が決定したわけではありません。


今後の課題は次のとおりです。




  • 2自治会での試行結果と収集効率の検証




  • 2024年度からの市内全域での収集実施




  • 既存の草木類専用集積所との効率的な運用




  • 新しい収集方法についての市民への周知




  • 毎月の可燃ごみ収集実績の継続的な公開




  • 2025年度の可燃ごみ減量目標の達成


     




5.質疑応答(要旨)


Q1.6月議会で提案した草木類のステーション収集は、どこまで検討が進んでいるのか。


A.経済環境部長


現在、2つの自治会に協力いただき、週初めの可燃ごみ収集日に、草木類を通常の可燃ごみとは別に収集する試行を行っている。


収集効率を高めるため、破袋や異物除去を行う専用スペースを設け、袋に入ったまま収集する方法を試している。


また、タブレット端末を活用して草木類が出された集積所を把握し、必要な場所だけを回る方法も取り入れている。


2024年度から全市的に実施できるよう、検討を進めていきたい。


Q2.提案した「ごみ減量化メーター」について、どのような対応を行ったのか。


A.経済環境部長


毎月の減量状況をよりタイムリーに発信する方法を検討した結果、2023年6月から市ホームページで毎月の可燃ごみ収集実績を公開し、前年同月と比較できるようにした。


2023年度は11月まで全ての月で前年度の実績を下回っている。


今後も減量化の流れを継続できるよう、周知と啓発を進めていきたい。


Q3.草木類は資源ごみの日と燃やすごみの日のどちらに出すことになるのか。


A.経済環境部長


燃やすごみの日に出していただくことを考えている。


週2回の燃やすごみの日のうち、週初めの収集日に草木類を分別して収集する方法を想定している。


週末に剪定した草木類をすぐに出せるなど、市民の利便性を考慮したものである。


Q4.ステーション収集が始まれば、自治会専用の草木類集積所は不要になるのではないか。


A.経済環境部長


自治会専用の集積所には、市民が都合のよいときに出せるメリットがある。


そのため、今後も設置への協力をお願いしていきたい。


Q5.通常のごみステーションと自治会の専用集積所を併用する「ハイブリッド型」の収集になるのか。


A.経済環境部長


その認識のとおり、ステーション収集と自治会単位の専用集積所での収集を並行して実施したい。


ただし、専用集積所については、自治会ごとの事情もあるため、協力いただける範囲で進めていく。


また、将来的には利用状況に応じて、戸別収集や自己搬入などのサービスを見直す必要もあると考えている。


Q6.資源化する草木類を燃やすごみの日に出すことで、市民が混乱することはないか。


A.経済環境部長


草木類が資源化できるという認識は徐々に広まっているが、依然として燃やすごみの日に出されている現状もある。


燃やすごみの日に分別収集することが、資源化の促進に効果的と考えている。


実施に当たっては、広報紙やホームページ、自治会回覧などを通じて周知し、混乱のないよう進めていきたい。


6.所感


今回の一般質問では、6月議会で提案した草木類のステーション収集について、具体的な試行が始まっていることを確認できました。


これまで草木類を資源化するためには、専用の集積所に持ち込むか、戸別収集を依頼するなどの方法が必要でした。


通常のごみステーションに出せるようになれば、市民にとって分別の負担が軽くなり、草木類の資源化がさらに進むと考えます。


特に、今回の取組では、単に収集場所を増やすのではなく、タブレット端末を活用して収集効率を高めるなど、運用面でも工夫が行われていました。


また、通常のごみステーションと自治会の専用集積所を併用することで、市民の利便性を確保しながら資源化を進めようとしている点も評価しています。


一方、ごみ減量化メーターについては、当初提案した形式とは異なりますが、毎月の可燃ごみ収集実績が市ホームページで確認できるようになりました。


私は、ごみの減量化を進めるためには、行政から市民へ一方的に協力を求めるだけでなく、減量の成果を市民自身が確認できることも重要だと考えています。


家庭ごみを有料化しないためには、こうした具体的な減量化施策を積み重ねていく必要があります。


今後は、草木類のステーション収集が市内全域に広がるか、実際にどの程度の減量効果があるのかを確認していきたいと思います。


7.出典


伊勢原市議会 令和5年12月定例会
2023年12月14日 安藤玄一議員 一般質問


2023年12月14日 伊勢原市議会中継


2023年6月26日 伊勢原市議会中継


伊勢原市議会会議録検索システム


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伊勢原市議会議員

安藤 玄一

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