予算案について（その3）
2月27日に行いました自民党川崎市議会議員団の代表質問ですが、私が担当した質問の要約でお知らせさせていただきます。
令和6年度川崎市予算案について（その3）
Q、物価水準の影響を除いた実質増減率は、4年連続で減少している。物価上昇が続いている中で所得を増やし、消費や購買による経済の活性化に、国と一体となっての取り組みが必要。市内の現状認識と来年度予算への反映、国への働きかけについて伺う。
A、総務省発表では、1世帯あたりの2月27日に行いました自民党川崎市議会議員団の代表質問ですが、私が担当した質問の要約でお知らせさせていただきます。
令和6年度川崎市予算案について（その2）
Q、収支フレームでは、僅か2年で37億円のずれが生じているが、どう解消していくのか？
A、物価高騰の継続やふるさと納税による減収額の拡大等厳しい財政環境である。税源涵養や行財政改革に積極的に取り組むなど、収支均衡に向けて、効率的な財政運営に努めていく。
Q、どのような収支見通しを視野に置いて予算編成を行ったのか？
A、厳しい財政環境は中長期的にも継続していくが、そのような状況においても成長可能となるよう、将来の税源涵養に資する取組を推進し、持続可能な行財政基盤の構築に向けて編成した。食料への支出は実質的に2.2％減。本市も同様と考える。国においては、景気は緩やかに回復しているとしており、市内金融機関公表の中小企業の景気見通しも回復傾向であるため、本市も回復傾向にあると考える。国全体の経済活性化や賃上げの実現は基礎自治体単独では困難であり、国に対し要請しながら、本市予算においても市内経済活性化や税源涵養に資する事業に取り組んでいく。
2024年03月27日 08:11
