介護従事者の処遇改善を要望
本日、伊勢原市議会3月定例会の一般質問に登壇し、以下の内容を要望しました。
現在、伊勢原市内の訪問介護従事者の状況においては、介護人材の確保と定着が大きな課題となっています。特に訪問ヘルパーの高齢化が顕著であることが、介護従事者の不足に拍車をかけています。
さらに、令和6年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことは、特に小規模事業所において処遇改善加算の取得を困難にし、結果として、介護従事者の確保が今後一層困難になることが予想されます。
このような状況を鑑みて、介護従事者の確保と定着を促進するためには処遇改善が不可欠です。本市としてもその必要性は認識していますが、現実的な支援は難しく、処遇改善策については、財政力の違いによる地域間の格差を避けるためにも、国が主体となって取り組むべきだとの答弁でした。
市単独での処遇改善策の実施は、財源の確保が大きな課題であり、特に一般会計からの支出には他の福祉職との公平性の問題があります。介護保険事業特別会計からの支出は介護保険料への影響が懸念されるため、現状では実施が困難です。しかし、現実的には介護ニーズは増加しています。
この課題にどう対応するかが問われています。市としては、国との連携のもと、介護従事者の処遇改善策に関する議論を積極的に進め、実現可能な支援策の開発に努める必要があります。
また、地元の介護サービス提供事業所との連携を強化し、従事者の研修やキャリアアップ支援、ワークライフバランスの改善など、市独自の取り組みを通じて介護従事者が働きやすい環境を整備することも重要です。
いずれにせよ、伊勢原市として介護従事者の確保と定着を支えるための具体的な方策を模索し、処遇改善策の検討を要望します。
2024年03月18日 20:00
