県議会県議団政務調査３日目／沖縄県庁視察１「沖縄県の科学技術振興について」／沖縄県庁視察２「沖縄県の国家戦略特区について」／沖縄県議会議長訪問と議長レクチャー・意見交換／沖縄県議会赤嶺昇議長表敬訪問「議長レクチャー・意見交換」／（靴が壊れ）昼食時間を利用して代用の靴を購入

本日、県議会県議団政務調査３日目です。今回の視察は、私にとりましては10年前（2014年8月）に総務政策常任委員会県外調査・視察をした答え合わせともなっていますし、一期目の議員にとっては、黒岩知事の施策の大きな柱である「国家戦略特区」について学ぶ、貴重な機会となっています。
本日一つめは、沖縄ライフサイエンス研究センター、公益財団法人 沖縄科学技術振興センターの取り組みを中心に沖縄県の科学技術振興についての調査となります。本県のKSP（かながわサイエンスパーク）の取り組みにも通じる取り組みであり、ご担当者様からの説明でも情報共有・連携しながら行っているとのことであります。二つ目は、「国家戦略特区」ですが、冒頭は「そもそも国家戦略特区とは何か」の説明を受けました。神奈川県とは異なる自治体職員からの説明は、視点も異なり、制度の根幹について見直すことができました。

沖縄県庁視察１「沖縄県の科学技術振興について」（沖縄県商工労働部ものづくり振興課 宮城清美副参事同課バイオ産業班 喜友名淳子班長・沖縄県企画部科学技術振興課 照屋健一班長・同課山根千晶主査）
沖縄県科学技術振興課関連の主な事業は、以下の通り。「子供科学技術人材育成事業」「成長分野リーディングプロジェクト創出事業」「知的クラスターに向けた研究拠点構築事業」「沖縄感染症医療研究ネットワーク基盤構築事業」「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」「知的・産業クラスター形成推進事業」など。
（メモ）「沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン基本計画」において、「健康・医療」、「環境・エネルギー」の分野を柱とし、産学官連携等により新事業・新産業を創出する知的・産業クラスター形成を目指しています。公益財団法人沖縄科学技術振興センターは、本県の科学技術振興の中核的な支援機関として、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学、沖縄工業高等専門学校、県内企業、県外の研究機関・企業等の連携を促進し、科学技術を基盤とした新製品、新サービスの創出による地域振興に取り組んでおります。また、産学連携の促進に向けては、県内大学等の研究技術シーズと県内外の企業のニーズをマッチングさせ、県内企業の高度化や県外企業の誘致を図るほか、県内大学の研究技術シーズのブラッシュアップに向けて県外研究機関等とのマッチングも行っています。」

沖縄県庁視察２「沖縄県の国家戦略特区について」（沖縄県企画部企画調整課 大城健司主査・同課 新垣耕班長）
沖縄県の国家戦略特区関連の特例事例は以下の通り。「地域限定保育士の創設」「病床規制の特例による病床の新設・増床の容認（国家戦略特別区域法第14条）」「農業支援外国人材の受入れ（同区域法第16条の5）」「外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例（令和5年1月31日厚労省雇用均等・児童家庭局長通知（平成13年3月29日）の改正等）」「自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置（同区域法第37条の7）」「外国人を含めた企業・改行促進のための各種申請ワンストップセンターの設置（特区法第36条の2）」「単式蒸留焼酎等の製造免許用嫌悪緩和＝構造改革特区＝（構造改革特別区域法第26条）」
（メモ）「外国人の乳幼児が多い認可外保育施設において、保育従事者の要件に特例が設けられています。具体的には、国家戦略特区内の、利用する乳幼児の多くが外国人である認可外保育施設について、有資格者の割合が3分の1未満であっても、指導監督基準上の保育従事者の要件に適合したものとみなすことができます。この特例は、令和5年4月1日から適用されています。具体的な要件として、保育従事者と乳幼児の間で、外国語によるコミュニケーションをとりながら保育することができることが求められています。また、特例を活用する場合、一定の要件（日本の保育士1名以上かつ外国の保育士資格を有する者などの配置）を満たす必要があります2。この特例により、外国人の乳幼児を保育する施設において、適切な保育が行える人材を確保することが支援されています。」
（メモ）「外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターは、国家戦略特区法に基づいて設立された施設です。このセンターは、外国人を含めた起業や開業に関する様々な申請手続きを一元化し、効率的に行うことを目的としています1。具体的には、登記、税務、年金、定款認証など、創業時に必要な各種申請について、窓口を集約しています。外国人の方々も含め、起業家や企業が必要な手続きを迅速に行えるようサポートしています1。このワンストップセンターは、特定の自治体で設置されており、相談や手続きの支援を総合的に提供しています。例えば、東京都、福岡市、北九州市、沖縄県、仙台市、愛知県、つくば市、加賀市などが該当します1。外国人を含めた起業や開業を検討している方々にとって、このワンストップセンターは貴重なリソースとなることでしょう。」

沖縄県議会赤嶺昇議長表敬訪問「議長レクチャー・意見交換」
沖縄県庁視察１「沖縄県の科学技術振興について」沖縄県庁視察２「沖縄県の国家戦略特区について」と２つの事業（３つの担当課各２名計６名）からの事業説明と質疑応答を長時間にわたり行って頂き、その後、赤嶺昇沖縄県議会議長と面会のお時間を頂戴し、議長応接室、議長執務室をそれぞれお借りして、沖縄県の課題について意見交換を行うことができました。（議会局の皆様にもアテンドを含め大変お手数をおかけしました）

実は今回の視察では、雨の中歩くことも多く、私の革靴の底が剥がれて歩けなくなりました。ホテル従業員のバックアップで応急措置を行い何とか持たせました。公務視察での予定も沖縄県議会・沖縄県をもって、すべて終了したので、遅い昼食の時間をお借りして、アウトレットで靴を購入しました。（私は靴だけを購入しスターバックスに入っています）忘れないうちにスタバでこの３日間にわたる視察の中で学んだことをまとめています。アウトレットも結婚当初、消防団の仲間と共に訪問したきり、10数年ぶりですが、インバウンド需要の受け皿ともなりますが、課題は多いと思いました。爆安とは思いませんでしたが、比較的お求めやすくサービスも良い印象を持ちました。（壊れて補修してある革靴はお店で処分してもらいました）
※ 靴底パカパカが、ホテルに着いてからで良かったです。頼りになるホテルマンの方に応急措置をお願いすることができました。