伊勢原市の介護施設増床拒否に疑問符

昨年12月、Facebookにも投稿しましたが、ごとう祐一衆議院議員と共に、市内にある「介護老人保健施設」を訪問しました。

この施設は、入所定員100人、通所リハビリは神奈川最大級の定員150人という規模を誇り、多様なリハビリ器具やデイルーム、大浴場を備え、在宅復帰を望まれる高齢者の皆様に対し、医学的管理の下でのケアやリハビリテーションを提供することに特化しております。

「50床増床を要望」

昨年、その施設から伊勢原市に対して、「50床の増床要望」が提出されましたが、伊勢原市は断りました。その理由として、市では、過剰な基盤整備がサービス利用の過剰につながり、介護保険料の高騰や事業運営に支障をきたす恐れがあるため、市全体のサービスの需要と供給のバランスを考慮して基盤整備計画を策定する必要があるとの立場を取っております。

「施設が増えるのはいけないことなのか」

施設の増床は高齢者にとっての選択肢を増やし、それによってより適切なケアを受ける機会を提供します。さらに、介護サービスの利用を促進することで高齢者の健康維持に寄与し、これが長期的に医療費の削減につながる可能性があります。

「需要と供給のバランスに異議」

本年4月より訪問介護報酬が引き下げられます。この改定は、訪問介護従事者の人材不足を招き、高齢者ケアの質の低下を招く恐れがあると言われております。一方で施設介護報酬は引き上げられます。訪問介護従事者不足の状況下、施設介護の充実は一層重要性を増していると考えます。

「この増床にかかる補助金はゼロ」

当該施設新設時、市と県から合計して約１億円の補助金支給がありました。しかし、既存施設の増床に関しては、県及び市の補助要綱により補助対象外とされています。行政負担が無いにもかかわらず、施設拡充を拒否する判断に疑問が残ります。

特に、老健施設は終の棲家（ついのすみか）ではありません。提供するリハビリテーションサービスは、高齢者が自宅に戻るための重要なリハビリ施設であり、このようなサービスの拡充は、高齢者が自立した生活を送ることを支援する取り組みです。

また、この問題は介護人材不足にも直結しています。介護サービスの質を維持し、拡充するためには、適切な報酬と労働条件を提供し、より多くの人々がこの分野で働きたいと思えるような環境を整える必要があります。

今回、伊勢原市議会3月定例会一般質問にて、この問題を取り上げ、50床要望を受け入れるよう提案いたしました。

訪問介護従事者の処遇改善と共に、今後もこの問題に継続して取り組んでいく所存です。