地方自治法改正に反対
昨夜は立憲神奈川16区常任幹事会に出席致しました。後藤代議士から国政報告の中で地方自治法改正案の説明がありました。
改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。
「はいそうですか」
と、言えるような内容ではなく、重大な懸念材料のある改正案です。伊勢原市議として、下記の意見を述べさせていただきたいと思います。
日本政府が提案する地方自治法の改正案に強く反対したいと思います。この改正案は、大規模な災害やパンデミックの際に国が地方自治体に対して直接指示を出すことを可能にするものですが、これは地方自治の根本的な原則に明確に反しています。
地方自治の精神は、地域固有のニーズや状況に基づいた独立した意思決定を促進することにあります。にもかかわらず、この改正案は中央政府が地方の事務に過剰に介入することを正当化し、伊勢原市を含む全国の自治体の自主性を著しく損ねるものです。
この法案の推進は、特に最近の能登半島地震の際に見られた自治体職員の献身的な努力を軽視するものです。
自治体職員は住民の安全と生活の保護のために奮闘していますが、国による一方的な職員削減の圧力は、すでに深刻な人員不足を招いています。
国は地方交付税の削減、職員定数枠の設定、勧告や指導を通じて自治体に職員削減を強いており、これが自治体の機能を著しく低下させています。
このような状況で、更に国の介入を強化する改正案は、地方自治体の能力をさらに削ぐものであり、受け入れがたいものです。
災害やパンデミックに効果的に対応するためには、国は自治体の公務公共体制を支援し、強化すべきです。国の支援体制の不足が、過去の調整不足の真の原因であることを政府は直視すべきです。
地方自治を堅持し、市民の実情に応じた政策を自ら策定する権利を守るために、この改正案に断固として反対します。地方自治の尊重と市民との協力・連携を重視し、中央政府の過度な干渉に対して反対する姿勢を明確に示しておきます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15916130.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR0BWktEq4qre6K-DxmOQem61kba0QHbpincRKz5mvk_F4YukVpCr4E9hz0_aem_Ab1FMgdbjw6aX5g3ybte121TMXIETu2tLIqPG5KgOilsIiibzKlEvxB_DCrAyY7asChr26jonxupFGnU_uCGRNr0
2024年04月22日 20:00
