「メガソーラーに浸食される山」
「メガソーラーに浸食される山」
メガソーラーの急速な普及には、再生可能エネルギーの需要増加、固定価格買取制度（FIT）の導入、技術の進歩とコストの低下、そして土地利用の問題が絡んでいます。
これらの要因により、特に広大な土地を必要とするメガソーラーは都市部よりも郊外や農村部で増え続けています。
再生可能エネルギーの普及は気候変動対策やエネルギー自給率向上のために重要ですが、その裏側には見過ごせない問題が潜んでいます。
特に、農業の衰退や過疎化により放置された農地が、再生可能エネルギー事業の格好の標的となっています。農業人口の減少や高齢化、農産物価格の低迷が農地の放置を招き、それが太陽光発電事業の増加を助長していますね。
農地転用が容易に行われる背景には、法制度の緩和や地方自治体の財政難が影響しています。農地法などの規制が緩和されることで、転用手続きが簡略化され、地方自治体は固定資産税収入の増加を期待してメガソーラーの誘致を進めています。
また、再生可能エネルギー事業者が土地所有者や自治体に対して高額な賃料や買収金額を提示することで、土地所有者が農地を売却するインセンティブが高まっております。
メガソーラーに重大な問題あり。
農地転用のプロセスは不透明であり、住民の合意を得ずに進められることが多々あります。環境アセスメントが不十分な場合、環境保護の観点からも問題が生じます。
例えば、動画の阿蘇外輪山に建設された「JRE山都高森太陽光発電所」は、かつての牛の放牧地を覆い尽くし、地域の水源地に悪影響を与えています。土砂が流れ込み、田畑や川を汚染する問題も発生しており、住民は生活環境への悪影響に強い懸念を抱いています。
さらに、地上権設定契約により、事業者は撤退が容易であり、環境破壊のリスクは住民や自治体に転嫁される恐れがあります。
再エネ事業者は合同会社を立ち上げ、わずかな資本金で巨額の融資を呼び込みますが、事業が不採算になると計画倒産し、壊れたメガソーラーの撤去費用は地権者や地元自治体が負担することになります。
これにより、壊れた太陽光パネルから有毒物質が流出する危険性もあります。
再生可能エネルギーの普及は重要ですが、地方の生活環境や未来世代への負担を無視して進められるメガソーラーには警鐘を鳴らすべきです。
住民の合意を得ずに進められる開発や不透明な手続き、環境破壊のリスクを転嫁する仕組みは見直されるべきです。このままでは、地方の豊かな自然や住民の生活環境が脅かされ、安心して暮らせる故郷を子や孫の世代に残すことができなくなります。
メガソーラーの普及に伴う問題を直視し、持続可能なエネルギー政策を再考することが求められています。
2024年05月24日 20:00
