（メモ）防災警察常任委員会委員会調査（県外）の実施について
神奈川県議会防災警察常任委員会 委員会調査（県外）の実施について
1 調査日程
令和6年12月23日（月）から25日（水）までの2泊3日
2 調査箇所
（1）沖縄県察本部（沖縄県那覇市泉崎）
（2） 沖縄県消防指令センター（沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良）
（3）うるま市役所（危機管理課及び消防本部消防政策課）（沖縄県うるま市みどり町）
（4） 沖縄県庁（防災危機管理課）（沖縄県那覇市泉崎）
3 調査事件及び目的
（1）沖縄県警察本部
（調査事件：生活安全、地域、刑事、交通及び管備響察に関する事項について）
沖縄県警察は、消防防災へリコプターを持たない沖縄県において、自衛隊や海上保安庁といった諸機関とともに、主に捜索活動で、ヘリコプターによる防災活動に携わっている。県での防災へり運用を現状では行っていない本県においても、ヘリコプターによる災害時救助等は、横浜市・川崎市消防局のほか、県察の応援を得て行っており、能登半島地震を経て孤立地域対策の重要性が叫ばれる昨今において、本県においても、ヘリコプターの運用能力を持つ県察との連携をいっそう深めていく必要がある。そこで、沖縄県警察本部を訪問し、沖縄県と連携した県警察のヘリコプターの運用状況について調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。
（2）沖縄県消防指令センター
（調査事件：災害対策及び消防に関する事項について）
沖縄県消防指令センターは、沖縄県内における36の市町村が、119番通報の受付及び消防車や救急車の無線管制等通指令業務を共同で担う施設である。消防指令センターの整備による消防業務の共同運用は、高機能消防システムによる指令業務の迅速・的確化が期待できるほか、情報の一元化による迅速な相互応援体制が確立されることで、広域災害発生時の市町村消防間連携の推進に寄与するものである。そのような中、沖縄県での取組は、36もの多数の市町村が参加するものであることから、同センターの調査は、本県での今後の消防広域連携体制の推進に寄与するものと考えられる。そこで、沖縄県消防指令センターを訪問し、沖縄県内の消防指業務の共同運用の状況について調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。
（3）うるま市役所（危機管理課及び消防本部消防政策課）
（調査事件：災害対策及び消防に関する事項について）
うるま市は、市城に島嶼部を含んでおり、同市本島部・島嶼部間を接続する港湾施設及び海中道路は、地震時の液状化危険度が高く、また、津波による損傷や震災がれきの漂流、高潮による浸水被害も想定されており、それらの要因により島嶼部が孤立地城化する可能性がある。そのため、うるま市では、自衛隊・海上保安庁と連携したヘリコプター輸送体制の整備や島嶼部に対する衛星携帯話等通信機器の記置の推進、孤立地城化を想定した防災訓練等、島嶼部の孤立可能性を常に想定し、対策を講じている。そこで、うるま市役所を訪問し、大規模災害等発生時における孤立地域対策について調査することにより、今後の委員会査の参考に資するものとする。
（4）沖縄県庁（防災危機管理課及び総務部管財課）
（調査事件：災害対策及び消防に関する事項について）
沖縄県は、消防防災へリコプターの導入を目指しており、ヘリポート機能を有する消防防災航空センター（仮称）の同県中城村の沖縄県消防学校敷地内への設置を計画するなど、市町村との調整を進めつつ、実現に向けて取り組んでいる。また、沖縄県は防災危機管理センター棟（仮称）の整備を計画しており、設置に時間を要する災害対策本部を常設とし、また現在、県庁行政棟地階に位置する重要設備諸室の移設により台風等による浸水から保護する等、危機管理拠点としての課題の解決を図っている。そこで、沖縄県庁を訪問し、消防防災へリコプターの導入及び防災危機管理センター棟（仮称）の新設について調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものとする。
羽田空港〜那覇空港〜沖縄県警察本部〜那覇市内泊
那覇市内～沖縄県消防指令センター～うるま市役所（危機管理課及び消防本部消防政策課）～那覇市内泊
那覇市内～沖縄県庁（防災危機管理課）～那覇空港～羽田空港
2024年12月25日 17:00
