2026年度予算に関わる団体要望ヒアリング（初日）

本日から団体要望ヒアリング・自治体要望ヒアリングを開始しました。昨年度は、4日間で「のべ48団体」、県内自治体33市町村、合計81団体・自治体からの要望を日本維新の会県議団としてお受け致します。（神奈川維新の会にもサポート頂き、情報・行政課題の共有をしています）
昨年は対面で行う自治体ヒアリングは、選出自治体のみ（今年は未定）として、その他は書面提出。48団体のうち11団体は、書面提出とし、36団体（農林水産団体は10団体合同・１団体はオンライン）は対面ヒアリングとして行いました。政調会長を中心に維新の会控室職員、神奈川維新の会事務局長のサポートを頂きつつ行っています。
今年は、日浦和明政調会長を中心に団体要望ヒアリングを行っています。本日ヒアリングを実行した団体は以下の通り。

神奈川県保険医協会、神奈川県手をつなぐ育成会（ZOOM）、神奈川県保育連絡協議会、神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会、公益社団法人神奈川県介護福祉会、神奈川県農林水産団体協議会（ＪＡ神奈川県中央会・公財神奈川県農業会議・ＪＡ神奈川県厚生連・神奈川県畜産団体連絡協議会・神奈川県土地改良事業団体連合会・神奈川県農業共済組合・神奈川県農林組合連合会外４団体・漁業経営安定対策神奈川県本部（神奈川県漁連）・一般社団法人神奈川県園芸協会）、神奈川県建設業協会、神奈川県内陸工業団地協同組合、NPO法人じんかれん、NPO法人神奈川県腎友会の「のべ２０団体」からヒアリング（１団体はオンライン・ZOOM）を行いました。