2026年度予算に関わる団体要望ヒアリング（二日目）

昨日から団体要望ヒアリング・自治体要望ヒアリングを開始しています。
昨年度は、4日間で「のべ48団体」、県内自治体33市町村、合計81団体・自治体からの要望を日本維新の会県議団としてお受け致します。（神奈川維新の会にもサポート頂き、情報・行政課題の共有をしています）
昨年は対面で行う自治体ヒアリングは、選出自治体のみ（今年は未定）として、その他は書面提出。48団体のうち11団体は、書面提出とし、36団体（農林水産団体は10団体合同・１団体はオンライン）は対面ヒアリングとして行いました。政調会長を中心に維新の会控室職員、神奈川維新の会事務局長のサポートを頂きつつ行っています。
今年は、日浦和明政調会長を中心に団体要望ヒアリングを行っています。本日ヒアリングを実行した団体は以下の通り。
本日は、１３団体。
神奈川県宅建政治連盟、ゆきとどいた障害児教育をすすめる神奈川県民の会、一社団法人神奈川県空調衛生工業会、神奈川県行政書士政治連盟、神奈川県看護協会、神奈川県社会保険労務士政治連盟、神奈川県神奈川県私立幼稚園連合会、公益財団法人神奈川県私立幼稚園退職基金財団、特定営利法人神奈川県障害者地域作業所連絡協議会、神奈川県公立小中学校管理職組合、社会福祉法人神奈川県民間保育園協会、一般財団法人神奈川県専修学校各種学校協会、神奈川・横浜の夜間中学を考える会からヒアリングを行いました。