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令和7年度12月補正予算が可決 ─ 物価高騰対策と暮らしを守る支援策について


神奈川県議会第三回定例会の諸議案と併せ、

令和7年度12月補正予算が可決されました。



今回の補正予算は、国の総合経済対策に対応し、物価高騰の影響を受けている県民の暮らしや事業活動を支えること、そして医療や介護の現場を守ることを目的としています。

補正予算の規模は約505億円です。



生活者向けの支援として、

キャッシュレス決済時のポイント還元を行い、日々の買い物にかかる負担の軽減を図ります。

また、LPガスを利用する世帯については、料金の値引きを行う販売事業者を支援し、光熱費の負担が和らぐようにします。

国の電気・ガス料金支援と合わせ、令和8年1月から3月まで実施されます。



事業者向けには、医療機関や福祉施設、私立学校、子ども食堂などへの光熱費支援に加え、中小企業の電気代負担を軽減する対策や、農業、畜産業・漁業・運輸事業者への燃料費支援など、幅広い分野への支援が盛り込まれました。



さらに、医療・介護・障害福祉分野では、賃上げや物価上昇への対応を支援し、現場で働く方々とサービスの継続を下支えします。



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県議会議員〈茅ヶ崎市〉

桝 晴太郎

ます せいたろう

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