県議会議案説明会／情報セキュリティ対策及び情報リテラシー研修／明治大学専門職大学院湯淺墾道教授

本日は10時半より本会議場にて「県議会議案説明会」に臨みました。昼の各会派「団会議」を挟み、午後3時40分まで行われました。今定例会では、一般会計総額が過去最大の2兆3759億円となる令和8年度当初予算案の審議がいよいよ本格始動します。
その後、15時55分からは県議会大会議室にて「情報セキュリティ対策及び情報リテラシー研修」を受講。講師には、この分野の第一人者である明治大学専門職大学院の湯淺墾道教授をお招きしました。令和6年の地方自治法改正により、地方議会にも「サイバーセキュリティ確保の方針策定」が義務付けられる中、研修では最新の脅威への即応策や、議員個人のリテラシーが組織全体の防壁になるという極めて重要な視点を再認識しました。デジタル化が加速する今、情報の扱いは「技術」ではなく「責任」そのものです。県民の皆様の信頼と大切な情報を守り抜くため、最先端の知見を速やかに実務へ反映し研鑽を積んでまいります。

（さとうメモ）
研修資料の内容：以下の3つの重要ポイントに集約。

1. 地方公共団体における情報セキュリティ対策の変遷

3層分離モデル: 過去の情報漏洩事故を受け、自治体ネットワークを「個人番号利用事務系」「情報系」「LGWAN接続系」の3層に分離し、セキュリティを強固にする対策が進められてきました (pp. 8-9, 11)。
自治体情報セキュリティクラウド: 各市区町村のインターネット接続口を都道府県レベルで集約し、監視を強化しています (p. 8)。

2. 令和6年地方自治法改正による義務化

方針策定の義務: 議会、長、その他の執行機関に対し、サイバーセキュリティ確保のための方針策定と公表、および必要な措置の実施が法律で義務付けられました (pp. 21-22)。
共同策定の許容: 効率化のため、首長部局と議会が共同で一つの方針を策定することも可能です (pp. 23, 25)。

3. 議員に求められる情報リテラシー

セキュリティ対象としての議員: 議員が扱う端末（私物を含む）や情報資産も、議会全体のセキュリティ方針の適用範囲に含まれます (pp. 31-32)。
SNS発信の法的責任: 議員によるSNS投稿が「職務執行」とみなされる場合、名誉毀損等の法的責任を自治体が負う可能性があるという判例（鎌倉市議会事件）が紹介されています (pp. 42, 44)。
最新の脅威への理解: ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃に加え、近年では外国からの選挙干渉や偽情報といった「認知領域」の脅威への対策も重要視されています (pp. 34, 38-39)。

2026年02月13日 17:20