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参院選2016 神奈川県選挙区 立候補者アンケート

「経済」「憲法」等、賛否分かれる

　7月10日に投開票が行われる参議院選挙。タウンニュース社では6月8日までに神奈川県選挙区（改選定数4）から立候補の意向を表明していた12人に独自アンケートを行った。

　質問は「アベノミクス」「消費税引き上げ」「憲法9条改正」などの賛否（○×式）とその理由を問う7問と、「最重点政策」「神奈川県における課題とその解決策」などを述べてもらう「記述式」7問とした。

　「○×式」の設問では、「アベノミクスを評価するか」の問いに、自民、公明など4人が「評価する」としたものの、民進、共産など6人は「評価しない」と答えた。

　「消費税の2017年4月の引き上げ」に関しては、自民、支持政党なしが「どちらともいえない」、他の10人は「引き上げるべきではない」とした。

　「憲法9条の改正」は自民、おおさか維新、日本のこころ、幸福実現党など6人が賛成。民進、公明、共産、社民などの5人が反対と答え、賛否が分かれた。


立候補者（政党勢力順・左から名前・年齢・政党・新現・各SNS）

  立候補者名 年齢 党派 新現  
三原じゅん子 三原 じゅん子 51 自由民主党 現 twi FB HP
金子洋一 金子 洋一 53 民進党 現 twi FB HP
真山勇一 真山 勇一 72 民進党 元 twi FB HP
三浦信祐 三浦 信祐 41 公明党 新 twi FB HP
浅賀由香 浅賀 由香 36 日本共産党 新 twi FB HP
丹羽大 丹羽 大 39 おおさか維新の会 新 twi FB HP
森英夫 森 英夫 44 社民党 新 twi FB HP
清水太一 清水 太一 34 日本のこころを大切にする党 新
壹岐愛子 壹岐 愛子 30 幸福実現党 新 twi FB HP
片野英司 片野 英司 45 支持政党なし 新
中西健治 中西 健治 52 無所属 現 twi FB HP
佐藤政則 佐藤 政則 48 無所属 新 HP

アンケート結果（はい=○ いいえ=× どちらともいえない=△）

設問をクリックすると回答が表示されます
    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 　
    金子洋一金子洋一 前回の消費増税により、我々の消費が大きく落ち込んでしまったため。
    真山勇一真山勇一 完全に失敗している。評価に値しない。
    三浦信祐三浦信祐 賃金上昇、雇用拡大、失業率低下で成果を出した。税収増にもつながった。
    浅賀由香浅賀由香 実質賃金の低下、個人消費の落ち込みなど景気は悪化し、アベノミクスは破綻している。
    丹羽大丹羽大 経済全体へのインパクトは一定の評価ができるが、実感経済が上向いたとは感じられないため。
    森英夫森英夫 実態経済に役立たず、消費向上につながらない。格差拡大を招いている。
    清水太一清水太一 雇用者100万人拡大、完全失業率3.2％は評価できる。
    壹岐愛子壹岐愛子 「2%のインフレ目標」「大胆な公共投資」は幸福実現党立党時から掲げている政策の後追い。しかし、その後消費税増税を行いアベノミクスは失敗した。その後は「同一労働同一賃金」など社会主義的政策に走っており、政府の権力拡大を危惧。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 経済政策の究極の目標である「雇用の増加」を達成した。
    佐藤政則佐藤政則 アベノミクスという名の金融緩和は、投機マネーを一時的に増やしただけだから。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 2019年10月に延期が決定されている。
    金子洋一金子洋一 サラリーマン、消費者の収入アップが先だ。
    真山勇一真山勇一 引き上げるべきではない。
    三浦信祐三浦信祐 G7で示された共通認識に基づき首相の下した判断を尊重する。
    浅賀由香浅賀由香 消費税頼みの政策は破綻している、増税はきっぱり断念すべき。
    丹羽大丹羽大 景気回復が実感できず、国民生活が厳しい状況であり、消費増税は妥当ではないため。
    森英夫森英夫 消費増税で景気悪化の悪循環になってしまう。延期ではなく、きっぱり中止。
    清水太一清水太一 デフレ脱却が明らかになるまで消費増税は凍結すべき。
    壹岐愛子壹岐愛子 消費税導入と5%の引き上げの後赤字企業が急増。日本の税収は消費税を増税してもほとんど増えていない。増税をするのではなく8%から5％へ消費税を引き下げる。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 経済は生き物。個人消費が十分に盛り上がらない段階での消費課税はやるべきではない。
    佐藤政則佐藤政則 消費を喚起すべき局面で、消費税率を引き上げることは、愚の骨頂だから。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 　
    金子洋一金子洋一 自民党の改憲草案は9条改正のほかにもあまりにも危険。
    真山勇一真山勇一 改正すべきではない。
    三浦信祐三浦信祐 9条は平和主義のための規定であり、それを変える必要はない。
    浅賀由香浅賀由香 日本を「戦争する国」にしようとする憲法9条の改定は許せない。
    丹羽大丹羽大 改正のうえ、我が国周辺でのみ、集団的自衛権行使を限定的に認めるべきであるため。
    森英夫森英夫 世界平和を実現するために、日本から世界に9条の理念を広げていくべき。
    清水太一清水太一 自衛権があることと自衛隊を持つことを明記すべき。
    壹岐愛子壹岐愛子 日本の国を護るために自衛のための武力行使は必要。自衛隊を国防軍に改め、自国を守る体制をつくっていくことは急務だ。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 自衛隊の存在は必要欠くべからざるものである。従って、違憲と判断されることがないような明確な位置づけが必要である。
    佐藤政則佐藤政則 9条2項は、占領軍が駐在した時の遺物であり、即時、削除すべきだから。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 現在、沖縄県連の要望に対して、谷垣幹事長から政調会長に対して、党としての対応を検討するように指示されている。
    金子洋一金子洋一 米軍関係者の犯罪が多発しているため。
    真山勇一真山勇一 米軍関係者の犯罪を防止するため、改定すべき。
    三浦信祐三浦信祐 沖縄県民は長い間、改定を望んできた。双務的な協定への改定が望ましい。
    浅賀由香浅賀由香 米軍優遇の特権を認めた地位協定は抜本的改定が必要。
    丹羽大丹羽大 日米が対等の関係に立つことが同盟の維持に不可欠であり、抜本的な改正が必要であるため。
    森英夫森英夫 米兵の犯罪を正しく裁き、事件・事故を防止する。国内法を適用するのは当然。
    清水太一清水太一 地位協定の見直しと綱紀粛正の徹底を進めるべき。
    壹岐愛子壹岐愛子 同協定は、日本に完全に有利なものではないが、特別不平等ではない。日米安保は、日本はアメリカに守ってもらうが、日本はアメリカに対して何もしないという状況で、非常に片務的。改定前に国防力強化を推し進めなければ同盟は破棄されかねない。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 在外公館並みの特権（治外法権）を与える対象が広すぎる。
    佐藤政則佐藤政則 「日本の裁判権が制限されている」と主張する人もいるが、私はそのようには解釈していないので。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 　
    金子洋一金子洋一 2030年代に原子力発電所ゼロを目指すのが党の方針。
    真山勇一真山勇一 再稼働すべきではないし、新設、増設にも反対。原発即ゼロへ。
    三浦信祐三浦信祐 原発への依存度を減らすよう全力で取り組むが、電力の当面の安定供給のために容認する。
    浅賀由香浅賀由香 原発事故が収束せず、「核ゴミ」処理の見通しもないなど、再稼働はすべきでない。
    丹羽大丹羽大 原発依存度は可能な限り低減させるべきであるため。
    森英夫森英夫 ひとたび事故がおこれば、とりかえしのつかないことになる原発事故を二度と起こしてはならないから。
    清水太一清水太一
    壹岐愛子壹岐愛子 エネルギー僅か6％の日本にとって原発は必要。安全性に疑問をもつ中国製原発が世界市場に出れば事故の危険性は増え続けるばかり。日本の優れた原子力技術を世界に輸出する。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 極めて厳格な基準を定め、慎重に判断をするべきである。
    佐藤政則佐藤政則 放射性廃棄物を無害化する技術を開発するまでは、原発は一時停止すべきだから。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 　
    金子洋一金子洋一 消費税8%増税分をすべて社会保障の財源にすべき。
    真山勇一真山勇一 単純に年齢だけでなく、様々なバランスを考慮に入れる必要がある。
    三浦信祐三浦信祐 年金の段階的引き上げが行われている中で、検討すべきことではない。
    浅賀由香浅賀由香 支給年齢先延ばしは高齢者の深刻な生活不安を引き起こす。
    丹羽大丹羽大 ベーシックインカムの導入に向けた検討を進めるべきであるため。
    森英夫森英夫 高齢者の生活困窮の問題を深刻化させてしまう。年金に対する信頼が低下してしまうから。
    清水太一清水太一
    壹岐愛子壹岐愛子 年金はこのままでいけば破綻する。社会保障の在り方を見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度へ移行するべき。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 支給開始年齢自体は現状のまま。ただし、本人の意思で受け取りを遅らせると支給額が増える割合を、現在よりも引き上げるべきである。
    佐藤政則佐藤政則 保険料は、料率で決めている以上、受給者の人数も総人口の一定割合の人数にならざるを得ない。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 現状でも既に多数の外国人が働いている。
    金子洋一金子洋一 外国人技能研修制度は悪条件で働かせており、このような制度は直ちに廃止すべきだ。
    真山勇一真山勇一 日本人の正規雇用の課題が最重要課題。
    三浦信祐三浦信祐 高度な能力、指導力を持つ外国人を受け入れていくべきだ。
    浅賀由香浅賀由香 低賃金と劣悪な労働条件、人権無視の受け入れなど、現状は見直すべき。
    丹羽大丹羽大 人口が減少する中、受入れにあたってはスムーズな出入国管理制度改革、共生社会の実現が不可欠。
    森英夫森英夫 労働需給状況によって、受け入れたり、追い出したりするような政策はダメ。日本人と同じ権利と条件で働ける環境を整備するべき。
    清水太一清水太一
    壹岐愛子壹岐愛子 ただし、犯罪率の高い反日国からの移民は断固として制限するべき。総枠での受け入れ人数を定め、国籍別の受け入れ枠を設け進めていく。
    片野英司片野英司
    中西健治中西健治 単純労働者に関しては反対。しかし、高度人材に関しては、広く世界の優秀な人材を呼び込むべきである。
    佐藤政則佐藤政則 特殊な能力を持った人以外は、自国で働くべきだから。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 社会保障の充実こそが経済再生への道と考え、医療・年金・介護・子育てといった社会保障政策を充実させることが国民の消費拡大につながっていくのではないかと思う。
    金子洋一金子洋一 「景気回復」を実現して、同時に国会議員の定数削減などの「身を切る改革」を実現する。
    真山勇一真山勇一 1.原発ゼロへ廃炉を進める。2.格差・子どもの貧困を解消。3.社会保障改革待ったなし。4.安保法制の廃止を。知る権利、表現・報道の自由。
    三浦信祐三浦信祐 優れた技術を結集した新産業で雇用を創出する。中小企業を強力に支援し、景気の好循環に取り組む。若者が安心できる社会を目指し、こどもの貧困解消と子育て支援を進める。
    浅賀由香浅賀由香 保育園待機児童の解消、給付型奨学金実施など。お金の心配なく、安心して出産・子育てでき、学べる社会へ。8時間働けばふつうに暮らせる社会へ。憲法を大切にして平和を守る。憲法違反の安保法制＝戦争法は撤廃する。
    丹羽大丹羽大 教育無償化を実現するための憲法改正を目指す。すべて国民は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないことが必要である。機会平等社会実現のため、幼稚園・保育所から大学まで無償化する。
    森英夫森英夫 戦争法廃止、米軍基地の縮小と撤去、脱原発、再生可能エネルギー導入、TPP撤退、教育（高等教育を含む）の無償化、貧困の解消、医療、介護、福祉の充実、労働条件の改善、安定雇用を増やす、消費増税中止。
    清水太一清水太一 成長する経済の実現と社会保障の充実は強く結びついた問題。消費税マイレージ制度の導入で、消費の拡大と経済成長を実現し、さらに安心して暮らせる社会を実現したいと考えている。
    壹岐愛子壹岐愛子 防衛力強化の必要性を訴える。中国・北朝鮮は年々軍事的脅威を拡大しており、憲法13条で保障されている国民の幸福追求権を脅かしている。愛する日本の国を守るために、抑止力強化し、憲法9条改正を行う。
    片野英司片野英司 政策が一切ないのでこの質問には答えられない。
    中西健治中西健治 大胆な金融緩和と機動的な財政政策によって、企業業績、給与、税収などほとんどすべてが改善した。特に雇用者数が増えた事が重要である。この流れを逆転させるような誤った経済政策をとってはならない。
    佐藤政則佐藤政則 税制改革。所得課税、消費課税、従来の資産課税に、著しく蓄積された金融資産に対する課税、蓄積資産課税を加え、この4つを調整し、税収増を図るようにする。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 全県区の参議院議員として各市町村の横串として皆様のご意見をお伺いしながら諸課題にあたりたい。
    金子洋一金子洋一 神奈川県においても少子高齢化や人口の地域差が表れてきた。「さらに発展する神奈川」を目指し、介護・医療・年金・子育ての充実や就労支援に重点を置いた税金の使い方に切り替えることを求めている。
    真山勇一真山勇一 少子高齢化にともなう医療、介護、子育て支援等。また、私も参議院法務委員会の理事・委員として成立の全過程に関与した「ヘイトスピーチ解消法」は、今後、条例制定や教育啓発等、各自治体の努力が不可欠である。
    三浦信祐三浦信祐 産業構造の変化に対応するため科学者の視点で神奈川から世界で勝てる新産業を創出、中小企業を強力に支援し景気・経済の好循環をつくる。また生活者の視点で子育て・介護を応援するなど神奈川の課題に挑戦する。
    浅賀由香浅賀由香 多数の働く者が生活する神奈川は、劣悪な長時間労働や派遣労働のあり方を是正するなど、働きやすく、暮らしやすい環境整備が必要。また、全国第2の米軍基地県であり、基地被害をなくし、基地撤去を進めることが重要。
    丹羽大丹羽大 米軍基地問題はこれからも続くが、土地返還も進む。地域により有効的な土地活用を推進できるような行政サポートを強化。
    森英夫森英夫 都市集中の住宅問題①貧困・高齢・障がい等による居住困難②空き家増加の一方で住まい困難の政治課題について、住まいは人権という視点で取り組む。沖縄に次ぎ米軍基地集中の神奈川、軍関係の事件事故が相次いぐ。地位協定の抜本改定と基地の返還を求めていく。
    清水太一清水太一 毎年実施されている全国学力調査では、県内の市町村間で格差が大きい。その実態を公開し、県民の認識にした上で教員配置等の対策をとるべき。
    壹岐愛子壹岐愛子 待機児童...主な解決策、徹底的な規制緩和を行い使命感をもった会社や団体が参入しやすくする。生活保護不正受給者...生活保護に期限を設ける、自立支援策の強化。満員電車の解消...総2階建て車両の実現、24時間運行、時間帯料金変更。
    片野英司片野英司 政策が一切ないのでこの質問には答えられない。
    中西健治中西健治 少子高齢化と一部地域での人口減への対応は急務。社会全体を高齢者を基準とした形に変えるべきである。三浦半島および県西地域圏はすでに人口が減少しつつあり、コンパクトなまちづくりと空き家対策を急ぐ必要がある。
    佐藤政則佐藤政則 神奈川県を含む首都圏全体が、経済効率を最優先した結果、集積が進み過ぎ、ひとたび自然災害やテロ、伝染病の爆発的流行が発生すれば、被害が甚大になる。集合住宅の超高層化を抑制する。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 収支報告の徹底。
    金子洋一金子洋一 補助金を受けた企業からの献金が問題となったが、最近は使い方にも関心が集まっている。情報のデータ化は、一つの有効な手段ではあるが、何より大切なことは政治家自身の自覚だと考える。
    真山勇一真山勇一 少額領収書を含む全ての政治資金の公開、透明化の徹底が必要だ。また、旧・維新の党は国会議員の文書通信交通滞在費の使途を全額公開していた。
    三浦信祐三浦信祐 公明党は資金管理団体の不動産取得禁止や、1円以上の政治資金支出の領収書公開の義務化などを進めてきた。今後も国民の常識に沿うよう法改正を含め、厳正な仕組みづくりに取り組む。
    浅賀由香浅賀由香 国民主権を貫くため企業・団体からの政治献金を禁止する。政治資金の監督責任を明確にし、私的流用を禁止し、罰則を強化する。政党助成金を廃止する。
    丹羽大丹羽大 文書通信交通滞在費など、使徒をすべて公開する。政党支部（選挙区、地域、職域等）による当該選挙区内にある者に対する寄付を禁止する。
    森英夫森英夫 企業団体献金の禁止、政務活動費等の公開を行う。
    清水太一清水太一 より厳格な監査制度の導入と各政党による支出についての規定の創設。
    壹岐愛子壹岐愛子 過度に他者を追い落とせる制度をつくることは、韓国のように政権交代後に刑務所という可能性も。マスコミも政治家の恩恵を充分に受けているので話にならない。法律をつくらずとも、政治家との癒着をマスコミ自身が誠意をもって是正すれば変わるのでは。
    片野英司片野英司 政策が一切ないのでこの質問には答えられない。
    中西健治中西健治 政治団体が提出する「政治資金収支報告書」のオープンデータ化。政党の機関誌・紙の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化。
    佐藤政則佐藤政則 資金管理団体が受ける寄附の総額を規制する。資金団体間の寄附の授受を禁止する。少額の項目を含め全ての項目を収支報告書に記載することを、義務付ける。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 いつ大震災が起こるか分からないという危機感を持ち続けることと、女性の目で女性に必要な物が揃っているか、備蓄物をチェックすべきである。
    金子洋一金子洋一 地域ごとに多様な特徴を持つ神奈川県では、津波対策や建物の耐震化、また、地震火災対策など多くの課題がある。県や基礎自治体の要望をしっかり聞いて、地域の実情に合った支援を充実させることが重要である。
    真山勇一真山勇一 海抜が低い地域の津波対策、避難経路の確保等。また、最近の耐震偽装問題をみても、建物の耐震性の再チェックは必要だ。加えて、東日本大震災時の教訓を踏まえても、帰宅困難者の支援策は常に工夫する必要がある。
    三浦信祐三浦信祐 自助・共助の意識啓発、地震警報の精度向上、住宅の耐震化、木密地域の不燃化、感震ブレーカーの設置、河川整備、避難道路の確保などを進める。
    浅賀由香浅賀由香 交通やガス・上下水道などライフライン施設や住宅施設などを全面点検し、耐震補強する。観測体制を強化し、津波避難所や臨海部のコンビナート災害、液状化対策などを国の責任ですすめる。
    丹羽大丹羽大 沿岸領域は避難施設強化し津波到達までに最短で避難できる場所を確保することが必須。市街地ではテントを含めた初動72時間を生き延びるための備蓄を徹底する。
    森英夫森英夫 津波被害が予想される地域では避難場所の指定・設置を周知徹底。家屋の耐震対策をすすめる。倒壊の危険がある空き家の整理のルール作り。原発は再稼働させない。原子力艦船の横須賀母港化を認めない。燃料タンクなど危険施設の安全対策を強化。
    清水太一清水太一 首都直下型地震が起きても首都機能を代替し、緊急事態への対処を実行できる準備をすることが最も重要である。
    壹岐愛子壹岐愛子 電気系統の強化...病院等の重要な施設や、学校など避難場所になるような所に、緊急時の補助発電ができるシステムを構築。海自・海保・米軍と連携した海上輸送訓練...空母は、津波を伴う大災害には必要不可欠。
    片野英司片野英司 政策が一切ないのでこの質問には答えられない。
    中西健治中西健治 建造物の耐震化不燃化等は当然。周囲を山と海で囲まれているという地理的条件と膨大な人口を考えた場合、人的・物的救援が到着するまでに時間がかかると覚悟する必要がある。3日間程度自活できる水・食糧等を備えておくべき。
    佐藤政則佐藤政則 浜岡原発内に留め置かれている使用済核燃料の安全対策を、強化する。農地を増やし、首都圏における食料自給の割合を引き上げるようにする。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 自民党女性局長としてリベンジポルノ防止法案成立に携わった。女性の健康を支援する法律、女性を犯罪などから守る法律をたくさん作る。
    金子洋一金子洋一 「女性の社会進出」をテーマとする国民生活白書を執筆した時から、教育と子育てに大胆に予算を配分する以外の方法はないと考えている。
    真山勇一真山勇一 同一労働同一賃金の原則に照らし、男女間の賃金格差をなくす。保育所等の増設だけでなく、男性の育児参加も必要。男女とも育休や産休がとれ、多様な働き方が選択できれば、もっと女性も活躍しやすくなる。
    三浦信祐三浦信祐 働く女性支援のため、仕事と子育てや介護との両立を進める環境整備を急ぐ。妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の全国展開、マタハラ対策の企業への徹底、性差医療の研究支援などを進める。
    浅賀由香浅賀由香 働く女性への差別待遇を是正し、保育所待機児の解消など女性が働きやすい環境をつくる。あらゆる場で女性の登用を進め、意思決定の場への女性参加を保障する。
    丹羽大丹羽大 出産・育児期に女性の就労率が下がる、「M字カーブ」を解消に向けて、女性が職場で働き続けられる環境と制度の構築。子育てをしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを融合した拠点を整備する等。
    森英夫森英夫 低賃金労働が常態化している女性の労働について同一労働、同一賃金を徹底して賃金を是正する。保育所待機問題解決のため、認可保育園を増やす。保育料を低減して無料化を目指す。
    清水太一清水太一 出産、子育てをする女性を支援するしくみや職場復帰しやすくするような自宅勤務のしくみをすすめる。
    壹岐愛子壹岐愛子 多様な女性の幸福を実現できる社会を目指すべき。安倍政権の掲げる2020年までに女性管理職比率30％など数量的な手法には反対。機会の平等を確保する環境整備を進めていくことで、女性の社会進出を後押し。
    片野英司片野英司 政策が一切ないのでこの質問には答えられない。
    中西健治中西健治 まず、長時間労働を前提とする働き方を変え、限られた時間で効率に働く文化を作らねばならない。男性も含めた働き手と企業の意識改革が必要。在宅勤務やフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方を推進すべきである。
    佐藤政則佐藤政則 我が国では法律上、性別による差別はない。ことさら「女性の活躍」というものに焦点を絞る意図が、理解できない。政治の対象全て具体的な何かであり、「女性活躍社会」だけでは議論のしようがない。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 街頭で若年層と皆様のコミュニケーションをとらせていただいている。ブログ、フェイスブック等のSNSで情報発信をしている。
    金子洋一金子洋一 「タレントがいいとか、有名人がいいという『のり』で投票するのではなく、じっくりと考えてほしい」ことを訴えたい。
    真山勇一真山勇一 若者の政治参加が少ないことは、若者世代自身に将来にわたって不利益をもたらす危険がある。自らの一票で、自らの未来が築かれるということを、若い世代に実感を持って理解していただけるよう訴えていく。
    三浦信祐三浦信祐 政治参加により、自分たちの希望する社会を構築していけることを知っていただきたい。公明党は若者1,000万人以上の声を集め、総理に届けた。その結果、非正規労働者の賃金アップや、無料公衆無線LANの整備が動き始めたことなどをアピールしたい。
    浅賀由香浅賀由香 未来はあなたたちのもの、あなたの眼と声で政治を変えよう。「民主主義って何だ」と学生、高校生が立ち上がり、市民と野党の共同が全国で広がった今度の参院選は、政治を変えるチャンス。
    丹羽大丹羽大 先生と呼ばれる政治家はいらない。身近な存在であることをSNS等を通じて発信、対話、交流し、政治を身近なものとして捉えてもらえる取り組みを進めたい。
    森英夫森英夫 小・中・高・大学などに学生を、国会や地方議会に積極的に見学誘致して、傍聴機会を増やす。SNSを活用して政策を発信していく。
    清水太一清水太一 若い世代の期待に応えられる政策を打ち出し、わが党が対案を出せる党であることを訴えていく。
    壹岐愛子壹岐愛子 最年少候補であるので、若者として政治を変えていきたい気持ちを大切にしている。国際的な目を持つことが政治への関心につながる。社会保障や税制面でこれまでの政治家の都合の良い制度になっている。これには改革が必要と自分達が損をしていることをストレートに伝える。
    片野英司片野英司 ネットや掲示板により仕組みをＰＲ。
    中西健治中西健治 「世の中で起きていることは、すべて政治とつながっている。投票をしないということは『ほかの人の判断にまかせる』」ということになる。たとえベストと思える人がいなくても、選挙権を行使し続けることで世の中が変わる」と訴え続ける。
    佐藤政則佐藤政則 政治に対し不満があると仮定して、もし黙っていれば不満はなく現状に賛同しているものとみなされる。不満の要因を自ら調べて、問題点を浮き彫りにしていくことが、政治において大切だ。待っていても、社会は良くならない。
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    三原じゅん子三原
    じゅん子    		 街頭演説。
    金子洋一金子洋一 家庭の成長記録など、写真撮影が趣味。
    真山勇一真山勇一 ウォーキングとスキーが趣味。猫が大好き。
    三浦信祐三浦信祐 移動中に景色や風景を眺める事。趣味は飛行機の撮影、旅行。
    浅賀由香浅賀由香 子どもと過ごす時間を何より大切にしている。漫画「ワンピース」を読むことも楽しみに。趣味は時間がなかなかとれないが、ダイビングと旅行など。
    丹羽大丹羽大 ランニング等、運動することで気分転換。お風呂での読書なども。好きな俳優は森繁久弥と三船敏郎。
    森英夫森英夫 ストレス解消法は子どもと遊ぶこと、植物を育てること、落語。趣味は歌うこと、将棋、卓球、ラーメン食べ歩き。
    清水太一清水太一 サイクリング。
    壹岐愛子壹岐愛子 宝塚観賞が最も私に良質のエネルギーを与えてくれる。また、ランニングやカラオケもストレス発散には最適。フルマラソンも過去2回完走。最近は苦手だった演歌にも挑戦。
    片野英司片野英司 未回答
    中西健治中西健治 家族と一緒に楽しく食事をすることが、ストレス解消には一番効果がある。神奈川県は海と山のレジャーには最高の場所なので、登山とサーフィンを楽しんでいる。
    佐藤政則佐藤政則 走ること。特に、呼吸を意識しながら走ること。しっかり走れば、食べ物がいつもより美味しく感じられる。日常生活から離れ、鉄道で旅をしたり、また単に、あまり行ったことのない町を気が向くままに散歩することも、気分転換になる。
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