川崎市長選 2017 立候補者アンケート

　福田市長が就任する前から市議会では全会一致で中学校給食の導入を求めてきました。それを実現したことは一定の評価をしています。ただし、手法や時期については、議会で議論をより深めるべきであったと考えています。

　評価できない施策については、市長の公約でもあった「寺子屋事業」です。基礎学力の向上についてのプログラムは否定しませんが、体験学習については、囲碁やそば打ち体験など税金で実施しなければいけない事業なのか疑問があります。基礎学力の向上・定着に特化して事業を進めるべきだと考えます。

　４年前に市民の皆さまと約束した公約は概ね実現できたと考えています。特に、子育て支援策を充実させてきました。県内ワーストであった待機児童数をゼロにすることを掲げ職員一丸となって取り組みました。新設の認可保育園も３年間で１４６か所を新設するとともに、川崎認定保育園の保育料を最大月２万円の補助を行うなど、あらゆる手立てを尽くして解消につなげてきました。

　小児医療費助成制度も就任時小学校１年生までだったものを小学校６年生までに引き上げました。さらに、中学校給食も約束通り実現することが出来ました。特に「健康給食」として食育に力を入れて付加価値の高い給食を実現しています。

　国の介護保険制度にも挑戦しました。要介護度の維持・改善に実績をあげるなど介護の質を評価する仕組みを川崎市として導入しインセンティブを付与する全国のモデルとなる取り組みを行いました。この取組を国に働きかけ、来年度の介護保険の制度改正につながることになりました。これからも川崎モデルを発信して行きます。

　評価できる点は、前市長が頑として実施しようとしなかった中学校給食保護者や生徒の「自校方式で実施してほしい」との願いとは異なりセンター方式ではあるものの、踏み出したこと。

　評価できない点は、福田市政の4年で隠れ待機児童が政令市ワースト2、特養ホーム待機率がワースト1など子育て・教育・福祉施策が政令市最低レベルとなり、地域経済施策も全く不十分であること。その一方で、豊かな財政力を市民生活に使うのではなく、市民生活に全く必要のない羽田連絡道路など不要不急の大規模事業に多額の市費を投入しており、税金の使い方が間違っていること。

　１つ目は、ムダづかいを無くし徹底した行財政改革を目指します。バラマキ財政を抜本的に見直し、スクラップアンドビルドの考え方を復活します。第３者の専門機関を設け、全事業の仕分け。野放図な天下りの現状から適材適所の再就職制度へ転換します。

　２つ目は、防災対策の取り組み、特に危機管理体制の抜本的な見直しを図ります。災害死ゼロを目指すための条例を策定し、１５０万市民の生命を守ります。「自治体防災」は、トップである市長の判断に帰結します。この判断を補佐する災害対策に精通した人材の確保を行います。

　３つ目は、川崎版子育てモデルで多様な子育てを支援します。認可保育園の新設だけでなく、小規模保育園や認定保育園の積極的な活用を目指します。幼・保の保護者の月額負担額の格差解消と自宅で子育てを望む家庭のため「川崎版・子育てモデル」を検討します。

　政策以前にまず、この４年間で取り組んできた市政運営についての評価を市民から頂くものだと思います。

　１.今後２０３０年まで続く人口増、特に子育て世代の人口が増えているため、引き続き子育て支援策を充実していく。

　２.一方で、超高齢社会と将来の人口減を見据えた「地域包括ケアシステム」の確立を始めとした地域の仕組づくり。

　３.人口増を前提とした税収増は２０３０年以降期待できない為、今後も増え続ける福祉などの予算をねん出する為の税源涵養となる産業政策。

　第1に、立憲主義を遵守し、憲法を尊重し、憲法9条を生かす施策を進めます。第2は、憲法をくらしの中にいかします。第3に子育て・教育・福祉施策の遅れを取り戻し、中小企業支援施策の拡充で地域経済を活性化します。

　ヘイトスピーチ対策を含む、多文化共生・人種差別撤廃などの人権全般に関わる条例の制定を検討します。実効力のある条例が必要と考えます。

　ヘイトスピーチだけでなく、人種・障害・性別・LGBTs等、あらゆる差別の根絶を目指す条例案を市議会全会一致で制定できるよう議論を深め、提案していきます。

　ヘイトスピーチ対策として条例化は必要と考えます。条例化にあたっては、人権一般の条例ではなく、国際社会や「解消法」の到達点を具体化する条例が必要だと考えます。

　羽田空港に近い川崎市であるため、外国人観光客の増加が見込まれます。インバウンド戦略として、多言語による対応可能な人材の確保や民の力を活用した宿泊施設の整備など検討します。

　現在、川崎市が進めている「かわさきパラムーブメント」で、私達の意識や行動を変えていく。障がいや個々の違いを認め合い、お互いを尊重して共生して行く真の共生社会を築いていくことが２０２０東京大会における川崎市のレガシーになると考えます。また、心のバリアフリーとともに、施設などのハード面のバリアフリー化も進めます。

　川崎市には、市民、特に障がい者が気軽にスポーツできるプール、グランドなどが圧倒的に足りません。専用の施設整備が必要だと考えます。

　「ものづくり投資推進条例」の制定を検討します。中小企業の税を優遇し、商工業の集積で市民の雇用を促進します。

　昨年施行された「中小企業活性化条例」に基づいて、市の取り組んでいる様々な地域経済の活性化施策を市内の経済界が評価、分析することで、より効果的な施策に改善しながら取り組んでいくことが重要だと考えます。

　市内全企業数の99％、雇用者数の7割を占める中小・零細企業は生産・流通・サービスの各分野で大きな比重を占めるだけでなく、市民の雇用者数を支え、生活を支える文字どおり「地域経済の主役」です。しかし、市の予算は融資を除けば一般会計に占める割合は1％に満たない額に終始しています。中小企業予算を抜本的に増やし、事業者の仕事起こしになり利用者にも喜ばれる「住宅リフォーム制度の創設」、町工場への家賃などの固定費補助を行ないます。何よりも、川崎市の投資を福祉・生活中心に切り替えます。保育園や介護施設への投資は建設業の仕事の増大だけでなく、地域内の雇用を増やし、地元商店街からの物品購入・消費などにつながります。こうした手法で地域経済活性化を図ります。

　福田市政になり、減債基金からの借り入れが常態化しています。また、行財政改革についても、市職員の質的改革など定量的に測定できない漠然とした内容になっています。上述した通り、バラマキ財政を抜本的に見直し、スクラップアンドビルドの考え方を復活します。第３者の専門機関を設け、全事業の仕分け。野放図な天下りの現状から適材適所の再就職制度へ転換します。

　減債基金からの一時的な借り入れは、私が就任する前から計画的に進めてきた事業へ充当するものであくまで臨時的な措置です。財政力が豊かとの国の判断により不交付団体になっているため、税収が増えてもその努力が報われていない仕組は理不尽に感じます。 人口増もあり一人当りの市債残高は減っているが、今後も必要な投資は行うものの中長期の財政規律を守りながら進めていきます。

　まず、減債基金の活用についてですが、減債基金残高は2016年度末で約2042億円。2016年度一般会計決算では、減債基金へ80億9300万円積み増しをしています。減債基金への積立を取崩し分だけにすれば、10年間で900億円の新たな財源ができることが議会で答弁されています。

　そもそも、2016年度一般会計決算では、歳入は前年度比で97億円増の6148億3300万円、歳出は87億円増の6109億9100万円となり、実質収支は1億9000万円のプラスとなり、普通交付税は政令市では唯一の不交付団体となりました。歳入では、市税が前年度比で46億2000万円増となり、4年連続の増収で3年連続の過去最高を記録。法人市民税が7100万円減にかかわらず、個人市民税が25億円、固定資産税が17億5800万円の増によるもの。市民個人が納める税増によるものですから、市民生活を暖める分野に使うのは当然です。税金の使い方を、市民の切実な要求である保育所を増設し、特別養護老人ホーム増設、中小企業が正規雇用を増やすことができるよう助成する、住宅リフォーム助成制度を創設するなどの福祉型投資に変えれば市税収入増にもつながります。こうした、くらし重視・内需中心の成長戦略を進めることによって市内経済の好循環を実現して歳入を増やすとともに、不要不急の大規模開発への支出を中止・凍結するなどの歳出の抜本的な見直しで財源を確保する―これが私の考える財政政策です。

　川崎市では、数年前に中学生が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。その原因の分析については、「子どもの貧困と居場所がない」ということが改めて大きな課題として認識されました。貧困の連鎖を断ち切るためには、基礎学力の向上・定着と、子どもを孤立から守るための居場所づくり、また子ども基金の設立も重要と認識しています。

　現任期の中でも拡充してきましたが、生活保護世帯への学習支援をはじめ、今後、ひとり親家庭への総合的な支援を行っていきます。競輪・競馬であがってくる収益を「子ども・若者応援基金（仮称）」を新設し、厳しい環境にある子どもや若者の支援を充実させていきます。

　市としてすぐできることとして、就学援助の拡充が必要です。他都市に比べ川崎市の基準は低すぎます。生活保護基準の1.2倍以上にすることが必要です。また、貧困の連鎖を防ぐためにも高等教育を保障することが」必要であり、そのために高校奨学金の拡充に取り組むことが必要です。また、この間、川崎市がおこなったこどもの貧困の実態調査から明らかになった現状を分析し、全庁あげて子どもの貧困対策に取り組む体制を作り、実効的な施策を充実させます。

　川崎版子育てモデルで多様な子育てを支援します。認可保育園の新設だけでなく、小規模保育園や認定保育園の積極的な活用を目指します。幼・保の保護者の月額負担額の格差解消と自宅で子育てを望む家庭のため「川崎版・子育てモデル」を検討します。

　引き続き待機児童の解消に向け、新たに、7,000人以上の認可保育所の受け入れ枠を確保します。川崎市のこの3年間で培ってきたきめ細かな取り組みが、他の自治体のモデルとなると評価され、今月末（10月末）に厚生労働省で川崎モデルとして発表することになっています。引き続き、あらゆる手法を駆使して多様な保育形態への支援を行います。

　市は待機児童ゼロと発表しましたが、認可保育園に入所申請して入所できなかった児童数は2891人にのぼります。私はこうした隠れ待機児童を解消するため、すぐに3000人分の認可保育所を増設します。また、この間、年2300人ずつ増えている申請の増加に対応するために、1期4年で1万人分認可保育所を増設します。合わせて保育士確保のため処遇改善の充実を行います。

　市民ひとりひとりが、市政に関して関心を持つためにも徹底した情報公開と納税者意識の涵養を図りたいと考えています。

　川崎市民アンケートでは、「これからも住んでいたい」が７１．４％となっており、引き続き、市民の「川崎への愛着・誇り（シビックプライド）」の醸成や川崎の対外的な認知度やイメージの向上する取り組みを進めていきます。川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースなどのプロスポーツも大いに川崎愛の醸成に貢献してくれていると思います。引き続き、こうしたスポーツ、音楽を含めた文化に力を入れていきます。

　まちづくりのあり方や市の施策に対して市民が主体的にかかわる仕組みが川崎市では薄いと考えています。行政の仕事を市民に肩代わりさせるような互助・共助でなく、市民が地方自治の主権者として発言し、関われる実効的な仕組みづくりが必要です。また、地域での活動に対する支援も本当に少ないものです。地元での活動を支援するための予算を増やし、実効的な仕組みづくりを市民とともに考えることが必要です。

　今回の選挙では、市から補助金を貰っている各種業界団体が政治団体を作り現職市長を応援しています。お友達優遇政治、忖度行政、バラマキ市政を直ちに一掃します。

　これまで取り組んできた施策の継続と充実。そして、今回のマニフェストで掲げた１０プラス１の公約をスピード感を持って取り組んでいきます。

　1年目に5つの緊急政策をすぐ実行します。

　①所得制限も一部負担金もなくして中学生まで医療費を無料化。

　②認可保育所25か所3000人分増設して隠れ待機児童を含めた待機児童解消をします。

　③小学校3年、中学校1年で35人以下学級を実現します。

　④特別養護老人ホームを10か所1200人分増設します。

　⑤住宅リフォーム助成制度を創設して町場の仕事起こしをはかり、地域経済を活性化します。

　自然あふれる生田緑地です。

　いくつもありますが、あえてひとつ選ぶとすれば生田緑地です。子どもの頃から通い続けていますが、緑があふれ日本民家園や岡本太郎美術館、宙と緑の科学館のプラネタリウムなど自慢したいものが沢山あります。

近くのガス橋（中原区）からの眺め。夜明けの時の空と川面の色の変化は見るたびに感動です。

　好→果物がたくさんのったスイーツ。

嫌→特になし。虫などはダメ。

　いわし、さんま、さば等の青魚、貝類全般、ぬか漬　　苦手なものは、なし

　最も好きな食べ物は寿司。苦手な食べ物は茄子の味噌汁