神奈川県知事選挙 2019 立候補予定者アンケート
独自アンケートを実施
県知事選（３月21日告示、４月７日投開票）は現職の黒岩祐治氏（64）と新人で市民団体代表の岸牧子氏（62）の２人が名乗りを上げている。
タウンニュース社では立候補を表明している両氏に対し独自アンケートを実施。選挙戦で最も訴えたい施策や少子高齢化問題、災害、児童虐待対策など全9問について考えを聞いた。
立候補予定者（五十音順）
| 氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | リンク | |||
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岸 牧子 | 62 | 無所属 | 新 | 
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黒岩 祐治 | 64 | 無所属 | 現 |
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アンケート結果
設問をクリックすると回答が表示されます
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岸 |
1.完全中学校給食の実施 2.小児医療費無料化を18歳まで拡大 3.時代遅れの原発･石炭火力に反対、自然エネルギー利用の地域発電を支援 |
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黒岩 |
1.コミュニティ再生で笑いあふれる100歳時代 2.未病改善で健康長寿 3.ラグビーW杯、東京2020大会の成功 |
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岸 |
私は｢誰一人とりのこさない｣福祉と教育の神奈川、｢誰の子どももころさせない｣平和な神奈川県政にしたいと考えています。したがって設問1で回答した完全中学校給食、18歳までの小児医療費無料化、時代遅れの原発や石炭火力発電から自然エネルギー利用の地域発電へとエネルギー転換することを第一に取り組みたい施策としています。 |
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黒岩 |
「コミュニティ再生」と「笑い」について具体的な取り組みを進める。「コミュニティ再生」は、超高齢化社会にも関わらず、低い要介護認定率を実現している若葉台団地から成功要因を学び、それぞれの地域の特長に照らし合せて、コミュニティ再生を実現していく。「笑い」に関しても、様々な産官学連携で画像解析技術や音声解析技術を活用し、地域コミュニティにおける笑い、個人における笑いを科学的に計測し、総量を増やしていく。 |
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岸 |
（評価できる点） 私立高校生徒学費補助を年収590万未満世帯にまで広げたこと。 |
| （評価できない点） 「未病改善のとりくみ」。これは、先端医療産業育成をすすめ、企業の商品やサービスを購入することを前提とするもので、まさに、健康管理の市場化・自己責任化をすすめるもの。本来県がやるべきは、「健康格差」を是正し、「誰もが」健康寿命を延ばすための公的役割の強化、公衆衛生部門との連携を強める施策です。 |
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黒岩 |
未病コンセプトを県民に定着させ、マイ未病カルテ120万ダウンロードを記録した。また、政府の健康医療戦略・外交文書にも明記され、世界保健機関（WHO）と未病コンセプトで連携を図ったことが最も評価できる点である。他方、最も評価できない点は、再生可能エネルギーの普及を含めたスマートエネルギー計画が未達であり、技術、政策の面で見通しが甘かった点である。次期にSDGsの一つとして巻き返しを図る。 |
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岸 |
少子化・人口減少は、何より格差と貧困の広がりが根底にあります。男女ともに働き方の改革と、子育ての負担軽減を進めます。ディーセントワーク条例を制定し、リストラ規制と地域経済を守り、労働時間短縮を進めます。小児医療費助成を18歳までに拡大、保育所整備3か年計画の実行で、待機児を解消などを進めます。生れてくる子どもへの社会からの分け隔てのない祝福と歓迎のしるしとして赤ちゃんボックスをプレゼントします。 |
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黒岩 |
生産年齢人口の減少に伴う人手不足に関しては、先ず、人生100歳時代に適応したシニアの活躍の場の拡大を図ることにある。より一層、シニアの再就職、起業支援を促進する。また、女性の雇用機会も積極的に創出する。さらに、多文化共生社会として培って来た神奈川県の魅力を継続し、外国人労働者の積極的活用と共生社会のあり方をリードする。最後に、AI、ロボット、全自動走行運転等の次世代技術を活用し生産性の向上も図るべく積極的な支援策を実施する。 |
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岸 |
地震・津波・風水害などの自然災害が頻発する中で、住民のいのちを守る防災対策は急務です。公共事業政策については、新規建設から防災・耐震や老朽化に備えた維持・更新のための公共事業政策に転換します。また、大震災・津波被害・集中豪雨などに備えた避難計画を見直し、より実効あるものにします。また、障がい者・高齢者が参加した避難訓練を実施します。 |
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黒岩 |
災害対策に関しては、公助・共助・自助の三位一体が必要となる。神奈川県独自の医療支援も含めた大規模災害訓練「ビッグレスキュー」の継続と共に、県内各消防本部を一元運用する全国初の「かながわ消防」のさらなる整備も行う。共助として、県民が活用するSNSでの情報共有体制の整備、自助の取り組みとしては、既に200万人に達する一斉防災行動訓練「かながわシェイクアウト」の参加者をより一層募り、県民の防災意識を高めていく。 |
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岸 |
将来への明るい展望を持てないことが閉塞感となり、社会を信頼できない状況をつくっています。これを払しょくすることが県政など行政には待望されています。児童相談所の機能をより一層強化し問題が起こる前に把握し未然に防ぐ体制をつくります。そのため、専門職員の増員、すべての児童相談所に一時保護所の設置、県立児童相談所については現状５所の体制を６所体制に強化し、多様なニーズに応えられるようにします。 |
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黒岩 |
「貧困、虐待など支援を必要とするこどもを守る体制作り」の一つの政策として、児童虐待事案における県警との全件共有システムの本格運用など実施し、貧困・虐待を見つけて救う機会を作りだすことが重要である。さらに、AIによる自動検知も含めシステムの高度化と人員の情報共有に対する意識改革も徹底し、県内児童虐待ゼロを目指す。 |
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岸 |
国はスポーツ基本法を制定し｢スポーツは権利｣と位置づけました。受益者負担主義の考え方を見直し、県のスポーツ、芸術・文化、生涯学習予算を大幅増額します。また、県スポーツ振興条例に基づき、「市町村との連携」を図り「県民の誰もが生涯にわたりスポーツを楽しめる」施策を推進します。とりわけ、施設のバリアフリー化など障害者の利用しやすい施設づくりをすすめます。 |
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黒岩 |
ラグビーW杯の開催、東京2020大会のセーリング競技を通じて訪れる国内外の観光客に対して、おもてなしの精神でお迎えし、神奈川県の魅力ある観光資源を満喫して貰う機会を提供する。その結果、県内産業の活性化に繋がればと考えている。また、トップアスリートの大会を通じて、県民全員が積極的にスポーツ活動することを通じて、未病改善・健康長寿になるはずみにしたい。 |
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岸 |
在日米軍基地は、沖縄・神奈川をはじめ、その役割を｢日本の防衛｣から｢世界への戦略前線基地｣へと性格を変貌させています。原子力空母LRやオスプレイなどまた座間へのミサイル防衛司令部移設などを見れば一目瞭然です。米原子力空母の横須賀母港撤回と米軍基地撤去を国に求めます。全国知事会が採択した日米地位協定の抜本的見直しを含む｢米軍基地負担に関する提言｣の実現を求めます。 |
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黒岩 |
神奈川県の在日米軍基地は人口が密集している市街地に位置しているため、事故の不安、騒音被害、まちづくり上の課題がある。そこで、基地の整理・縮小・返還及び生活環境の改善に取り組んでいくことが重要である。一方、東日本大震災では、米軍が大規模な救援活動を実施し、大きな成果をあげた。本県でも地震等の大規模災害に備え、実践的訓練「ビッグレスキューかながわ」等を今後も続け、基地との連携を一層強化したい。 |
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岸 |
市民運動の中で、仲間とのおしゃべりや行動することで、たくさんの元気をもらっています。時々インドで仕事をする夫に会いに行ったりもしています。 |
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黒岩 |
月100キロメートルという目標を定めて実施している早朝ランニングと、その終了後に芝生の上で大の字になって瞑想すること。または、多くの魚が群れる神奈川の海でのスキューバダイビング。ミュージカル、バレエ、コンサートの鑑賞など。 |
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