相模原市議選 2019 立候補予定者アンケート
独自アンケートを実施
タウンニュースでは3月29日告示、4月7日に投開票される相模原市議会議員選挙において、3月1日時点で独自調査により把握している立候補予定者63人(中央区25人、南区22人、緑区16人)に対し独自のアンケートを実施した。
市議の定数は46人(中央区:17人、南区:18人、緑区:11人)となっている。
相模原市中央区 立候補予定者(定数17 ※五十音順)
アンケート結果
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五十嵐 | 誰もがありのままの自分で生きられる社会に |
人はありのままの自分でいられる時、一番安心して心豊かに過ごすことができ、力を発揮できるのではないでしょうか。人口が減っていく時代の今は、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関わらず「一人ひとりの違いが活かされるまちづくり」が大切です。様々な個性や背景を持つ人たちが混ざって、繋がって、新しいものを生み出していく。そんな社会を、この相模原で、皆さんと一緒につくっていくべきと考えています。 |
今宮 | すべての人の命と人権が守られる市政へ |
私はこれまで左官職人などいくつかの職を経験してきましたが、生活や働き方が壊されていくのを実感してきました。私たちのくらしを変えるには政治を変えるしかありません。私たちの暮らしを守るために、不要不急の大型開発を見直し、私たちの大切な税金の使い道を改め、私たちの命・くらし最優先の市政へと切り替えていくべきです。また、消費税増税ストップ、憲法9条を守るために相模原から力を合わせていくべきと考えます。 |
後田 | 女性の視点で市民の命と生活を守るべきです |
命の大切さを育む「ガン教育」の推進と不育治療の医療費助成を推進すべきと考えます。また、防災士・防災マイスターとして、災害に強い安全、安心なまちづくりに取り組むことが求められます。そして、災害時にそのまま飲める乳児用液体ミルクの備蓄の実現を目指す必要があります。さらに、淵野辺駅南口周辺地区の整備も推進すべきです。 |
臼井 | 子育て支援と生涯教育及び文化活動の充実 |
①待機児童をゼロにするだけでなく、多様化している働き方に対応した柔軟な子育て環境の整備②家庭環境に左右されやすい幼児教育の質の向上を担保するため、幼保等の研修の一元化も視野に入れた幼児教育センターの設置③文化芸術・スポーツ活動を生涯教育という観点から捉えなおし、施設整備と活動支援を含めた継続的な活動を支えられる体制づくり④美術館設置に関しては公共施設利活用基本指針に基づき、学校教育と連携して推進 |
榎本 | 納税者ファーストの市政実現へ議会徹底改革 |
現在、市の財政は大変厳しい状況に置かれています。小中学校の給食費値上げ、市民プール・ジム使用料・施設使用料値上げ、一般ゴミ回収日を週3回から2回へ減らすなど、相次いで市民サービスが削減されました。これらはすべて市議会で審議・議決されたものです。にも拘わらず、市長や議員の報酬ボーナスアップを平然と毎年繰り返してきた市議会。納税者ファーストの市政実現に向け、政治家が身を切る覚悟こそが改革の第一歩目です |
大沢 | 子どもの体力・学力の改善と高齢者対策 |
(1)本市の子供の体力、学力が全国の中でも低く、生活習慣の見直しとともに、生まれた家庭環境による学習の機会の格差があってはならないと考える。(2)健康寿命も延伸する中、高齢者の雇用対策や生涯学習の拡充、気軽に外出できるよう公共交通の充実が必要と考える。(3)本市にはこれと言った名産・お土産がない事、また今ある観光資源を再認識し、観光客の増加に向けシティセールに繋げるものを作るべき。 |
岡本 | 誰もが安心・安全を実感できる街づくり |
・防災・減災に力を入れ、安全・安心なまちづくり ・高齢者と家族が安心できる福祉・介護の充実 ・少子化対策、不妊治療への支援拡充 ・未来の宝である子どもたちの学ぶ環境の充実 ・産業振興を通して、元気で活力ある都市形成 |
小野 | 誰もが自分らしく成長できる子育て・教育 |
①安心して妊娠・出産できる環境づくりや、子育て支援の充実を図るとともに、子ども・若者の育成支援に取り組む。〇社会的養護自立支援事業〇ひとり親家庭等学習支援事業〇保育所待機児童対策の推進 ②子どもたちの未来を切り拓く力を育むとともに、誰もが生涯を通じて成長できる環境づくりを進める。〇特別支援教育の推進:医療ケアの実施〇給付型奨学金、就学援助制度〇小中学校の環境改善 |
唐橋 | 全世代から選ばれるまち、相模原の創造 |
就職したい!住みたい!家庭を持ちたい!子育てしやすい!終の住処!と全世代にとって魅力があり、希望を持て、安心・安全で、都心に近いけど住みやすい、水と緑豊かな欧米の郊外のような幸福度が高いまち。いま相模原が目指すべき姿です!その実現には①魅力ある企業誘致②バリアフリーなまちづくり③防災に強い④医療体制の整備⑤先生も生徒も楽しい教育環境の整備⑥自治会活動・諸団体等の更なる活性化への支援などが必須です。 |
小池 | 徹底した行財政改革と議会改革 |
現在の相模原市政を見たときに、課題となることは、人口減少に向かっていることです。相模原を持続可能な都市とするには、子育て支援の充実と教育環境の整備は不可避と考えます。行財政改革の徹底で、予算を確保し、それらを審議する議会においても、市民目線に立った議会改革を行い、市民の議会への信頼を取り戻すべきです。 |
小澤 | 少子高齢化対策、子育て・教育環境の改善 |
第3子以降の出産への特別手当、小中学校給食の無償化、市営塾の創設、塾代助成クーポン制度の導入など少子高齢化対策と子育て・教育環境の改善に全力を尽くすべき。子育て世代や次世代に対する給付や助成は決して「バラまき」ではなく、将来の担税力を強化することも意味し、ひいては超高齢社会においても持続可能な社会保障制度の確立に繋がると考えます。 |
佐藤 | 住みやすく、活力ある相模原の創造 |
(1)街を活性化する教育、スポーツ、文化の振興(2)少子高齢化社会に対応する介護、医療、快適な移動手段の確保を主眼に置いた街づくりの推進(3)大規模災害にも耐え得る、安心・安全を確保するための防災対策(4)旧4町での活発な農林業をはじめとした地域の特色を生かした地域産業の活性化 |
田崎 | 市長や市政に『モノ言える』市議会へ! |
「誰が政治家になっても世の中は変わらない」という声が多く聞かれます。でも誰かが変えていかなければ世の中はいつまでも変わりません。相模原市は『今』まさに分岐点を迎えています。未来に向けて大きな可能性を秘めたこの街がここでその進むべき方向性を間違えてしまったら、取り返しがつかないことになってしまうかもしれません。間違っていることはNOとはっきり言える、そして行動できる政治にしていかなければなりません。 |
中村 | 人口減少社会に耐える持続可能都市の形成 |
少子高齢社会が到来し相模原市でもほぼ人口のピークに達しています。これからは人口減少社会の中で行政運営を行わなければなりません。その為には2015年に国際連合で採択された「17項目の持続可能な開発目標」に沿った取組が必要となります。貧困や虐待、いじめを解消し、子育て支援・教育を充実させる、地球にやさしい環境政策を実施する等、相模原市に住み続けたいと思うまちづくりが必要です。 |
名川 | 今、出来る課題に対応し行動する事 |
現代社会の山積した課題をどのようにして紐解くか、地方議員の役割として今後に何を市民に訴え掛けるのか、また、何をしなければならないかを迅速に、かつ、しっかりと解りやすく伝えることが、今回のテーマとして訴え掛けます。 |
新飯田 | 的確な児童虐待対策の徹底 |
毎日のように報道されている痛ましい児童虐待問題。ここ相模原市でもそれは例外ではなく、通告される児童虐待事案の数は年々増加しているにもかかわらず児童虐待問題に対しての対策が整備されておらず行政機関も対応しきれず、専門家から見ると全くまともに機能していません。大人の責任として、全ての子供達の人権と心と命と未来が守られる社会システムを徹底させて相模原市を全国のお手本になるような街にすべきです。 ※3月26日 不出馬を表明 |
西家 | 子どもから高齢者まで安心できるまちづくり |
服部 | こころに寄り添い、誠実に、粘り強く! |
議員は、感謝・感動・共感の"こころに寄り添う"政治を心がけ、持てる知識・経験を活かして誠実に粘り強く、地域の課題に取り組むことが大切です。地域においては、コミュニティ意識の希薄化や高齢化の進行で活動の担い手が不足する中、若い世代が積極的に参画できる仕組を整えるとともに、見守り活動や防災・防犯など、子どもから高齢者までみんなで支え合い、語り合い、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりが求められます。 |
布施 | 理不尽な虐待にNO!『安全安心』を追求 |
私は今までの職歴や活動を通し、子どもから高齢者、障害のある方、様々な立場の方と接してきた経験から『安全・安心』を追求すべきと考えます。いじめ虐待からの権利擁護、交通対策、防犯、防災等、内容は多岐にわたりますが、全て生命身体財産を守る事に通じます。実現には公的手段のみでは足りず、互助共助が不可欠と考え地域連携も推進すべきです。災害時はもちろん、虐待の兆し発見にも地域の力が必要と考えます。 |
古澤 | 相模原の未来を創造 |
私は、相模原の未来を創る子供達と、その子供達を育てる親御さんにスポットを当てて、その支援をすることを通じて相模原の未来をつくるべきと考えております。 例えば、「給食の完全実施と無償化」や「返済不要な奨学金制度の拡充」を訴えており、その財源として違法賭博であるパチンコ・パチスロへの課税強化を提案しております。 |
松浦 | 子どもに夢を・豊かな学びと育ちを |
〇確かな学力・豊かな心・社会に生きる力を育む学校教育の推進〇個に応じたきめ細やかな少人数指導の充実〇安全安心の教育環境の整備〇いじめ、不登校等の教育課題の解決〇小・中学校給食の充実、生きる力を育む食育の推進〇学校業務の改善、教職員の多忙状況の解消〇共に学ぶインクルーシブ教育を推進〇外国ルーツの人や学びなおしを希望するための夜間中学の開設 |
松永 | こども・若者がいきいきと輝けるまちへ |
こども・若者は未来を切り拓く存在。一人ひとりが自分らしく、能力・個性をか輝かせてこそ、歴史の進展があると思う。本市の保育、学童保育、学校教育での質をさらに向上させる取り組みを強化することが、本市の活力、発展に寄与すると考える。福祉や教育への投入は、地域経済循環に好循環を生み出すことからも、新たな公共事業として推進すべきだ。高齢者・障がいを持った方が幸せでいられる相模原市へ。 |
三須 | ①子育て②高齢者③地域活性化・交通対策 |
①子育て ●児童厚生施設の拡充●市内中学校完全給食化●子育て世帯への支援●医療費助成制度内容・対象の見直し/②高齢者 ●高齢者が生きがいを持てる環境づくり●介護・福祉施設の充実●認知症を重症化させないための取り組み●高齢者への詐欺被害未然防止対策/③地域活性化・交通対策 ●渋滞改善に対する積極的な取り組み●公共交通機関の充実●広域交流拠点としてふさわしいまちづくり |
森 | 誰もが安心して暮らせ希望の持てる相模原へ |
○大規模災害に備えた防災・減災対策を推進し、災害に強いさがみはらを○トップスポーツ、コンサート、大規模イベント、文化の発信ができる新しい「総合スタジアム」を整備することを柱に、相模原経済の拠点づくりに努めていく必要がある○認知症になっても暮らしやすいまちづくりを始め、子どもから高齢者まで安心して暮らせる相模原を目指すべき。 |
渡部 | 守る福祉から元気をつける福祉へ |
障がいのある人も無い人も共に生きる共生社会の実現が必要です。市民のみなさんへの障がいに対する理解促進を図る事と併せ、高齢者の活躍の場面づくりも更に推し進め、ともに元気に活躍できる環境づくりを進める事が重要です。 |
五十嵐 | 人口が減る時代に、しなやかに変化すること |
超高齢人口減少社会の中、右肩上がりの時代の常識は通用しなくなっていますが、社会経済政治システムは過去の枠から抜けきれないままです。しかし今こそ「決まっているものは変えられない」という思い込みを捨てて、あらゆる可能性を見つけ出すことが必要ではないでしょうか。これまでのように大規模開発に依存するのではなく「人」への投資に切り替え、しなやかな新しい発想で、安心で豊かな暮らしを実現するべきです。 |
今宮 | 私たち市民の命くらし最優先の市政への転換 |
市ではこの間、国保税の引き上げ、公民館の有料化など住民に負担を押し付ける一方で、大型開発・企業誘致を進めてきました。私は交通・移動手段の改善、国保税、介護保険料の引き下げ、待機児童の解消、特養ホームの増設、中学校給食の改善、少人数学級推進、災害・減災の取り組み強化、米軍基地の早期全面返還、差別やヘイトスピーチを廃絶する為の条例制定など、私たち市民の命・くらし最優先の市政へ切り替えるべきと考えます。 |
後田 | 少子高齢化対策と子育て環境を充実 |
妊娠・出産から子育ての切れ目のないサポートを求める市民の声、仕事との両立や経済的な負担などの悩み、不安を訴える市民の声が多くあります。私は、少子高齢化に適切に対応し、住み慣れた地域で経済的にも、安心して住み続けられるまちづくりを推進すべきと考えます。 |
臼井 | 人で賑わう相模原のへそ(拠点)づくり |
①JR相模原駅北側の相模総合補給廠返還跡地(15ヘクタール)は安易な公共施設移転でなく、賑わいが基軸のまちづくりを進め、JR上溝駅まで含めた小田急多摩線延伸計画の早期実現を図る②JR淵野辺駅の南口は公共施設の集約化と鹿沼公園の再整備を図り、施設と緑の調和を進めて市民の満足度を高める③拠点の整備だけでなく拠点間を繋ぐ道路と交通網ネットワークを整備し、コンパクトシティープラスネットワークを進める |
榎本 | 市民に閉ざされた市長と議員の馴れ合い政治 |
民主主義の趣旨は、議論を尽くした上で物事を決定し、決まったら皆で動くことだと思います。その点、日々市政情報に触れ住民に最も身近である市議会議員の役割は極めて重要なはず。しかし相模総合補給廠返還地の大型開発計画案や鹿沼公園内の児童交通公園を潰し複合施設を建設する案が浮上した際も、市民に情報を届けず、つまり対話を疎かにし、行政・首長に追従・迎合する市議が大半でした。開かれた身近な政治が大切と信じます。 |
大沢 | 地球温暖化防止対策と市の相談窓口の充実 |
地球温暖化防止対策が地球ぐるみで求められている中、連携や協働で行うことが重要になってくる。特に、SDGsにおいて2030年までに食品廃棄を半減させることが掲げてあるが、市民・行政・企業が一体となって取り組んでいく事が必要である。また、困った時に頼れる市政になる為にも、縦割り行政でなく、相談窓口の充実やワンストップの拡充をすべき。 |
岡本 | 人と地域を生かす社会へ |
誰もが住みよい街にするには、高齢者にも優しい交通網の整備が遅れています。小田急多摩線の延伸、コミュニティーバスなどの整備、歩道も含めた道路の補修・改修が必要。認知症や介護を必要とされる方、その方を支える家族が、ともに安心と希望を持って生活ができるトータルサポートの制度が必要。少子化対策として、母子手帳をもらう前の段階からの相談体制の充実など、子育てに励む若いママ・パパを応援する制度の充実が必要。 |
小野 | 義務的経費の増加による投資的経費の減少 |
扶助費(生活困窮者、高齢者、障がい者)の増加により、普通建設事業費などの投資的経費が減少している。短期的には、本市は首都圏南西部の中核であり、リニア事業推進のため国から注目を得ているため、政府とのパイプを活用し国から市への投資の拡大を目指す。また、長期的には、学力向上、子どもの貧困対策を推進して、将来の低所得者層の抑制を図って扶助費の増加を抑え、投資的経費の確保に繋げる。 |
唐橋 | 市民目線の市政!どうすればできる?を推進 |
①収入増による子育て環境の整備→・定住人口を増やし税収UP・既存施設を活用し広告掲示箇所の創出 ②経費削減→人件費・経費の精査。身を切り行動、ムリ・ムダ・ムラの排除 ③移動手段整備→・地域活動推進・公共交通機関へのCSR観点訴求・コミュニティーバスの再精査 ④安心・安全な社会構築→・地域防災活動との協業・安心できる医療体制の整備・全世代に安心なまちづくり推進(4)ともに生きるかながわ憲章の推進 |
小池 | 身の丈にあった政策と財政運営をすべき |
現在、多くの開発、事業計画が進められています。今までの開発、事業の総点検をしなければなりません。首都圏南西部の広域交流拠点としてという考えで、政策を進めておりますが、外からの相模原市をしっかりみて計画し、身の丈にあった財政運営をすべきです。 |
小澤 | 財政の健全化 |
相模原市は経常収支比率が100%を超える(平成28年度、政令市ワースト1)など「財政の硬直化」が著しく、財政の健全化は喫緊の課題と考えます。議員や市長が自ら「身を切る改革」を示し、更なる行財政改革に取り組み、人件費と扶助費の増大に歯止めを掛けるなど歳出を抑制。一方、地場企業を大切にしつつ他市からの企業誘致を促進し他政令市と比べて割合の低い法人市民税の増収を図るなど増税に頼らない歳入の増加をすべき。 |
佐藤 | 悪化の一途を辿る財政状況 |
市は4人に一人が65歳以上です。これからは福祉に予算を割く市政が求められます。また、市には3727億円の市債があります。今後、財政悪化により市民サービス低下の恐れがあります。市民はそれに備え親、子ども、自分が病気になった時に支え合える人の確保、家族同士の絆の醸成が必要です。市は財政状況を改善させながらも、早急に福祉、教育に重点を置く市政に切り替えるべきです。 |
田崎 | 都市間競争力を高めて選ばれる『相模原』へ |
1交付金や市債に頼る危ない財政状況 2美術館や会議場など無意味な大規模事業 3企業や人々が出ていく要因である高い税金 4週2回のごみ収集など不便な行政サービス 5昔ながらの中央集権的な統治のやり方 6見放されている商店街や小売店・飲食店 7いつまでも改善しない交通網・交通事情 8現実的にはとても難しい育児や子育て事情 9不正受給がはびこる生活保護等の実態 10市民が誇りと自信をもてない相模原市 |
中村 | 通学路のブロック塀等危険個所の解消が必要 |
昨年6月の大阪北部地震で通学路沿いのブロック塀が道路側に倒れ、尊い小学生の命が奪われました。市内に於いてもブロック塀、交差点、歩道の未整備など危険個所の解消が課題です。しかしながら、相模原市の投資的経費(建設事業の為の経費)は、他の指定都市と比較して半分以下の状況です。他指定都市並みの予算を確保し、渋滞・危険個所の解消を図り、安全・安心社会の実現を目指す必要があります。 |
名川 | 各区の特色を生かした「魅力創り」を鮮明に |
相模原市の魅力を如何に全国へ発信するかは、市民の代表である市議会議員の重要な使命であり役目である。また、如何に地域の事を理解し、改善しながら地域の文化を継承し発展させ、将来に希望の持てる市政改革(を実現するか)が、これから直ぐに取り組まなければならない重要なテーマで有ります。 |
新飯田 | 虐待で苦しむ子供達を救うためには |
★児童虐待事案に対する専門機関の新設 児童虐待問題の専門家を集めた児童虐待専門対策組織を作り中心となって的確な判断と対応をすることを徹底 ★子どもの権利の強化 相模原市子どもの権利条例の見直し ★関連機関の機能改善 子供に関連する全機関に対して児童虐待をいち早く食い止められるように改善を徹底 ★保護者や義務教育の場で子供に関する教育の義務化 子育てや児童心理、子どもの権利などの教育による児童虐待防 ※3月26日 不出馬を表明 |
西家 | 活気あるまちづくりと福祉施策とのバランス |
服部 | 人口減少下で持続可能な発展を維持するには |
相模原市は、SDGsランキングで全国6位となりました。社会・経済・環境のバランスの良さが評価された結果です。人や企業に選ばれるまちとして、市民全員が本市の魅力を全国・世界に発信すべきです。また、これまで本市は、米軍基地の返還の都度まちづくりが大きく前進してきました。貴重な財産である一部返還地を民間の活力により有効利用して税源を確保するとともに、広域交流拠点にふさわしい整備を進める必要があります。 |
布施 | 魅力ある優しいまちづくり、増収策の充実 |
リニア駅設置、補給廠一部返還、小田多摩延伸等ハード面の大きな変化をチャンスとし、住みたいと思える優しいまちづくりを。その魅力を効果的に発信し、圏央道活用を含め企業誘致、人口流入策を掲げ歳入増を目指すべき。増収によりソフト面の手厚い支援に繋げ、外出支援、教育支援、いじめ虐待対策、スポーツ推進、居場所づくり等を推進。そして課題を解決するための、市民と行政との円滑な合意形成の方法も重要検討課題。 |
古澤 | 古い大規模開発思考 |
美術館建設計画や市役所などを相模原駅前一等地へ移転する計画、そして淵野辺駅近くにある鹿沼公園の複合施設建設計画等、このような古い大規模開発思考で相模原は本当に発展していけるのでしょうか?このような古い考えで進められる政治からの脱却を目指しそのようなお金の使い方ではなく、例えば市役所はそのままとして駅前に保育園等を建設する、そういった方向へ市政を転換すべきだと思っています。 |
松浦 | 多様化に応じた教育と子育て支援の充実を |
少子化や、家族構成、就労環境等の多様化は、子どもの学力格差や不登校、虐待等の課題につながっています。多様性を理解し、一人ひとりにゆきとどいた教育支援を行うための子育て・教育に関わる「人」や「場所」が不足しています。学校、家庭、地域、行政の連携を強化し子どもに寄り添える「人」を増やし、子どもが安心して自己表現したりのびのびと交流したりできる「場所」を整備し、社会全体で子どもを育てていくべきです。 |
松永 | 大規模事業から、暮らし、教育充実の市政へ |
次期総合計画にリニア関連の橋本・相模原駅周辺整備の広域交流拠点計画の事業が位置付けられ、推進のための税金の投入が始まれば、さらに市民負担増やサービスの引き下げなどの影響が次々と出てくる可能性があると考える。税金の取り方・使い方を切り替えることが求められている。人口減少・超高齢社会に対応するまちづくりや、市民が住みよいまちと感じることができるためには、各まちづくり計画は市民とともに、策定すべきと考えます。 |
三須 | 子育て・子供の育成 |
産後、母親の1/7が育児ノイローゼにかかっており、育児ノイローゼケア・支援体制の構築を推進する必要性がある。保育園の無償化導入後、ニーズに対して保育園の数が足りなくなり、待機児童の増加が懸念。放課後児童クラブは満杯状態である為、民間に委ねる必要性がある一方で低賃金の理由から人手不足となっており、支援体制の構築が必要。子供の成長や親の子育てサポートの観点から市内公立中学校完全給食化の推進も必要。 |
森 | 財政難は、市内経済の活性化でカバーを |
少子超高齢社会の進展・人口減少社会の到来により、生産年齢人口が少なくなります。当然、市民は社会保障負担が重くなり、自治体は財政がより厳しくなってきます。私は、経済の活性化を図る政策、具体的にはスタジアム整備や、本社機能を有する企業誘致に全力で取り組むべきであるとともに、子育てや高齢者福祉は、社会全体・市民力でカバーしていく時代だと考えます。 |
渡部 | 市内中小企業と商店街の経済活性化 |
豊かな緑を活用した市内観光施策の推進を図るとともに、市外から人を呼び込む「まちづくり」を展開し、市内の経済循環を活発化させることが持続可能な都市づくりの基となり、本市にとっては喫緊の課題である。 |
相模原市南区 立候補予定者(定数18 ※五十音順)
アンケート結果
阿部 | 最先端技術で地域課題に皆さんと取り組む |
これからますます関心が高まってくるITやイノベーション、AIやドローンなどの最先端技術をまちづくりに活用し、市民の皆さんの暮らしが良くなるよう取組を進めるべき。困っている人の助けとなり、まちの課題に丁寧に取り組むことを基本としつつ、全国からも注目される政令指定都市移行後の相模原の持つ魅力や潜在力を最大限発揮して行けるよう、都市機能を効率よく強化し、多くの市民の皆さんとともに積極的に取り組むことが必要。 |
荒井 | 未来を拓くまちづくりを |
相模原市の観光事業「相模の大凧保存会」の元事務局長として地域活性化のため、長年ボランティア活動を行い、人々の生きる活力の創造に務めてきました。その経験から、人生の生きる力、新しい命、未来を拓くまちづくり「響きあうまち」を実現することが望まれます。 |
石川達 | 選ばれる街 相模原に |
石川将誠 | 生涯、健康で心豊かに暮らせる社会の創造 |
介護、障害、保育にわたる福祉分野への横断的な支援、医療と福祉の混在する分野への一括した政策的支援の推進といった、縦割り行政を打破する政策を推進すべきです。未来を担う子どもが健やかに生まれ育つ社会を目指して、子どもの貧困対策や学力向上も必要です。リニア中央新幹線、圏央道IC周辺整備、補給廠一部返還地の活用、小田急多摩線の延伸を一体的に推進し、成長戦略を持った持続可能な都市の実現が望まれます。 |
大崎 | 安全・安心で魅力あるまちづくり |
〇防災・減災対策の強力な推進〇教育の無償化と奨学金制度の拡充〇地域包括ケアシステムの構築〇東京五輪・パラリンピックを応援し元気な相模原に〇交通環境の安全・安心を推進〇子供医療費助成を18歳まで拡大。安全・安心で魅力あるまちを目指すために、これらを実現させなければなりません。 |
大槻 | 国とパイプでつなぐ、持続可能な都市づくり |
相模原の声を国に届け、市政発展に。◆人口減少社会への対応(財政健全化とスリムな市政運営で安定した市民サービスの継続と充実を推進)◆くらし満足度「日本一」への挑戦(子育て、高齢者福祉、まちづくり、安全対策等)◆皆様の声と対話による身近な課題の解決(身近な課題に現場主義・市民目線で対応し、地域との連携で解決に全力) |
折笠 | 子どもの育成支援の拡充 |
子育て家庭への補助金や医療費助成といった直接支援のほかにも、地域との交流を深める取組みが必要と考えます。学校と地域が連携して子どもの教育を行ったり、安全を守るための活動を充実させるための仕組みが必要です。子ども食堂や学習支援など、すでに市民が取り組んでいる活動をサポートすることも大切でしょう。子どもたちが健やかに成長できる環境つくりを市政の立場から行っていくべきと考えています。 |
加藤 | 安心と希望が持てる相模原の構築 |
初めて経験する本格的な人口減少、少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う税収減が見込まれる中、公共インフラの維持・管理や多様化する行政サービスへの対応が求められています。持続可能な都市運営を目指すとともに性別・年齢・障がいの有無に関係なく誰もが活躍できる共生社会と身近な生活現場の課題に取り組み、安心と希望が持てる社会の実現を目指すべきです。 |
金子 | 文化、福祉、みどり、平和のまちづくり |
住みよい相模原、身近な市政を目標に、介護人材育成、医療・介護・福祉の連携や子供の貧困対策、虐待防止等福祉行政の充実、文化芸術活動の推進や環境問題で緑地保全や農地を守る活動、自然環境、生態系の保全に努めるべきです。脱原発を目指し、再生可能エネルギーの地産地消を進めます。基地対策・平和問題では米軍機や自衛隊機の騒音被害解消、市内米軍基地の返還を進め、基地のない平和な相模原、いのち輝く街を目指すべきです。 |
鎌田 | 相模原市民の平和・安全・安心を守りたい |
米・朝ベトナム会談によって世界平和が一歩前進し、人類の平和の念願が叶い大変喜ばしい歴史的事実である。これは相模原市民も心待ちにしていたこの時である。相模原市民にも平和と安全・安心のひとときである。この平和を特に希望したい。 |
久保田 | 防災力の更なる強化で安全安心な街づくり |
小林 | |
そもそも市議会に国政政党の対立は不要。 国政政党にとらわれない多様な意見を市議会に。相模原のことは相模原で決めればいい。相模原新党は地域で決めるための受け皿をめざす。 |
桜井 | 医療・福祉・子どもを守る |
少子化・高齢化のなかで子育てと医療を考え、守る。人が幸せに生きるために最低限度、本当に必要なことを考え、絞り込んでいかなければなりません。それには、医療から健康を守り、福祉、教育により安心を守り、そして未来を担う子どものことを最優先に考えていくべきです。 |
鈴木晃地 | 大規模な開発よりも人への投資を |
今から15年先には、高齢化率が30%を超え、働く世代が60%をきるといわれています。その時にどうしようかでは遅いと思います。新しく2つも美術館を建てる、規模の小さい国際コンベンションホール、横浜線を地下にする必要があるのか、建てて終わりではなく、維持費が掛かります。私は、将来の街の姿を想像して、安心して老後が過ごせる、安心して子育てができるそんな街にするために今、予算をかけるべきと考えます。 |
鈴木秀成 | ワクワクするような市政運営 |
少子高齢化による人口の減少あるいは労働力の減少は全国での課題になっています。各地で人口流出を防ぐ試みが開始されていますが、人口流出の原因は住んでいる市に魅力を感じないことも要因であると考えます。住んでいる市に誇りが持てる市、そんな市にしていくことで都市間競争に勝ち抜くことができると考えます。一つ一つの積み重ねが都市間競争に勝ち抜き、他の政令市と肩を並べる礎をつくることが重要な任務だと考えています。 |
須田 | 皆様の声の実現、地域の発展、安心安全対策 |
市民の皆様が日常生活でお気づきのご不便、不合理な事をお聞きして解決に対処して行く。子、孫に喜ばれる子育て支援と教育環境と公園の整備。公共交通網の整備推進、地域防犯防災減災力の向上、相模大野商業区域の活性化 |
寺田 | 幼い命と全ての子どもの健やかな成長を |
幼い子どもが犠牲になる痛ましい事件が後を絶たず、通報や相談は市においても年間2,000件を超えます。虐待はどこの家庭にも起こり得ることです。また7人に1人と言われる貧困問題等、子どもを取り巻く環境は厳しい状況ですが、生まれた環境によって将来が閉ざされることがあってはなりません。子どもたちが将来に夢を持ち頑張ろうと思える社会にしなければなりません。 |
中村 | 貧困問題を抜本的に解決する事を目指すべき |
日本は世界第3位の経済大国でありながら、「貧困率」の高い国のひとつとなりました。17歳以下の子供を対象とした場合7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では多くの方々が貧困に苦しんでいます。日本の貧困の大きな原因として全労働者の38%を占める非正規雇用、ワーキングプアと呼ばれる労働環境の悪さが背景にあります。労働環境の改善、貧困問題の解決を目指すべきと考えます。 |
仁科 | 生活が苦しい人ほど政治の力が必要です |
重度障害のある弟の世話と祖母の介護を弱音も吐かずに頑張っている母を一番近くで見てきました。そして、ここ相模原市内で起きたやまゆり園の事件を通じて社会に違和感を覚えました。もっと視野を広げるとギリギリの生活で何とかつないでいる人が多く、私の家だけの問題ではないと感じました。私はそのような声の代弁者になりたい、声が届きにくい人ほど政治でサポートしなければなりません。 |
長谷川 | 人がイキイキできる街へ |
大規模事業より市民生活に直結する行政サービスと、介護の現場、子どもにかかわる現場など、人を支える現場に予算を振り向けるべきと考えます。 |
羽生田 | 子ども、若者支援の充実 |
ブラック企業をなくしてほしいという願いを受けて、当選し議会で取り上げてきました。労働者の権利を若者に伝えていく取り組みが進んでいます。高校生向けに返済不要の奨学金が新たにでき、大学生向けにも制度をつくるべきと考えます。若者の家賃補助事業を創設することが求められていますので、実現の方法を模索すべきです。 |
古内 | 子育て環境の充実と高齢者支援の強化 |
未来を担う子どもたちへの教育環境整備を更に促進するとともに、保護者へのサポート体制を充実させ、子育てしやすい"まち"にするとともに、今の相模原を築いてきた先輩方の貴重な意見を伺いながら、きめ細やかなサポート制度を充実させ、バトンをつないでいきたい。 |
山下 | 悪政を続ける安倍政治の防波堤となる市政を |
今の市政は、「人や企業に選ばれる都市」をスローガンに、安倍政権がすすめるリニア中央新幹線を契機とした「広域交流拠点整備計画」をはじめ、数々の大型開発を推進しています。その一方で、市民への負担押し付けや市民サービスの削減がおこなわれています。安倍政権の下で進む貧困と格差の拡大や社会保障などでくらしが脅かされている今、国の悪政の防波堤となり、大型開発より市民のくらし第一の市政へと転換していくことです。 |
阿部 | 南警察署移転と伊勢丹閉店後のまちづくり |
伊勢丹相模原店の閉店は大きな出来事であり、その後のまちづくりが重要である。変わり行く社会の中で、地域の皆さんが支えている地域経済と地場産業を活性化させ、まちの賑わいを創出し地域が元気になって行くことができるよう、市民の皆さんとともに取り組むべき。また、南警察署の移転を契機に、安全で安心なまちづくりを確かなものと出来るよう、広く議論し、積極的に取り組むことが必要。 |
荒井 | 快適で利便性の高いまちづくり |
高齢者の福祉向上や子育て支援の拡充が未来に向けて必要です。また交通インフラの整備も重要と考え、コミュニティバスの実現や新交通システム(BRT)の早期導入を目指すべきと考えます。 |
石川達 | 財政の健全化 |
石川将誠 | 相模大野、麻溝台新磯野、古淵のまちづくり |
南区の核である伊勢丹閉店後にまちづくりが停滞しないよう、まちの広がりと人の回遊性を確保する取組を継続して商業を活性化すべき。また投資的経費の減少が課題であるため、麻溝台新磯野地区について、産業・緑・文化及び生活等が融合した新たな「都市づくりの拠点」や「産業創出の拠点」の形成を目指し、都市基盤整備が必要です。旧東清掃事業所の跡地利用をきっかけに古淵駅周辺の広域的なまちづくりも進めるべきと考えます。 |
大崎 | 開発と、福祉、文化、教育、経済施策の調和 |
大槻 | くらしの安全・安心を守る |
◆子どもの未来、老後の安心を ▽幼稚園・保育園の無償化推進と児童クラブを含めた待機の解消▽給食費の無料化と中学校でのおいしい完全給食の検討▽高齢者にやさしい移動交通の確保とバス高齢者割引の検討 ◆安心できる生活環境を ▽南警察署の相模大野への移転の推進▽都市計画道路の早期整備と生活道路の安全対策▽米陸軍相模原住宅地区の返還促進と新たなまちづくりの推進▽自主防災組織への支援強化 |
折笠 | 急速に進行する少子高齢化への対策 |
相模原市の人口は今年平成31年をピークに減少へ転じ、少子高齢化が急速に進行すると言われています。また、就労・住宅購入世代の転出超過となっている状況です。子育て・教育環境、雇用環境等の充実を図り、出生率の向上や転出抑制・転入増加につながる、切れ目のない支援が必要です。 |
加藤 | 誰一人取り残さない安心社会の構築 |
高齢者の一人暮らしや夫婦世帯の急増、中高年齢のひきこもりの増加、空き家による防犯・環境問題等、身近な生活現場での諸問題が顕著です。また、伊勢丹閉店後の経済振興や交通手段の確保対策も求められる中、人口減少社会での安定的な都市運営を目指す一方、改めて誰一人取り残さないという理念のもと、地域の中で温もりと、人と人との触れ合いが進む社会を構築し、身近な生活に希望と安心が感じられる施策の取り組みが必要です。 |
金子 | 高齢化・少子化対策、電気・食料の地産地消 |
相模原市が政令指定都市に移行して9年、南区など3つの行政区が出来ましたが、各行政区の主体的な施策・運営ができる状況にはなっていません。そして、急激な高齢化、少子化に対する課題が多々あります。財政の厳しさを受け止め、公共施設の長寿命化や施設整備の計画をしっかり進め、基地の返還や基地跡地の市民利用などを進める必要があります。南区では、わずかに残った自然環境を守り育てる政策が必要です。 |
鎌田 | 未来の子どもと弱き老人の声を大切に |
この冬に起きた児童虐待問題。栗原心愛さんを社会で守ってやれず残念です。許されざる犯罪行為です。また、弱者老人には、人間の先輩として、相模原市民として、温かく市政で対応する姿勢があらためて必要と思われます。 |
久保田 | 都市基盤の整備と住民福祉の向上のバランス |
小林 | |
やがては各地の地域政党が連携して中央集権的な国政政党と対峙。更なる地方分権を勝ち取って財源の確保と都市間の政策競争を促し、行政の効率的運営を図ってムダを排除する。 |
桜井 | 貴重な財源の有効活用 |
高度経済成長期は過ぎ、バブル経済から早30年近くが経ち、日本の経済は成熟期に入っています。前例踏襲体質の役所が作る予算は、どうしても過去の栄光経済を夢見てしまいがちです。高齢化により納税者が減少し、扶助費は拡大し、予算は膨らむ一方です。貴重な財源を大事に使うことを最優先にして、市政は真剣に取り組むべきと考えます。 |
鈴木晃地 | 人や企業が出ていく街になっている |
人口のピークを迎え、これから人口減少の一途を辿ることが予想されています。一方で「安心して暮らせる街」をテーマにまちづくりの方向性を定め、人口が増加している地域があるのも事実です。人に選ばれるからこそ、企業にも選ばれ、そして街に賑わいが出てきます。過去にはセントラル自動車、カルピス工場、そして伊勢丹の撤退。今こそ、まちづくりの方向性を変え、人に投資をし、安心して暮らせる街を目指すべきと考えます。 |
鈴木秀成 | 財政健全化の実現 |
相模原市の課題としては、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少とともに高齢化に伴う扶助費の増大があげられます。厳しい財政状況に鑑み、税収の確保とさらなる歳出抑制、効果的な予算配分に努めてまいります。また、30年後、50年後の相模原市の未来を見据え、将来世代への負担をこれ以上増やさないよう、増加する市債発行を抑制し、財政健全化に努めるべきです。 |
須田 | 持続可能な都市に向けた施策の推進 |
SDGs先進度調査において、相模原市が全国6位となり、今までの実績とこれからの施策が評価されたものと思う。これからも健全財政の維持と行政改革の推進が必要である。 |
寺田 | 高齢者人口の増加に伴う認知症患者の急増 |
団塊の世代が75歳以上になる2025年問題が叫ばれ、新オレンジプランが策定・推進されています。認知症の方が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう「地域包括ケアシステム」の整備が推進されています。認知症の理解は以前と比べ進んでおりますが、認知症を自覚した人が自ら発言することや家族が隠さず地域全体で取組む体制が必要です。 |
中村 | 水道、公共サービスの民営化に断固反対 |
水道、公共サービスの民営化はグローバル企業などが国へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで実現した「住民の生活向上」のためのものではなく「企業」そして「投資家」が儲かるためのものです。もし相模原市が水道民営化などを進めようとした場合、反対運動を組織するなどして、断固阻止するために戦うべきです。皆さまの声が大きくなれば必ず政治家もその声に従います。 |
仁科 | 南区の交通事情の抜本的な改善 |
セーフティネットに関する必要な情報が行き届かない状況に対し、よりわかりやすい情報発信と緊急時の対策が急務であると考えます。様々な原因で孤立化していっている各家庭の中で、介護、子育て、障がい者へのケア、誰も一人にならない地域づくりとより細かなサポート体制を作る必要があると考えます |
長谷川 | 市民の目線で政令市を"あらい直す" |
財政が厳しくても大規模事業が見直されず、毎年様々な事業の調査などでコンサルタントへの委託発注が積み上げられます。一方で子どもの育ちや、教育分野・高齢者福祉など、政令市で負うべき仕事は増える一方です。今一度立ち止まり、市の将来像を見直して、大規模事業はゼロベースで見直し、政策の優先順位と市役所の役割、地域の違いと区役所や生活圏での行政サービスなど、市民とともに洗い直すべきと考えます。 |
羽生田 | 大型開発より市民生活の充実を |
リニア中央新幹線の駅が建設されることでのまちづくり、JR相模原駅や橋本駅周辺の大型開発、相模総合補給廠の一部返還跡地での大型開発など同時に計画が進んでいます。将来に負担となることから計画の見直しが必要。公民館を無料に戻すことや国民保険税を下げることなど、今住んでいる市民のために税金を使い生活を安定させることが求められている。 |
古内 | 子育て教育環境の充実と高齢者支援の強化 |
〇孤独な子育てをしている方へのサポート体制の強化 〇保活(保育所入所の活動)サポートの充実 〇外出困難高齢者へのサポート制度の充実 〇ひとりで抱え込まず気軽に相談できる体制の構築 〇家族の介護をしている方への支援策の強化 〇福祉関連制度の周知と普及をさらに加速 |
山下 | 大型開発より市民のくらしを豊かにする市政 |
大型開発や企業誘致に莫大な税金を注ぎ込むのではなく、市民のくらしを豊かにし、平和を守り、市民の権利が守られる市政にすることです。そのために、国民健康保険税の引き下げやコミュニティバスの運行など市民のくらしを応援することです。また、待機児童解消、少人数学級の推進など子育て支援や教育を充実することです。さらに防災・減災の取組みの強化や基地・平和問題、まちづくりなど取り組むべき課題はたくさんあります。 |
相模原市緑区 立候補予定者(定数11 ※五十音順)
秋元 | 緑区を住み続けたい街、育てやすい街へ |
人や企業に選ばれるまち、相模原市緑区へ。スーパーメガリージョンの一翼を担うリニア駅橋本地区を産業交流拠点として企業の本社機能を誘致し確固たる財政基盤を築き、手厚い福祉、教育や子育て支援の充実を図るべき。また、区内基幹交通整備とバス網整備の推進等により、この広い緑区の各地域が特色を生かし、発展し、緑区に住みながら緑区で働くことができ、子育てできるまちづくりをめざすべき。 |
伊藤 | 人口ピークでも赤字状態の放蕩経営市政改革 |
今年が人口ピークの相模原、税収もほぼピークなのに経常収支が政令市で最悪。この放蕩経営の要素は見直しの無い各事業(他市は全事業評価・見直しなどを実施)、工事支出などにロスが多くみられ、そんな収支の中でも大ホールや美術館2館、横浜線立体化や新庁舎などの不要不急のハコモノ計画が止められない。市の全事業をきっちり監視し、市民の足を引っ張らないように財政改善させ、子や孫に大きなツケを残さないように。 |
井上 | 外国人生活保護の支給停止 |
法律、憲法上生活保護費を受け取ることができるのは日本国民と規定されています。しかし行政の勝手な裁量で外国人に支給されています。生活保護制度は日本人の権利であり最後のセーフティーネットです。外国人への生活保護を停止し、日本人の福祉の充実を目指すべきと考えます。 |
大八木 | 市民が主役のまち~広聴無くして政策無し~ |
市民が主役のまちづくりを進めるためには、「聞いて終り」「結論ありき」の意見聴取(広聴)ではなく、市民と行政が「意見交換」を通じて合意形成を図ることが重要です。「私の意見、想いが活かされた」と実感できるまちづくりを進めることで、市民一人一人が市政運営を「他人事」や「役所任せ」でなく「我が事」として捉え、満足感と納得感を持って住み続けられるようになります。この推進が、現在の本市に必要であると考えます。 |
小田 | こどもたちが世界にはばたけるまちに! |
リニア中央新幹線の開通によって羽田空港までのアクセスが向上します。こどもたちと世界が、これまで以上に近づいていく。世界で活躍できる人材を相模原から輩出するために、教育を充実させ、またシビックプライド(郷土愛)を醸成していくことが必要です。こどもたちが夢や希望をもって世界にはばたいていける、そうした相模原市の実現に向け、活動していくべきと考えます。 |
小野沢 | 快適・安心で魅力的な緑区のまちづくり |
津久井広域道路の早期延伸と県道や生活道路の整備。相模原IC周辺新拠点まちづくりによる地域の産業や雇用の創出。公共交通や生活交通などの基盤整備と土地利用の規制緩和を進め、企業が進出しやすい環境づくりと積極的な企業誘致による地域活性化と働く場の創出。リニア駅設置の活用により、橋本・相模原への業務系企業の誘致や圏央道相模原ICの交通ネットワークの充実を進め交流人口の増加に向けたまちづくり。 |
栗原 | 緑区(津久井)を観光立地によるまちづくり |
緑区は相模湖、津久井湖、宮ヶ瀬湖などの湖、湖に連なる川、川に連なる山と緑、地位の歴史を伝える史跡などに恵まれています。これらの観光資源をまちづくりの中核にすえ、観光振興・立地によるまちづくりを進めます。リニア中央新幹線の車両基地が鳥屋地域に計画されています。地域に融和した観光資源として、津久井地域の振興になるよう働きかけるべきと考えます。 |
幸山 | 自然と都市が融合する未来に輝くまちづくり |
・市民の意見を聴いたうえで、橋本駅をはじめとする緑区内各駅を拠点として、歩道整備などの安全面強化、緑地面積の拡大を行い、魅力あるまちを創りあげていくこと。・豊かな自然環境、観光資源を活かしながら地元や観光客にとって利便性のあるまちづくりを新たに進めていくこと。・自然環境を活かした産業が集う「ビジネスパーク」を設置し企業誘致を進めることで、緑区西部地域の生活環境地域間格差を改善していくこと。 |
小林 | 地域のことは地域で考え解決できる体制を! |
水源地帯から都市部まで多様な地域を抱える相模原市においては、地域の課題も様々。特に緑区では、人口の少ない地域の住民の声が置き去りにされるのではないかとの懸念があります。地域に応じたきめ細やかな施策が可能な、地域のことは地域で考え解決できる体制づくりが必要と考えます。区役所の機能強化や役割拡充、区長の権限強化、区行政への住民参画を推進、住民自治を強化し、地域の特性に合ったまちづくりを進めるべきです。 |
佐藤 | コミュニティの再生による地域の活性化 |
昔から日常生活にあった付き合い、向こう三軒両隣といったコミュニティが薄れ、防災、防犯、子育て、介護といった身近な生活の安全・安心を維持確保することが難しくなっている。こうした様々な課題に対応していくためには、地域コミュニティを再生し、地域課題を解決する力「地域力」を高めることが重要である。地域力を高め、みんなの力で「ふれあい、支え合い、あたたかい」まちづくりをめざし、地域活性化を図ることが必要。 |
関根 | 先を読み本当に必要な所に予算を使うべきだ |
教育費の中の学校図書費を3割削ってまで中途半端な美術館は必要ない。市民の信用の上に成り立つ生活保護制度、受給しながら高級外車を乗り回す、偽装離婚など懸命に働いている人が損をしない様にしっかり精査すべき。お年寄りの生活交通を確保しなくては相模原に未来は無い。バスの増発10分に1本のバス未来都市の推進。横浜線へ田園都市線の乗り入れ推進。企業の本社移転促、進農地転用など相模原市に税金が入るようにすべき。 |
田所 | 大型開発ではなく、くらしを守る市政へ |
今の市政は、リニア関連の大型開発に600億円もの税金をつぎ込もうとしている一方、国保税や介護保険料の値上げ、公民館などの公共施設の有料化・値上げを行い市民に負担を押し付けている。地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」を図るべく、大型開発ではなく、国保税や介護保険料の値下げ・負担軽減、地域交通の充実やシルバーパスの導入、保育所・学童保育の待機児解消など、くらしに希望を持てる市政を実現していくべき。 |
中村 | 看護師の視点を活かした、社会福祉の充実 |
急速に進む少子高齢化社会に対して、看護師の視点を活かし出産から子育てへの連続した支援による少子化対策、そして高齢者の方へのきめ細やかな社会福祉の充実や人生100年時代の今、ずっと現役社会を実現する為に、健康管理、健康増進対策等、全世代型保障を行い、子どもから大人まで安心して暮らせる街づくりを目指し、どの世代でも活躍できる相模原市を築いていくべきと考えます。 |
南波 | 未来に希望を持てる『共生社会』を実現 |
本格的な人口減少時代を迎え、少子超高齢社会に対応した幅広い施策が求められています。若者や女性が活躍できる社会を実現させ、子育てと介護の支援を充実する必要があります。また、大規模な自然災害が激甚化、頻発化する中、命を守る防災・減災を政治の主流にしていかなくてはなりません。そして、障がいの有無、国籍、性別にとらわれることなく、共に支え合い、誰もが生きがいを持って暮らせる『共生社会』を目指すべきです。 |
野元 | 女性の視点で暮らしに寄り添う市政の実現を |
私たちが悩みや生きづらさを抱えるきっかけは、実に様々です。子育てや介護、仕事と家庭の両立、挫折やリストラ、病気や老い、障がい、自然災害...。市政の一番大切な役割は、いざという時に市民のセーフティネットとして働くことです。女性の視点を活かし、困難を抱える方を孤立させることなく、暮らしに寄り添う市政の実現に力を尽くしたいと考えています。 |
松川 | 団体利権の政治から個人を大切にする政治へ |
自民党は大企業等に支援される政党である。旧民主党系の勢力は労働組合等に支援されている。現実には大企業ではない個人商店・零細企業があり、労働組合とは関係のないバラバラの個人が存在する。これらが無党派層を形成している。私は非自民・非「民主」の第3極に立ち位置を定め活動してきた。「勉強、経験、情熱、洞察力と使命感」を大切にしながら活動している。 |
秋元 | 利便性の高いまちへ、市内基幹交通の整備 |
市内、特に緑区内基幹交通整備とハブアンドスポークのBRT・バス網整備の推進等による交通利便性の向上が必要。鳥屋地区に建設予定のリニア新幹線車両基地への回送線を旅客化推進、津久井広域道路の早期延伸やBRT等による基幹(ハブ)交通と、派生したバス網(スポーク)構築による、区全体の交通利便を目的としたネットワークの推進が必要。 |
伊藤 | 安心して免許を返せる街にして、街を安全に |
市民の足は市営でもない神奈中バス。ドライバー不足もあり旧津久井郡は減便や廃線の危険にさらされ、交通困難地域に用意された乗り合いタクシーも稼働率によって廃止リスクがあります。そんな中、生活維持のためシニアが免許を返せず路上に出ています。乗り合いタクシーを堅持しつつ、自動運転技術で運行コストを下げ、車掌にシニアを活用したバス・タクシーを拡充し、安心して免許を返せる社会を実現し、街を安全にするべきと考えます。 |
井上 | 車社会の緑区を変え、住みやすい緑区に! |
相模原市緑区は車社会です。生活する為には車が必要な地区が非常に多いです。そして自動車税改革により走行距離による増税も去年決まってしまいました。車を持つ人の負担が増え、マイカーを持つ人も少なくなります。車がなくても移動に困らない、そんな緑区を目指すべきと考えます。 |
大八木 | ふるさとへの愛着と誇りを高めること |
「人口減少」「少子高齢化」を背景に都市間競争が進む中、本市が「選ばれるまち」になるためには、「市民の声が活かされた市政」を実現し、市民一人一人がふるさとに愛着と誇りを持って、主体的に安全・安心なまちを築く取組を進めることが大切です。この実現のため、情報公開・公文書管理の適正運用を進め、また説明責任をこれまで以上に積極的に果たし、市民との強い信頼関係の上に協働を進めていくことが必要であると考えます。 |
小田 | 市民の声が届く、顔の見える市政の実現! |
こどもの提案したことに市が予算を付け、実現を図る"こどもファンド"制度の創設や、"こども議会"の復活など、若年層から相模原市政に参加ができる仕組みづくりが重要です。人口減少が始まり、新たな厳しい時代を迎えようとしている相模原市において、様々な局面を市民と共に行政が乗り越えていく。市民の手の中に、『相模原市政』を取り戻すことが必要です。 |
小野沢 | 中山間地域における地域振興策 |
市の中でも中山間地域を含む緑区において、人口減少や少子高齢化が急速に進行していることから、区内の状況を捉えつつ中山間地域の人口減少に対応した移住、定住の促進、交流人口の拡大、産業拠点の形成や雇用の創出、交通ネットワークの充実強化、津久井地域の特色を生かした観光振興など、実効性のある緑区の区別基本計画の策定が必要である。 |
栗原 | 財政の健全化 |
政令指定都市による国・県道の事務移譲による負担は相模原の財政に悪影響を及ぼしていることから、国・県道の事務移譲は県に返すことです。 |
幸山 | 少子高齢化対応、人口減少に対する将来投資 |
今後、市内高齢化率は上昇し、2040年には2019年より10%も増加するとみられています。しかし私は魅力ある相模原・緑区にするために、まちづくりや産業活動支援、公共交通、道路整備などをはじめとした地域活性化と防災や防犯などの安心・安全強化、現役世代の働き方改革や子育て支援、高齢者に対する就職支援、地域医療・介護などの福祉制度充実、教育環境の充実と整備、などの課題を解決する必要があると考えています。 |
小林 | 人口減少と高齢化にどう取り組むか? |
人口減少と高齢化が顕著な緑区においては、子育て世代をどう呼び込むかが大きな課題です。他市町村が行っている「親、子及び孫の三世代が同居するために住宅を改修する場合にその費用の一部を補助する制度」は子育て世代のUターンを促進する良い制度だと考えます。また、核家族が増加する中、保育園の一時保育の拡充やベビーシッターの利用への助成、子どもたちの居場所づくりなど、子育て世代への支援の充実を推進するべきです。 |
佐藤 | 誰もが安心して暮らせる、温かい地域づくり |
都市と自然の両面で魅力あふれる緑区でありますが、少子高齢化や人口減少が進み、このままでは私たちの暮らしは決して明るい未来ばかりではありません。子育て世代やお年寄りへの支援の充実、公共交通の確保、防災対策の強化などにより、安心して日々の生活を送ることができる地域づくりが必要です。その上で、地域の皆様が支え合い、笑顔あふれる温かいコミュニティを作っていくことが、明るい未来につながっていくと思います。 |
関根 | バスが少ない歩道が狭く暗い16号の渋滞 |
通学路にも関わらず歩道が無い場所があり大変狭い、歩行者のすれ違いもできない、夜には真っ暗で危険、自転車で安全に駅まで行けるような道路整備を!国道16号線の万年渋滞の解消、橋本―町田間に40分もかかる様では企業が相模原市から退去してしまう。バスが少なく終バスも早い、雨の日には屋根もなく不便、バス停まで歩いていけない交通不便地域の解消を!10分に1本のバス交通未来都市の創造! |
田所 | 市民に負担押し付け、一方で大型開発推進 |
いまの市政の最大の課題は、みなさんの大切な税金の使い方が間違っているということ。市民に負担を押し付けながら、リニア関連の大型開発や企業誘致などに税金が使われている。市政の最優先課題は何かということが大きく問われている。自然災害の増加に備えた防災・減災の取り組み強化が急務であるほか、バス路線の充実やコミュニティバス等のきめ細かな地域交通の導入促進、若い世代の声の市政への反映などが求められている。 |
中村 | 全ての人に優しい街づくり |
津久井地域は、特に高齢化が進んでおり、多くの人が移動手段に困っている。乗合タクシーの条件緩和や、利便性の向上を行う等、生活者の視点に立った政策の実現が急務である。また、子育てに関しても、共働き家庭が多く、働きながらでも安心して子育てができる環境の改善や、小児医療費の助成を18歳まで引き延ばすこと、所得制限の引き上げ等、子育て世代家庭への政策実現が必要。 |
南波 | 多様な地域資源を生かした街づくり |
水源を育む豊かな自然と橋本を中心とする都市部を持つ多様な地域であり、津久井広域道路などのネットワークの整備により、自然を生かした地域間交流を活発にする必要があります。水とみどりの保全・活用による観光拠点の整備や、広域交流都市としての産業振興や雇用創出を進め、環境と防災の街づくりが求められます。特に、高齢化・人口減少に対応した交通手段や行政サービスに重点を置き、地域資源を生かした街づくりが必要です。 |
野元 | 時代錯誤の大規模事業より人への投資を |
市は、財政状況が厳しいにも関わらず、数々の時代錯誤の大規模事業を進めています。このままでは税金の無駄遣いと将来世代の負担が増えるばかりです。成熟した時代にふさわしい、真に必要な事業を速やかに取捨選択し、次代を担うこどもや若者への投資と急激な高齢者の増加に備えるための対策や人材確保に努めるべきです。これからも情報の公開と開かれた市政を求め、市民目線で公共サービスを見直していきたいと考えています。 |
松川 | 友達作りを支援・出生率2.1の社会へ |
1、学校や仕事を離れると孤独になりがちな人がいる。若者から高齢者迄の友達・仲間作りを応援したい。2、出生率1.6から1.8に上げるためには20代の婚姻率を現在の4割から6割にする必要がある。更に日本の人口が安定する出生率2.1を目指す政策を考えたい。3、タイ北部のチェンライと姉妹都市提携を結びプチ移住を支援する。国民年金の受給のみで働かずに安心して生活できる選択肢を提供する。 |