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参議院議員選挙 2019 立候補者アンケート

独自アンケートを実施

 タウンニュース社は、7月4日(木)公示、7月21日(日)に投開票する参議院議員選挙を前に、神奈川県選挙区(改選定数4)へ出馬を表明している立候補予定者に独自のアンケートを行った。


 質問内容は「選挙戦で最も訴えたい政策」「神奈川県における政治的・社会的課題とその解決法」「在日米軍の基地問題」「自然災害に対して、神奈川県を含む首都圏で必要な対策」「憲法改正の是非に対する基本的な考え」「県内で最も好きなスポット」の全6問。すべて記述式で回答を求め、6月25日現在で立候補を表明している13人へ配布、12人の回答を得た。


※NHKから国民を守る党から立候補を表明した林大祐氏からは、アンケートに「無回答」と連絡がありました。
※(7月4日18時15分)安楽死制度を考える会から立候補した加藤友行氏は回答があり次第、更新します。
※(7月4日18時25分)投票日時点の年齢を表記しています。


立候補者(左から名前・政党・新現・各SNS ※50音順)

  氏名 年齢 党派 新現別 リンク
相原 相原 倫子 58 社会民主党 twi FB HP
圷 圷 孝行 69 労働の解放を
めざす労働者党
twi FB HP
浅賀 浅賀 由香 39 日本共産党 twi FB HP
壹岐 壹岐 愛子 33 幸福実現党 twi FB HP
榎本 榎本 太志 41 オリーブの木 twi FB HP
noimage 加藤 友行 55 安楽死制度を
考える会
twi FB HP
佐々木 佐々木 さやか 38 公明党 twi FB HP
澁谷 澁谷 貢 82 無所属 twi FB HP
島村 島村 大 58 自由民主党 twi FB HP
乃木 乃木 涼介 54 国民民主党 twi FB HP
林 林 大祐 43 NHKから
国民を守る党
twi FB HP
牧山 牧山 弘惠 54 立憲民主党 twi FB HP
松沢 松沢 成文 61 日本維新の会 twi FB HP
森下 森下 正勝 75 無所属 twi FB HP

アンケート結果

設問をクリックすると回答が表示されます
    相原倫子相原 家計を温め、心にも時間にもゆとりある社会を。消費税は減税一択、5%に戻す。労働法制強化で理不尽な労働を抑え込み、早急に賃上げ。賃上げに伴う中小企業、小規模事業者、商店は国が支援。日米地位協定を改定し、経済と外交で真の主権国家に。
    圷孝行 何時まで経っても労働者を苦しめる長時間労働やブラック労働にみられる搾取労働の即時廃止、二千万人にも急増してきた非正規労働者や、低賃金や身分的不公平に苦しむ女性労働者にみられる差別労働の一掃です。安倍政権の「働き方改革」はペテンでしかありません。この社会を支えているのは、私たち労働者・勤労者であり、それゆえ働く者が主人公になるような社会の実現をめざしていかなければなりません。
    浅賀由香浅賀 消費税10%への増税は中止すべきです。景気悪化の中での大増税は無謀です。社会保障などの必要な財源は、大企業や富裕層への応分の増税、軍事費などの事業見直しで作ります。 賃上げを支援し、長時間労働の是正をすすめ「8時間働けば普通に暮らせる社会」を、誰もが安心できる年金など「暮らしを支える社会保障」を、大学授業料を半額にし、待機児童をなくすなど「お金の心配なく学び、子育てできる社会」を訴えます。
    壹岐愛子壹岐 国防強化、消費税減税、女性の働く場所改革の3点です。今、日本は中国や北朝鮮などの軍事大国に囲まれていますが、現状のままでは日本を守ることが出来ません。国防強化し、日本を守ってまいります。また増税が叫ばれる中、景気の後退が進み、国民の生活は苦しくなっています。減税し、皆様の暮らしを守ります。最後に神奈川は、結婚・出産・介護などに伴う女性の離職率がワースト1です。これに対し、女性の働く場所改革を進めていきます。
    榎本太志榎本 安全保障・社会保障・格差是正などの多くの社会問題が生じている昨今、国民一人一人が政治・社会問題に目を向け参加する為の仕組みづくりの重要性を訴えてまいります。具体的な軸となる政策は2つで、政治参加へのハードルを低くする為に国政選挙への立候補における供託金の引き下げ、人間が社会的動物であるという基本的な意識の向上のために義務教育での福祉施設・動物保護施設への社会科見学の実施を実現します。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 国民生活の安心・安全の確保に重点を置く。第一に、子育て安心社会の構築。保育士の処遇改善などにより保育の受け皿を増やし待機児童ゼロを推進。教育無償化の拡大や児童虐待の根絶。第二に、災害対策の強化。災害から国民の命を守ることは、人権を保障すること。防災・減災を政治の主流に位置付け災害対策を進める。第三に、「幸齢社会」実現のため、認知症対策の推進、介護サービスの充実、がん・生活習慣病対策の強化を図る。
    澁谷貢澁谷 様々な地球規模の問題を解決するため多様性を認め合い理解と協力による共生政策
    島村大島村 「健康寿命延伸」は私のかねてからの公約でありライフワークです。元気で過ごす期間を少しでも長くして、人生を少しでも長く楽しんでいただきたい。そのためにも、予防・健康づくりが医療保険の適用になるようしっかり働きかけ、結果的に国の医療費削減にもつながるよう取り組んでまいります。さらに、すべての人が活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて、働く環境の整備にも努めます。
    乃木涼介乃木 (1)消費増税反対 大企業優遇ではなく家計中心で消費を増やすことが優先。消費を冷えこませるような消費増税をするときではありません。(2)国難対策 外国人労働者に頼るのではなく、将来的に日本の人口を増やす少子化対策が必要です。(3)社会保障改革 AIの進化で数十年後には今の仕事の60%が無くなると言われる将来、今の社会保障制度でいいのでしょうか。ベーシックインカム、新しい社会保障制度について真剣に議論をすべきです。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山  私の政策の根本テーマは「いのちを守る、未来を創る。」 人口減少、少子高齢社会を迎える中で、いかに「命」を守っていくか。すなわち、未来を担う将来世代の希望と高齢世代の老後を守るかがメインテーマと考えています。 「いのちを守る」政策の根幹となるのが社会保障です。政府与党の社会保障に関する姿勢は、なし崩し的に公助の縮小と自助の範囲の拡大を繰り返していくというものです。 私たちは、「充実と信頼の社会保障/生活保障が最大の経済政策」ということを主張します。
    松沢成文松沢 タバコ利権を打破することです。神奈川県知事として全国で初めて受動喫煙防止条例を制定しました。公共的施設の禁煙化をさらに進めます。JT完全民営化法の制定とタバコ事業法の廃止により、財務省・JT・タバコ産業・タバコ族議員によるタバコ利権を撲滅します。
    森下正勝森下 断固消費税反対。税金収入内で国家を運営するのは役人のつとめ。財政法4条1項違反。
    相原倫子相原 人口分布の偏りや、通勤時間の長さ、女性の離職率の高さなどが挙げられます。一次産業、生産者の方たちを守り、企業を誘致することで人口流出を防ぎます。労働法制を徹底強化して理不尽な労働を抑え込むことで、時間にゆとりを、そして女性が不利益を被ることのない労働環境を整えます。第二の基地県としては、日米地位協定の改定にも積極的に取り組むべき。
    圷孝行 朝鮮人・韓国人、中国人が多く暮らしています。過去の歴史を正しく理解し、深く反省し共存していくこと、ヘイトスピーチなどの差別は許されるものではありません。また、多くの外国人労働者が働いています。安倍首相は日本人と同等の待遇をすると公言しているのですから、経営者・使用人は実行していく義務があるし、政府はあらゆる手段で企業を監視していかなければなりません。
    浅賀由香浅賀 働く者の街・神奈川では、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をつくることが重要な課題です。中小企業を支援して最低賃金を1500円をめざし、残業は月45時間までに規制、労働者派遣法の抜本改正で非正規労働者の正社員化をすすめます。子育て支援の充実のために、認可保育園の大幅増設、幼児教育・保育の無償化、学校給食の無償化などをすすめます。沖縄に次ぐ基地県である神奈川の基地問題も国会での追及を強めます。
    壹岐愛子壹岐 神奈川は30代女性が結婚・出産・育児により会社を辞めてしまう割合が全国ワースト1です。日本一長い通勤時間全国1位である神奈川は、仕事と家庭の両立は容易ではありません。サポート役として期待される祖父母世帯との同居率も僅か3%全国44位です。解決策として、「女性の働く場所改革」を推進し、「在宅ワーク」「社内保育所」を増やし、育児や介護をしながら働き続けることができるようインフラ整備支援を行います。
    榎本太志榎本 神奈川県内には複数の米軍基地があり、基地周辺の自治体は基地の存在が計画的な街づくりの大きな障害となっている。また、基地を利用するヘリコプターや航空機の激しい騒音公害は基地周辺住民の生活に大きな影響を与えている。 全ての神奈川県民が安心して暮らせる街づくりの弊害である日米地位協定と米軍基地は大きな政治課題であり、日米地位協定の見直しと基地返還は直ちに取り組み、解決しなければならない。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 全国屈指のスピードで進展する高齢化と、人口減少に伴う全産業にわたる担い手不足が課題のひとつと考える。ロボットやAIなどの先端科学技術を産業や生活に取り入れるとともに、産・学・官・民の連携により地域コミュニティの再生を図り、経済と地域社会の活性化を図る。また、社会保障を持続可能なものとするため、健康寿命の延伸につながる施策を推進。SDGsを経営や自治の座標軸として取組んでいくことも対策のひとつ。
    澁谷貢澁谷 無回答
    島村大島村 神奈川県の通勤時間は全国一長いと言われております。この時間がもっと短く、あるいは無くなれば、子育てや介護、家族との団らん、さらには自分の趣味など様々な時間に使うことが出来るようになります。その解決策として、さらなる企業誘致はもちろん、在宅勤務やサテライトオフィスなど、柔軟な働き方をかなえるテレワークの普及促進に力を注いでまいります。
    乃木涼介乃木 人口の格差が挙げられると考えます。例えば、横須賀市は全国でもトップクラスで人口流出の傾向にあり、今後は自然減も予想され、深刻な空き家問題など町自体が変化を遂げています。一方、武蔵小杉などでは高層マンションの建設に伴い、人口増加が顕著となり、駅の混雑、待機児童の増加などが深刻化しており、同じ県内でありながら対極の問題を抱える現状に対して「職住一体化」の街づくりを早急に進める必要があると考えます。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山  都会と地方の両面を併せ持つ神奈川県は、まさに日本の縮図とも言えます。日本が抱える問題はある意味見えやすい形で神奈川県にも現れてきます。典型的なものが、人口減少、少子高齢化への対応です。人口が900万程で北欧の先進国等に近い規模の神奈川県はこれらの、いずれ日本全体を覆うであろう課題に率先して取り組むべきであり、それだけのポテンシャルも秘めています。逆に神奈川県の取り組みが成功すれば、日本全体での問題解決の起点となり得ると考えます。
    松沢成文松沢 神奈川県内の政令市(横浜市、川崎市、相模原市)から選出された県議会議員を半減する必要があります。神奈川県から3つの政令市へ、多くの業務が移されており、これらの市域における神奈川県の業務は、警察、県立高校、県立病院、一級河川の管理などに限定されています。行政権限が少ないのに議員定数は多いという「ねじれ」が生じているのです。政令市の県議会議員を半減(66→33)することで、およそ7億6500万円が削減できます。これを財政再建や教育・福祉予算に回すべきなのです。
    森下正勝森下 役人の節約。そして役人を減らす。余計な工事は民間に委託せよ。
    相原倫子相原 あまりにも不平等な日米地位協定は、改定すべき。日米安保条約、日米合同委員会も含め、真剣に議論すべき時期なのではないでしょうか。沖縄の声に聞く耳持たずで新基地建設を進めるべきではありません。仮に普天間が返還されたとしても(されませんが)、僅か38Kmしか離れていない辺野古に移っただけでは、戦闘機が飛び交い何かが落ちてくる、何も変わらないことを沖縄は知っています。
    圷孝行 辺野古埋立てへの基地移転はやめるべきです。安倍首相は沖縄県民の住民投票の結果を真摯に受け止めると言いながら、移転への工事を続行しています。グアムなどの移転も今の軍事技術なら可能であるので、米国にそのように要請すべきです。自民党・安倍政権の下では日米安全保障条約は廃棄されません、労働者政権が誕生することでその展望が開けると思いますが、今回の選挙の争点にはならないと思いますが。
    浅賀由香浅賀 沖縄県民の強い反対の審判を無視して強行している無謀な辺野古への新基地建設を止めるとともに、危険なオスプレイの撤去、低空飛行やNLP(夜間離着陸訓練)の中止、そして海兵隊の撤去、空母の母港返上を求めます。また欧米諸国との比較でも異常な特権を米軍に与えている日米地位協定の抜本改正を強く求めます。日米安保条約を廃棄し米軍基地のない日本をめざします。同時に対等・平等の日米友好条約を結びます。
    壹岐愛子壹岐 長らく在日米軍基地問題、特に沖縄での辺野古移設について問題となっていますが、国と国との取り決めであり、地方分権的な考えを持ち込むのは、国際的に信用を落とす行為であると思います。何より、現在中国、北朝鮮問題もあり、在日米軍基地のプレゼンスは重要です。現状、日本単体では憲法の縛りもあり、防衛が難しいと考えています。
    榎本太志榎本 基本的に領土主権の侵害にあたると考えています。先の神奈川県の政治的問題でも触れましたが基地周辺自治体の街づくりの阻害要因でもあり、基地常駐機による訓練飛行による騒音問題・航空事故等の懸念など周辺住民への負担を軽視することは到底出来ず、日米地位協定を含めて在日米軍の在り方を見直す時期に来ていると考えております。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 わが国の防衛上、米軍基地の存在は重要だが、特に東アジアの安全保障環境を注視しつつ漸次返還・整理・縮小を求めていくべきと考える。日米地位協定を改訂することにより、米軍基地内への立入り権や地位協定の運用を協議する日米合同委員会の合意部分の開示等の透明性向上も実現させたい。沖縄に米軍基地が過度に集中していることを政府は厳しく受け止めた上で、基地負担の軽減を誠実に追求し、沖縄県民と丁寧に対話していくべき。
    澁谷貢澁谷 無回答
    島村大島村 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、住みよい街にするため関係自治体などと協力しながら環境改善を目指します。たとえば厚木においては、空母艦載機の岩国移駐を実現させて騒音の負担軽減に取り組んでいます。また、基地周辺住民をはじめとする国民の広範な理解と協力を得るため、迅速かつ丁寧な説明を行う態勢を強化するよう努めます。
    乃木涼介乃木 現在の日米地位協定を見直し、駐留米軍は日本の国内法を原則遵守すべきです。米軍の訓練等の諸活動の実施について、ドイツやイタリアにおける状況を踏まえつつ、その内容が把握できる具体的かつ詳細な情報を日本政府及び関係自治体に事前に通知をし、日本当局との協議の仕組みを設ける必要があります。基地外での米軍による事件・事故等の際、現場では日本当局が捜査、差押え、又は検証を行う権利を行使できる環境が必要です。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山 健全な日米同盟は日本外交の基軸であり、在日米軍基地も東アジアの安全保障環境の維持に資する側面があります。ではありますが、在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進める必要があると考えます。それを後押しするためにも、日米地位協定の改定を提起します。 辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。
    松沢成文松沢 私は県知事として米軍再編に向き合いました。日米地位協定の見直しや、米軍基地との共存に向けた環境特別協定の締結に取り組みました。今後とも日米地位協定の見直しと地域社会との共生に努めていくべきであると考えます。
    森下正勝森下 安倍総理が20~30回もロシアのプーチンと会談しても何の領土問題は解決しない。ある程度の武力は必要。
    相原倫子相原 社会的インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、災害による倒壊・破損を招かないよう更新・改修・耐震対策を進める。あわせて、被災者全てに対する人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」((1)給水、衛生、栄養、(2)食糧の確保と栄養、(3)シェルター、居留地、非食糧物資、(4)保健活動の各分野における最低基準)を参考に避難所の質の向上をさせること。
    圷孝行 正確で確かな情報が速やかに得られること、的確な避難場所と隣近所や地域の協力体制の構築が必要だと思いますが、現実には個々人の責任において行動することを強いられているので、公的機関の適切な対応が大きなウエイトを占めていると言えるのでは。
    浅賀由香浅賀 大型開発優先の公共事業の在り方を転換し、防災と老朽対策を重視した街づくりをすすめます。交通やガス・上下水道などライフライン、住宅施設、河川堤防、がけ崩れ危険個所などの迅速な補強をすすめます。地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化し、市町村長の的確な避難指示や住民伝達への支援を強化します。首都圏の石油コンビナート対策は、国が責任を持ち自治体、事業所と連携して防災対策を抜本的に強化します。
    壹岐愛子壹岐 地域版パートナーシップ活動を促進し、近隣同士が平素から顔の見える関係を構築するほか、自治体や関係防災機関と連携し、そのネットワークに防災に関する取組を働き掛けるなど共助の輪を拡充することが重要です。また大規模災害発生直後の初動期における警察活動を効果的に実施するため、先端技術(AI等)の活用等により指揮機能の強化を図ることで、被災状況に応じた、迅速な部隊展開等を可能としていくことを目指します。
    榎本太志榎本 老朽インフラの更新と合わせて積極的に予算を配分し、治水対策・震災対策・火山灰対策などを進めるべきだと考える。ただし自然環境及び景観を損ねる対策事業ではなく。伝統的な土木建築技術を活用し景観向上・観光資源としても活用できる公共事業の社会的資産化を構築しながら行う必要があると考えております。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 災害に備えたインフラ整備やBCP策定などが重要であることは論を待たない。一方、危機管理や防災・減災に関わる専門知識と能力、スキルを備えた人材が自治体や企業、住民組織にいるかどうかが、初期の危機管理対応や、その後の復旧・復興に大きく影響する。自治体等の専門要員育成を支援する仕組みが必要。また、そうした訓練を実践的なものとするため、神奈川県で整備した日本版ディザスターシティを活用したい。
    澁谷貢澁谷 自然災害や火山爆発に備える防災の実地訓練や、地殻の変動による地震津波への備え、予防と対策に万全を期すことが必要だと思います。
    島村大島村 被害を少しでも軽減するため防災・減災対策のさらなる充実が必要だと考えます。各市町村の地域防災力強化を目指し、土砂災害や洪水などのハザードマップ作製や避難態勢・経路の整備をさらに促進します。
    乃木涼介乃木 東日本大震災が発生した時に多くの帰宅難民が横浜駅などに溢れました。避難民の為に駅構内やスタジアムなどの大規模な施設に、一時的に避難できるよう自治体と民間が一体となり、迅速に対応できるようにすべきだと感じました。また、病院船の配備などについても議論の必要性を感じます。富士山噴火時には大量の降灰、交通網の寸断、物流停止が予想され、会社・病院・各家庭での食料品・生活用品の備蓄を推奨することが必要です。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山 災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直します。具体的には、地理情報システム( GIS)を活かした災害対応力強化等です。それとともに、地域のコミュニティ(地域間連携)を活かした地域防災力を強化します。
    松沢成文松沢 神奈川県を含む首都圏では、大規模地震やつなみへの対策が急務です。また、神奈川県の箱根山では、警戒レベルも引き上げられ、水蒸気爆発などの不安も抱えています。こうした災害への対策は、国と地方自治体で一元化して対応しなければなりません。防災・減災・復興に向けての総合プランの整備を強化する必要があります。
    森下正勝森下 地道にちょっとずつ直してゆくしか道はない。まず、地方財政、国家財政を先に正すことの方が先。そうすれば円は自然と強くなる。
    相原倫子相原 現政権下での憲法改正には絶対反対です。基本的人権・国民主権・平和主義は、手放してはなりません。また、不平等な地位協定の下に9条に自衛隊を書き込めば、自衛隊が米軍の弾除けになることは明白です。今は9条を戦略的に利用し、専守防衛力を整備して平和のトップリーダーとなり、経済と外交でアメリカとの対等な友好関係を築くべきです。改憲を急がず、まずは真の主権国家に。
    圷孝行 日本国憲法を絶対視することはできませんが、自民党の改正草案には絶対反対です。ましていま安倍政権によって提示されている第9条に自衛隊を明記することなどは論外です。安倍首相はこれを突破口にして憲法改悪を進めていこうとすることが見え見えです。もし憲法を改正するというなら、第一章「国民主権」として、天皇を神格化するような象徴天皇制はやめるべきです。
    浅賀由香浅賀 安倍政権の憲法9条改定に反対です。9条は自衛隊の海外派兵の一定の歯止めになってきました。自衛隊を憲法に書き込めば9条を死文化し海外での武力行使を可能にし、「戦争する国」への道を開きます。改憲ではなく9条を生かした平和外交によって、地域と世界の平和に貢献する日本をめざします。
    壹岐愛子壹岐 憲法改正を行うべきであると考えます。現在の憲法は日本がGHQによって押し付けられた憲法であり、いわば"植民地憲法"です。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」とありますが、すでに周辺国は平和を愛する国民に囲まれているとは言えない状況です。憲法9条を中心に、憲法の改正を行うべきであると考えます。
    榎本太志榎本 この先未来永劫、憲法改正を否定するスタンスではありませんが現政権下での憲法改正は反対です。憲法改正の範囲に関しては多岐に渡ることからも、現時点において議論が尽くされているとは言えず、国民に説明がなされているとは到底思えない。まず国民一人一人に対しての憲法に対するリテラシーの向上を図る必要があると考えております。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 改正論議自体は進め、憲法改正でしか解決できない課題があれば、「加憲」で対応すべきと考えています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原理は普遍的理念として不断の努力で守り抜くことが大切。9条については、3年前に施行された平和安全法制が、9条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしたので、現下の厳しい安全保障環境であっても、隙間のない安全確保が可能になったと考えている。
    澁谷貢澁谷 憲法改正を議論することだと思います。
    島村大島村 国民の皆様の幅広い理解を得て、新しい時代に即した憲法の改正を目指します。(1)自衛隊の明記、(2)緊急事態対応、(3)合区解消・地方公共団体、(4)教育充実ーの4つの項目について皆様に問いたいと考えています。憲法改正にあたっては、国民的な議論が不可欠であることは言うまでもありません。憲法論議を丁寧に深め、早期の憲法改正を目指します。
    乃木涼介乃木 現政権による便宜的・意図的な憲法解釈の変更は、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するもので容認できません。また、公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄は、国民の知る権利や議会制民主主義を根底から脅かす深刻な問題です。さらに、我が国の主権を必要以上に制限している日米地位協定は早急に改定すべきです。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山  未来志向の憲法に向けての議論は必要。だが、現在の政府与党が主導する形での憲法改正は、立憲主義や民主主義等の現行憲法の価値観を尊重するという前提条件が満たされていない点で、強く懸念しています。
    松沢成文松沢 憲法は不磨の大典ではありません。時代の変化に合わせて改正すべきです。国民の知る権利・プライバシー権や自衛隊の役割の明記、地方自治の確立など、改正すべきテーマを憲法審査会で議論した上で発議し、国民投票で主権者である国民の判断を求めていきます。
    森下正勝森下 戦後70年だんだんくずれる憲法。私有財産制を認めるのは憲法。それに税をかけるのは違法。
    相原倫子相原 片瀬海岸東浜、山下公園、本牧B埠頭
    圷孝行 大楠山頂上や衣笠山
    浅賀由香浅賀 海、山、川など、自然豊かなところが好きです。子どもが0歳児のときに二宮の吾妻山によく遊びに行きました。
    壹岐愛子壹岐 どの地域にも魅力があり、1番はとてもつけづらいのですが、最も好きなスポットといえば、今住んでいる鶴見エリアです。総持寺や鶴見神社をはじめ沢山の神社仏閣があり、神々に愛されてきた地域であることを感じます。また、町ごとにディープな歴史があり、昔ながらのおでん屋さんや揚げ物屋さん、洋食屋さんなど美味しいお店が沢山あります。年中行事が目白押しで地域愛に満ちた人情味のある人が沢山いるのも好きです。
    榎本太志榎本 逗子海岸周辺。幼少期に祖母の妹家族が住んでいたことから年に1~2回海水浴に訪れていた思い出の地。海岸から川上りをする様に散策した道のりは唱歌の【春の小川】の様な風景で小さな川で沢蟹取りをするなど、今ではあまり都会ではみられない景色の名残があり自分にとっては心の故郷の様な存在であるため。
    加藤友行加藤
    佐々木さやか佐々木 横浜港です。160年前に開港して以来、日本を代表する国際貿易港として世界各国の文化を受け入れ、わが国の近代化をリードしてきました。神奈川県民の皆様の進取の気性をはぐくんだ原点の地と言えるのではないでしょうか。最近はあまり散策する機会もありませんが、暮れなずむ空に汽笛の音を響かせながら大桟橋を出航してゆく客船を眺める時間が好きでした。
    澁谷貢澁谷 ランドマークタワー
    島村大島村 神奈川の魅力は、海あり山ありと自然が充実しているところです。ぶらりと散策しながら、それぞれの海の幸、山の幸に舌鼓を打つ時間が至福のときです。
    乃木涼介乃木 横浜橋商店街の昭和ノスタルジーな雰囲気がとても好きです。お店の方と直接触れ合いながら買い物ができる雰囲気や、お惣菜を買い求める人たちの表情など、ごく当たり前の生活が感じられるからです。
    林大祐 無回答
    牧山弘惠牧山  神奈川県は、自然豊かな山岳地帯、外に向かって開けた海、横浜や川崎等の最先端を行く都市部、鎌倉や箱根など日本を代表する観光地が所在するなど、日本の縮図と言っていいほど多様性に富んでいます。このバラエティ豊かで、それぞれが個性的な神奈川の全てが、私の好きなスポットです。
    松沢成文松沢 横浜のインナーハーバー、湘南海岸、温泉リゾート箱根、丹沢の山々など、小さな面積に多様な魅力がつまっている神奈川県全体が大好きです。
    森下正勝森下 箱根

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