川崎市長選 2021　立候補者アンケート

待機児童の解消や中学3年生までの入院医療費の所得制限の撤廃、学校トイレの洋式化や　1人1台パソコンの整備など教育環境を整備しました。ご寄付や競輪・競馬からの収益から基金をつくり、学習支援などにも力を入れました。

「地域包括ケアシステム」を市政の最重要施策として「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を多職種での連携に取組んでいます。羽田空港と川崎をつなぐ橋をかけ、ライフサイエンスなどの新産業の誘致をはじめ、市内企業の再投資を促す制度をつくり効果をあげています。国に先んじて脱炭素宣言を行い、先駆的な取組を主導する他、市民の皆さんのご協力で1人あたりのゴミ排出量を政令市で最少を3年連続で達成！

評価できる施策はなし。評価できない施策
川崎市の新型コロナ対策は医療支援、検査の拡充など市独自の財政支援、対策がほとんどなし。商店・中小企業への支援とした「じもと応援券」も、ほとんどが国からの交付金で、市独自の支援がほとんどなし。子育て、福祉、暮らしの切り捨て。（小児医療費助成制度は県内ワースト1位）不要不急の大規模事業に大金をつぎ込む一方で、「自助・共助・公助」をうたい行革を進めた。

川崎市庁舎の建て替え工事の着手でしょうか。
GIGA構想は評価できますがこれは国の政策で川崎市オリジナルではないので...。
どれも達成したとおっしゃる施策は全て改善策が必要だったり、無駄が多かったと考えているので、通常の企業であれば評価はできません。

1.「特別自治市」を目指します。政令指定都市として既に県の持つ権限が移譲されていますが、二重行政を徹底的に無くし、通常においても、現在のコロナや災害時にも迅速で無駄のない行政のために国・県・市の構造から国と市による制度改革に取組みます。

2.安心の地域づくりのため、子育て、障がい、介護など生きづらさを解消する「地域包括ケアシステム」の更なる構築のためネットワークを強化します。

3.脱炭素社会への転換。市が出資して「地域新電力会社」を設立し再生可能エネルギーへの転換を進めます。市内で出されるプラスチックを100％市内で再生させ世界に誇る「プラリサイクル都市」にします。中小企業の脱炭素・SDGsの取組を支援します。

重点施策は
①新型コロナ対策。

②大規模事業より市民の暮らしを守る　３つのゼロを実現する。
中学校まで医療費ゼロ、認可保育園の待機児ゼロ、特養ホームの待機者ゼロ。

③住民の声を生かすまちづくりをすすめる。

1)今までの政治家が考え付かなかったような施策を経営者ならではのクリエイティビティ―を持って川崎市民に還元する。

2)グレ―な政策/わかりづらい政策をわかりやすく。

3)川崎市民が誇りを持って川崎市民です！と自慢できる街へ。

高齢化が進む中で扶助費の増加は一定の必然性があり、また、人口増が進む本市では更なる公共施設などを求める声がある中で、2030年以降の人口減少を見据えた資産マネージメントがこれまで以上に重要になっています。既にあるものを上手く活用し、施設が単一の目的のために利用されるのではなく多目的、多機能化などをさらに進めていきます。また、本市が完全に自立した自治体であるために将来の税源を涵養していくための取り組みを積極的に行なっていきます。例えば、臨海部をはじめとした市域内での再投資や新産業の誘致を通じての税収確保策を行なっていきます。

お金の使い方を転換する。
市は、「財政が厳しい」というが、その一方で臨海部の大型事業には税金を湯水のようにつぎ込んでいる。恩恵を受けるのは一部の大企業だけ。政令市トップの財政力を生かし市民が納めた税金は子育て、福祉、くらし、防災、まちづくりなど市民のために使うのが筋。ためこみ金の減債基金も使う。

大きくは税制優遇で企業の誘致、また、できるものは民営化や業務委託する。また国が打ち出した政策でお金のかかる案件にすぐに手をあげずに川崎市としてきちんと精査することが重要。国の言いなりにならないこと。

これまでも市内医療機関のご理解と市独自の支援策などを通じて、県内で人口比以上のコロナ病床を整えてきました。これからも、コロナもコロナ以外の疾病でも市民の命を守るための医療提供体制を準備し、一般・救急医療との病床を感染状況に応じて確実に調整することです。また、3回目のワクチン接種に向けて体制の準備に既に取組み始めました。医療提供体制、ワクチン接種、検査体制などをしっかり組むことで、感染の影響を最小限に食い止めることが経済や社会活動の日常を取り戻す最短の道であると考えます。また、「じもと応援券」は120億円を超える市内経済効果を生みましたが、今後も感染状況に応じた機動的な事業者支援に努めます。

新型コロナ対策を重視する。

●医療機関、高齢者施設、学校、保育園・幼稚園などに定期的なPCR検査を行う。
●いつでもだれでも無料で検査が受けられるPCR検査センターを設置する。
●医療機関への財政支援をし、第6波にむけコロナ病床を拡充する。
●ワクチン接種の促進。
●コロナで減収を被った企業に、市独自で支援金を支給し、固定費を補助。
●非正規労働者などへの市独自の休業支援金を支給。

正しく恐れる。コロナの研究がだいぶ進んでいるので、これからは一緒にいる菌の一つとしてきちんと理解し、コロナ患者受入病院・病棟で働く方々に一時金などを給付して、受入病院・病棟を増やす。

ここ数年の自然災害の激甚化はこれまでのインフラ整備が想定している範囲を越えてきています。風水害に備えて、浸水シミュレーションに基づき、中長期の治水・浸水対策を進めていきます。特に国や流域の自治体との連携を深め、流域全体の安全対策が結果的に市内の影響を小さくします。危機管理の組織強化に向けて、市長直轄の危機管理本部に格上げして、各区・局の連携により総合力を高めます。また、各区で始めた年複数回の防災訓練を充実させて地域特性に応じた自立型防災力を進化させます。

●2019年の台風19号被害の教訓をいかし、風水害対策を進める。多摩川の洪水を安全に流下させるために浚渫や堤防強化などを国に要望し、洪水に強い多摩川を目指す。
●木造耐震補強工事に対する助成制度の対象を新耐震基準に広げ、上限額の拡充など制度を改善し、地震対策を強める。
●被害想定人数に見合う避難場所を確保する具体的対策をすすめる。
●危険地帯といえる臨海部コンビナートの震災・防災対策の拡充・強化を図る。

災害後、対策委員が5分で川崎市民を誘導できるシステムを作る。耳の聞こえない方・目の見えない方・高齢者を絶対に孤立させない。

今の任期中に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を成立させ、厳格な運用に努めているところです。また、性的マイノリティ当事者の生きづらさや社会的な障壁を取り除く取組として、「パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。障がいの有無に関わらずお互いを尊重して共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向けて「かわさきパラムーブメント」の取組をさらに加速させます。格差問題については生活保護世帯やひとり親家庭の生徒の高校進学率が低い現状から、生活困窮による教育格差を生まないように、学習支援や居場所づくり事業を展開しています。

川崎市内とインターネット上でのヘイトスピーチを許さず、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を活用し対応する。

今の格差社会については治安が悪くなるので、やはり教育が大事。設問8につながる回答になりますが、投資は惜しまず。

60年以上前にあくまで暫定的な制度であった政令指定都市制度が現在も続いている状況にあります。県との二重行政による無駄を無くし、効率的に地方行政が行う全ての施策・事業を責任と権限を持って一括して行うことができる「特別自治市」はメリットこそあれ、デメリットはないと考えます。

また、同じ県民税を納めているにもかかわらず、政令市とそれ以外の市では県からの補助率に差が設けられ、未だ正当な理由が示されることなく川崎市民は不利益を受け続けています。

住民の命と暮らしをまもるという基礎自治体としての市・県がそれぞれ補完しあって果たしている役割を壊し、市民の暮らしに重大な影響をあたえるもの。「二重行政」問題は、現状でも話し合いや役割分担を明確にする中で解決が可能。「特別自治市構想」は「自治体リストラ」を進めるもので、メリットはない。デメリットのみ。

特別自治市にしたいのは現市長だけであって、私は考えておりません。設問３でも答えていますが、川崎市民を守る長としては、今のように国の言いなりにならない。川崎市は川崎市オリジナルできちんと精査して川崎市にあったものを取り入れていくべき。国と川崎の癒着も懸念します。

今回のマニフェストで示した48施策の他に、1つのチャレンジとして「子ども、若者の声を市政に」という項目で、現行の「川崎市子ども会議」のより幅広い参加のあり方、意見が尊重される仕組みについて当事者である子どもたちや議会の皆さんと一緒にチャレンジしていくことを掲げています。

また、若者があらゆる分野でチャレンジしたい、できる街の象徴的な取組みとして、若者文化・ストリートカルチャーを引き続き応援していきます。また、創設した「子ども・若者応援基金」を使って、米スタンフォード大学や慶應義塾大学との連携によるグローバル人材の育成を市立高校で行っていますが、今後も更なる企業・大学との連携を進めます。

●中学卒業までの医療費無料化。
●園庭のある認可保育園の増設で待機児童解消。
●私立幼稚園の入園料10万円補助を創設。
●35人以下学級を中学3年まで早期に実現し、さらに30人以下学級の実現。
●高校、大学生の奨学金制度拡充。

海外で成功した例を取り入れたフランスは先進国で唯一脱少子化に成功しました。その為に子どもへの投資を惜しまない。教育・保育行政には節約せず、どんどん投資する。（川崎が一番弱いところですね）

5万人で始まった市が、異なる出身地や文化的背景などを融合し、多様性を可能性にして発展してきた本市の歴史と価値を改めて市民の皆さんと共有し、次の100年を創っていく大きな節目として多くの市民・事業者の方と一緒に踏み出す機会にしたいと思います。

また、持続可能な社会に向けて脱炭素や都市緑化など私たちの社会経済活動やライフスタイルの行動変容を新しい文化にしていくような機会を生み出します。

公害の街を乗り越え、青い空と白い雲を取り戻す市民と行政の努力の100年でした。そして、脱炭素・省エネ再エネ先進都市・川崎を早期に実現する節目となる年として取り組みを具体化します。

100年という節目に素晴らしい川崎市を。川崎=治安の悪いイメージを払拭し、綺麗な街・憧れの街になるよう世界にアピールしていく。

国に先駆けて脱炭素宣言を行い、具体的な取組を「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を定め、既に300以上の企業・団体などに賛同いただきスタートしました。2030年までに現行計画からさらに100万トンの削減の積極的な目標を示しています。本市の産業構造上、CO2の総排出量の約77％が産業系が占めている状況を鑑みると、企業による取組を評価する仕組みの構築や税制度による誘導策を講じます。また、臨海部は首都圏のエネルギー拠点になっていることから、水素のサプライチェーンを構築してエネルギー転換をはかります。

また、市役所による脱炭素に向けた率先行動に取組とともに、脱炭素アクションみぞのくちのモデルを横展開し市内に普及させます。

2050年までにＣＯ２排出実質ゼロのため、目標を明確にし、大企業の事業所ごとのCO2を削減。公共の建物に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーへの転換を促進。 各家庭やマンションなどが設置する太陽光パネル、蓄電設備の設置への助成額増額などで、脱炭素、再生可能エネルギーの活用を促進。

CO2排出問題の1番の原因が化石・炭石燃料と言われており、世界では生活用品でよく使われているパーム油が一番大きな原因とも言われているので、パーム油を使用する会社に課税。消費者がより商品を選びやすくする為にインドネシアなどで何が起きているか、それを助けている企業の物を川崎で販売する際に課税対象とする。

ジョンFケネディ元米国大統領が好きな政治家です。人々に勇気と希望のメッセージを発信し続けて、「簡単だからやるのではなく、困難な事がらだからこそ実行する」という姿勢は、どの時代にも共通するリーダーとしてあるべき姿だと学生時代から思っていました。

ぶれることなく、自分の信念を、一歩一歩すすむこと。 具体的な人物はいません。

アンゲラ・メルケル（ドイツ首相）、マーガレット・サッチャー（英国元首相）、田中角栄（国民のパンデミックに冷静に、そしてすぐに国民を統率する強いリーダーシップと国民との信頼関係がその国・地元の成長に貢献したから）。

料理です。結婚して以来、家にいる時は必ず私が料理担当です。冷蔵庫にあるもので料理を考え、作るのが息抜きになっています。（毎日ではないから、そう思えるのでしょうね。）

以前は趣味の欄にキャンプや登山と書いていましたが、市長に就任して以降はまったく行けないので記載することをやめました。

毎朝近くの多摩川マラソンコースをのんびり走ります。これが一番の健康法&ストレス解消法。まとまった時間がとれれば、絵の道具を持って、スケッチ旅行に出かけます。

今はコロナ禍で子ども達と長く過ごせたので色々な気づきがあった。基本は掃除・洗濯が大好きです。