山北町長選 2022 立候補予定者アンケート

評価できる施策：子育て支援事業

子育て支援の紙おむつ支給事業は、子育てしやすい環境づくりの一環として、次世代を担う子どもの健やかな成長を応援するという点で評価できる。 子育て支援センターは、子ども服やグッズのリユースもできるなど、気軽に立ち寄れ育児相談もできる場所で、他町からも人気を得ている。 今後は妊産婦も含む支援として、育児や家事や日常生活もサポートするために、地域団体との連携も視野に入れてほしい、期待の施策である。

評価できない施策：山北鉄道公園周辺整備事業

「D52が動くまち」として、鉄道ファンのみならず多くの人を魅了してスタートした事業だが、費用対効果や地元への還元の検証、再度来たくなる仕掛けづくりや準備ができていたか等、疑問は多い。懐かしさと癒し、歴史遺産としての付加価値、食と文化の波及に重点を置き、歴史ある風景を活かした新しいまちづくりを展開するなど、ファンの知恵を借り町民を巻き込みながら、今後の方向性を考えて行きたい。

評価できる施策：東山北1000まちづくり基本計画

山北町岸地区原耕地に、商業施設２店舗の誘致により、近隣住民と自動車を移動手段とする住民の買い物利便性が向上した。

評価できない施策：山北町第5次総合計画後期基本計画、及び東山北1000まちづくり基本計画

新東名高速道路は2020年度に開通を目標としたが、スマートIC周辺の対策をはじめ、後期基本計画に掲げた計画が実施されていない。また、1000計画では、対象の向原と岸地区の人口は、2021年10月末には873人減少し、人口の上では成果が出なかった。

評価できる施策：東山北1000まちづくり基本計画、小田原百貨店 コメリ クリエイトなどの誘致

東山北周辺に住んで頂く人を増やすため、スーパーやドラッグストアーを誘致して、生活の利便性を良くしたことで、民間開発の住宅建設も増加した。

評価できない施策：なし

施策①：こころをつくす福祉

「誰一人として犠牲を出さない災害に強いまちづくり」のためにペットも含む個別避難計画を促進し災害後の復興計画を強化。防災アプリやタブレット端末を利用し、次世代型の防災活動と担い手確保に繋げる。空き家を活用した拠点を各地区に作り、在宅保育支援や地域支援を充実させるための窓口として活用。デマンドバスの仕組みを再構築し外出困難者に対応。くらし安心安全対策に「サポカー限定免許」運転技能検査手数料を補助。

施策②：自分らしさ、山北町らしさ教育

学校は【つくる】時代へ。地球温暖化対策や木質バイオマス活用を取り入れ森林・林業地域への波及・普及へのモデル教育を目指す。子どもたちの興味が出発点。就学前教育から木育(もくいく)自然環境プログラムを積極的に取り入れる。既存の小中学校の枠組みにとらわれず、社会の一員として人間力を育み、興味から自発的に学べる環境を整える。町民が教育環境プログラムづくりから参画。地域先生などの次世代応援団をつくる。

施策③：地域活性化と雇用対策

「衣食住＋趣味支援プロジェクト」で害獣、人口減少、耕作放棄林畑増加等の問題を解決。再生可能エネルギー利用や、2拠点生活者の雇用にも繋げる仕組みを作る。「ヒューマンツーリズムで楽しく暮らすまち」を目指し、民間団体への支援、既存施設・土地の利用を促進。歴史観光資源にボンネット巡回バスを活用。森林浴や山歩き、温泉、野菜とジビエ料理のグルメマップで、健康と癒しをアピール。ふるさと納税サイトの構築を強化。

施策①：(仮称)山北スマートインターチェンジの活用と、SICを軸に、山梨県道志村へ抜けるトンネルの開通

2020年度に開通が予定されていた新東名高速の開通は色々な要因で開通時期が見えない。町の計画が未だ示されてない中、1日も早い清水地区、共和地区、更には三保地区のSICを活かした具体的な計画を進める。特に、中川地区からトンネルで道志村と開通することで、回遊性観光道路、産業道路、災害時道路等の機能を持ち、持続可能なまちづくりへとなる。特に、近隣自治体との合併を踏まえても必要な政策となる。

施策②：山北駅周辺の再生計画

山北町の玄関口である山北駅周辺の商店街等を再生し、賑わいのあるまちづくりに取り組む、形式的でなく機能し責任をもったプロジェクトチームを立ち上げる。山北町の中心部の山北地区は、他の地区以上に空き家、空き地が増え高齢者も多い。山北町を明るい笑顔がある町とするには、山北駅周辺に活力を取り戻すことが必要。また、高齢者の安否確認や買い物支援等を合わせたデジタルと人とのつながり組み合わせた環境を整備。

施策③：0歳から15歳までの一貫教育を活かしたい教育のまちづくり

令和4年度から、0歳から15歳までの一貫教育がはじまった。山北町は、小学校1校、中学校1校であるが、子ども園、保育園、幼稚園、実質4つの園舎で運営している。この4つの園を1つに統合し、質の高い教育・保育の場をつくる。また、園児が平等に通園バスを利用できる対策を図る。特に、質の高い教育として、英語教育とデジタル教育の充実を図る。園児から中学生まで、連続した教育のまちづくりにより、人口対策にもつなげる

施策①：スマートインターチェンジの周辺整備

新しい町の玄関口となる、新東名高速道路のスマートインターチェンジ周辺にあるオートキャンプ場や道の駅等の再整備を行い、何度でも訪れてみたい、地域として、山と湖の自然を楽しんでいただきたい。

施策②：「森」を活用を子どもたちと、「森林活用と保全」

空気をきれいにしたり、水を作ったりするなど、たくさんの機能を持つこの「豊かな森林」を適切に管理し、守り活かし、次世代へと引き継いでいくために新たな取り組みを進めます。それが「森のＣＦＯ制度」です。これは「Children　Forest　Officer」「子どもの森林最高責任者」を意味します。

施策③：丸山の土地開発（清水建設跡地の住宅地化）

丸山の宅地分譲では、28区画が全て完売し、移住者が増えました。 富士山や相模湾が一望できる立地条件を活かし、更に宅地造成をして、自然豊かな山北ライフを楽しんで頂ける方を増やします。

人口減少が税金の支出増に繋がるのではないかと心配されている。 現代の効率化・時短・貯蓄額ばかり考える社会生活では心のゆとりや精神的豊かさは得にくい。自然の恵みを愛で土を耕し、深く呼吸をする健康的な生活を推進し、心と体づくりの先進的なまちになれば、医療費や介護費用の削減に繋がる。趣味を活かした生きがいづくりに取組み、ストレス・お金・時間に振り回されない社会へと変化すれば、次世代への希望になる。

人口減少対策は、子育て支援対策や子育て世代への支援対策、雇用や取り巻く環境等、様々な支援や補助、政策が総合的に絡み合うと考える。町の試算では、2045年の人口を4810人とし老人は52%15歳から64歳までの生産年齢人口40%の1919人として財政状況は厳しく予算執行が極めて難しくなる。人口減少対策に、支出コントロールをかけると、持続可能な自治体とはならず、消滅する町となる危惧が大きい。

高齢者の自然減少は仕方がないが、少子化対策として、やまきたLOVE婚など、結婚、定住、子育てをトータルで応援し、乳幼児を増やします。 支出コントロールは常に身の丈に合った財政を心がけ、投資的経費はふるさと納税を増やして賄います。

生活圏が分散しているため各地区ごとの防災計画や個別避難計画は必須。ハザードマップや防災アプリを利用し、自分の命は自分で守るという基本を誰でも学べる体制づくりを。「近所のちから」で命を繋ぐ、普段からのコミュニティーづくりも大切。臨機応変な対応策の実現に、医療と地域と行政のネットワーク構築は急務。「自宅が避難所」の捉え方を共有し、復興の対策と支援計画まで有事を乗り切る仕組みづくりを見える化したい。

自治会組織から各連合自治会単位で自主防災組織を独立させ、実効性のある防災組織をつくる。また、各地域の自主防災組織からなる自主防災連絡協議会をつくり、機能向上等を図る。また、各連合自治会と各自主防災組織は連携を取り活動する。自主防災組織は、消防等の経験者が中心に形成する。

自助　共助を基本に自主防災組織防災資機材等の購入助成90％を継続し、万一の時は、災害時相互応援協定の自治体と協力し住民の生命財産を守る。

人それぞれに持っている能力を発揮できる環境をつくれること。 自分が引っ張るよりも、周りを巻き込み人に情熱を傾けられること。 解決すべき問題を把握し、進めたい将来像をチームで共有できること。 関わる人たちと信頼関係を築くことを惜しまないこと。 互いのコミュニケーションで、多種多様な考え方やアドバイスなども、柔軟に受け入れられること。 皆で一緒に幸せをつくれると心から思って進めること。

10年、20年先の子ども等が笑顔で希望が持てるまちづくりを常に考え、勇気と決断を備え意見を聞き対話により更に気づき政策発言が出来、一歩一歩前へ進む力。

柔軟な思考とクリエイティブな発想で、施策を決断し、何事に対しても、責任を取る。