神奈川県議会議員選挙【厚木市・愛川町・清川村選挙区】立候補予定者アンケート

共生社会や当事者目線の障害福祉など、必要な視点を県政で議論し、政策として推し進めたこと。

①教育環境整備。小中学校の学級数の削減やICTを活用した教育など先進的な教育政策を推進。②環境保護。再生可能エネルギー活用など環境に配慮した政策。③観光振興。県央地域「第4の核づくり」など地域の魅力を高める取組み。④地域活性化支援。地域産業の振興や農業の改善など地域活性化を促すための取組み。

掛け声は評価できる。

県全体をみれば東名高速道路、圏央道、新東名高速道路の整備により都内への交通アクセスが良い環境。

未病の取り組みなどなかなか浸透しなかったこと。大事な視点ではあるが、今後の県民へのアプローチを変える必要がある。人口減少が進む地域の課題について県としての考え方・取り組みが不足（例えば関係人口、空き家対策）。

①公共交通機関整備。神奈川県は、交通渋滞などの問題が深刻化している。そのため、公共交通機関の整備が求められているが現状では不十分。②女性や子育て世帯支援。神奈川県は、高齢化が進む地域でもあり、女性や子育て世帯の支援が求められているが不十分。③高齢者施策と障害者施策。独居老人増加に対する対応等。

掛け声に対して、内実が伴っていない。政策目的を明確化させた上で政策手段の可視化、エビデンスのある成果指標設定など、県としての役割は何かを誰にでもわかるようしないといけない。また、人口減少や特別自治市など財源の確保は今後困難になることが予想されるが、危機感が全くない。

県西部への県政が行き届いていない。鉄道整備や246号バイパスをはじめとした道路交通網の整備を加速し、生活利便性を向上させるのと併せ、交通渋滞による経済停滞を防ぐ必要がある。東高西低の県政ではいけない。

段階的な移行は日常を取り戻すために必要なこと。ただしリスクがある方や配慮が必要な方もいるので、引き続き必要な医療体制を整備するとともに、個人や相手の考えや状況を尊重される社会であることが大事であると考えています。

私も県議会新型コロナ特別委員会等で対応してきました。5類移行は、感染状況が改善し、行政の取組みが有効であったことを示すものです。5類に移行をきっかけに、経済活動の再開や社会生活の回復に向けた対策も進められることが望まれます。神奈川県も引続き、感染症拡大の抑止に努めつつ、経済と福祉の充実に務めるべき。

この点に関しては、①生活者の視点と②中小企業からみる視点の2つが必要だと考えます。①に関しては、保健福祉関係に関して単に前に戻るだけではなく、反省点を洗い出して同じような危機に生かすべきである。②に関しては、相当数の企業が疲弊しているので、具体にどのような支援策を講じるか役割を明確化する必要がある。

今後医療費の自己負担や重症化リスクの高い方への配慮など課題はあると認識している。然しながら経済対策と地域のコミュニケーションの再構築に向けて、ウィズコロナ社会を国民全体で築いていく必要がある。

都市部への人口集中と過密化によって、大規模災害時のリスクが大きくなること。

都市機能の衰退と強化策が一番の課題。例えば、高齢化に伴う福祉サービスの充実と財政の調整。神奈川県は、高齢化が進む地域でもあり、福祉サービスの充実が必要です。また、経済活性化と人材育成も進んでいません。神奈川県は、産業が集積し日本有数の経済力を誇りますが、その一方で、人材不足も地域で深刻化しています。

財源と有事を見据えた地域力。財源に関しては、上記の通り。地域力は、①防災機能の強化。②エネルギーの自給（地域ごとに自給率を定め、様々な危機に対応する計画策定等）③食料の自給（学校給食の小麦国産化、地産地消の抜本的改善、種子条例の制定、農家支援、下水汚泥の肥料化等）、④セーフティーネットのあり方など。

3つの政令指定都市が存在する神奈川県にあって、東高西低の県政となっている。

人口減少による地域の担い手不足により、放置される課題が喫緊の課題です。特に次世代にしっかり引き継ぐべき土地活用や事業が地域には多くある。解決に向けて、県や関係者と連携して取り組みたい。

日本維新の会の神奈川県議は現在0人です。ゼロからの出発です。挑戦する仲間たちは新人がほとんどで、私が当選すれば、最も当選回数の多い議員となります。私は、維新県議団を率いる立場となりますし、党からもその役割を期待されています。神奈川維新の会としての公約「5つの約束」を政策の柱に実現に向けて取組みます。

物価高と戦い、生活者に寄り添う政治を行います。例えば、ごとう衆議院議員が提案し実現したLPガス補助など推奨事業を、神奈川県として地方創生臨時交付金の使途とし、国と県で連携して生活安全保障を推し進めます。

県道63号をはじめとした基幹道路整備を進める事による渋滞緩和、新たなIC整備促進による流通、集客の拡大を図り、企業誘致を中心とした財源確保を進めると同時に、県央姉妹都市構想の推進に向け、経済連携や大山丹沢エリアの観光振興を進める。

強制合区は地域固有の事情が、埋もれる可能性があることが危惧される一方で、議員の視点が増えることで、県央地域一体で課題を共有できる機会が増える。ポジティブに捉えていきたい。一方で県全体の発展という視点から、県や県民と共有すべきことは、小さな声や少人数の声も大事にしていきたい。

これまでも愛川町出身・在住の議員が清川村を地元として議会で取上げ、課題の解決を図ってきました。同様に厚木市出身であっても愛川町と清川村を同じ地元として愛するでしょう。また、愛川町民と清川村民にとっても、これまで1人だった県会議員が3人に増えますからこれまで以上に県政への要望事項も通るものと考えます。

強制合区という表現は正確な表現だと思いますし、「声が届かなくなる」事への懸念を抱いている方もいると思います。私は2015年から青年会議所の中で愛川・清川・厚木において、回遊性や地域の魅力発見など街づくりに取り組んでまいりました。皆様の声を丁寧に頂きながら、この3市町村だからできる街づくりを進めます。

厚木市と愛甲郡との合区は約半世紀ぶりと聞く。定数の増減について人口割での判断が正しいかは疑問に思う。政令指定都市、一般市、町村とでは県との関わりも異なる事も考慮すべきと考える。

私は2019年東日本台風の際に災害時における広域行政の必要性を痛感しました。近年、地球温暖化に起因する水害の頻発や地震災害など、リスクが増大しており、こうした災害対策こそ広域行政の役割と考えます。今後もその機能を最大限発揮できるよう、市町村等と議論を交わし県に提案していきます。

市町村の連携は県議会で訴えてきました。初当選時より県会本会議質問で県立煤ケ谷診療所を医師不足対策の最後の砦と訴えました。小児二次救急医療についても取上げ、救急医療機能が低い地域、小児科医師不足について問題視してきました。山間部において斜面崩落による道路損壊もいち早く県議会本会議等で対応を迫りました。

私も議会の中で提案を重ね、今までも3市町村で様々な課題に関し広域連携を進めてきました。今後は財源の面でも人材の面でも広域連携が必須になってくると思います。昔は厚木も愛甲郡でしたので、同じ場所に住み暮らす住民として、協力して、住民福祉の向上の為に精一杯取り組んでまいります。

少子高齢化が進む中にあって、将来のまちづくりに向けた財源確保は重要と考える。基礎自治体ごとに規模や地理的条件が違うため、近隣自治体で助け合う広域行政が望ましいと考える。