相模原市長選 2023 立候補予定者アンケート

不明。

各方面の市民グループのメンバーと短時間でも直接会って話を聞いてきたこと。

コロナ禍で落ち込んだ経済についてサンキューキャンペーンなどを実施し市民や小規模事業者を助けた点。どの自治体でもやったことだが評価できる。

ヘイトスピーチや障がい者差別などを防止するための人権条例制定に向けて議論を始めたところは評価できます。人権審議会の外国人委員に対する差別が行われており、罰則付きの条例を早急に制定することが課題です。

自ら評価する立場にはないが、2019年に発表した政策集について、第三者機関による評価では着手・達成率が78.9％となった。また、市長を目指したきっかけでもあるシビックプライドは76位まで上昇した。

大規模事業に予算出し過ぎ。

公約に掲げていた、教育や福祉の充実に後ろ向きになっていること。

大規模事業は前回の選挙時の争点で反対の立場だったはず。それを復活させているのではないか。A&Aについては百条委員会の判断をないがしろにしていないか。

SDGsの理念に反する工事が進められ、開通の見通しも未だ立たないリニア新幹線を核としたまちづくりに330億もの市税を投入する一方、行財政改革の名の下、公共施設の統廃合を進めています。

自ら評価する立場にないが、第三者機関による評価では、2019年に発表した政策集のうち、未着手となっているものが21.2％となっている。

大阪維新の会や明石市長を見て、首長になれば政治を変えられると思った。

政策決定の場に女性が少なく、ジェンダー平等の観点から、幅広い年代の市民要望を聞き取り、税金の使い方を福祉・教育優先に振り向けていきたい。

人のためになりたいと思ったから。市長をめざすのは、私の２０年間の政治経験の中でめざしてきたものと市が考えることが全く違う方向に進んでいると危機感を覚えたから。

政治家を志したわけではなく、純粋に、市民目線で相模原市を見たとき、リニア開発より子育て・教育政策を充実させる必要があると考え、新しい相模原市政を創出したいと思い立候補します。

小学校6年間、自閉症のクラスメイトと一緒に登校した経験が原点。女手ひとつで私を育ててくれた母親からも「困っている人の助けになれ」と教えられてきたが、一人でも多くの人の助けになりたいと思った。

増税の話も出ており、先行きの不安から消費が落ち込み、需要が低迷している状況と思う。子育て支援で子供を中心とした世代の消費が増えれば、需要が拡大して活性化につながると考える。

中小零細企業や農業・酪農・林業そして商店の活気を取り戻すための各種支援金を複雑な申請手続きをせずに受け取れる仕組みづくり。

サンキューキャンペーンのような地域経済の下支えをするものを。直接できる支援が良い。

コロナだけでなくウクライナ戦争による物価高騰など家計は大きなダメージを受けています。子育て・教育の無償化などを通じて家計負担を軽減すると同時に、DXに対応する人材育成などを行い、雇用の創出に努めます。

コロナの影響を最も受けた市内の大半を占める中小企業の経営基盤を強化するとともに、起業家創出や企業誘致による地域経済の新たな担い手の創出と、企業の持続的・安定的な発展に不可欠な人材確保の支援が必要。

大阪のように、県と市の政治に一貫性があるなら、うまくいくかもしれないが、無駄が増えるだけの可能性がある。

大きければ良いのか？相模原市と合併する前の城山町は町民にとって身近な存在だった。議会傍聴や窓口の職員の方とも気軽に話ができた。

行政の効率化という面で評価できなくはない。が、都市が大きくなると市民にとって政治は身近なものではなくなる。相模原市においては政令指定都市がちょうど良いのでは。

相模原市は2010年に政令指定都市に移行して12年経ちますが、政令市移行への課題もあり、評価も定まっていないなかで、新たな特別自治市への移行は慎重に議論すべきだと考えます。

特別市は効率的かつ機動的な都市経営や市民サービスの向上が期待でき、本市の将来にとって重要な選択肢となり得る。また、新しい自治の創造や真の地方分権改革の実現にも繋がるため、引き続き早期法制化に取り組む。

地域住民との意見交換が不十分と感じる。もっと時間をかけて市民の意見を聞き、市民のための街づくりをするべき。

そもそも、リニア中央新幹線の工事は、1都6県にまたがり、各地で問題が多発している。27年開業は絶望的な状況の下、市民が望むまちづくりを再検討する必要がある。

魅力的なまちに変貌させた上で都市機能の集積を図る。「居心地が良く歩きたくなるような」ビオトープを核に据え、プロジェクションマッピングによる幻想的な世界観で若者の賑わいを創出する。

リニア中央新幹線建設は環境破壊、残土処理、トンネル掘削技術問題など多くの問題を抱え開通の見通しが立っていません。リニア関連の開発を中止して、市税を子育て・教育に重点的に配分したまちづくりを行います。

橋本駅周辺のまちづくりは、交通の要衝としてリニアがもたらすインパクトを最大限に生かし、ＳＤＧｓや脱炭素社会なども見据え、次代を担う子どもたちが誇りをもって受け継ぐことができるまちを造りたい。

都心に近く、駅から徒歩圏内の立地で、この広い空間があるのは貴重。むやみに建物で埋めるのは勿体ない。野外イベントなどを開催できる空間として整備したい。

駅前の便利な場所なので、市民が憩える広場や施設などの建設を、幅広い年代の市民の声を聞きながら進めていきたい。

全面返還は難しいと思う。17haが戻ってくるのにも７０年かかった。ましてやロシア、中国、北朝鮮などの動きが活発化している中、すべては戻ってこないだろう。そのような前提で進めるべき。

大規模開発ではなく、公園を柱とする活用計画を提案します。首都直下地震による大きな災害が想定されているなかで、広域避難所や災害対応の設備設置も必要となります。

既に一部を公園として使用している共同使用区域とともに一部返還地のまちづくりを着実に進めることで、広域から人や企業を呼び込む魅力あふれるまちを実現し、その成長をもって全面返還を目指していく。

子育て支援は何か一つが劇的に効果があるという物ではない。総合的に継続的に、充分な予算を投じることが必要。

保育園・幼稚園・学童保育への支援など。

生まれてから大学進学まで一貫した支援が必要。貸付型の奨学金はあってはならない。給付型であるべき。「国がやること」という考えもあるが、全国市長会などで意見を述べ一石を投じたい。

子育て・教育の無償化を進めます。小児医療費を所得制限なしに18歳まで無料とし、保育料も無料とします。義務教育段階の小中学校の教材費や修学旅行代、制服代なども無償とします。

全ての子育て世代が笑顔になれるように、公共施設の子ども料金の無料化、小児医療費無料化拡大、そして、全天候型の子ども遊び場を設置検討する。

障害児童を支援学級などに隔離せず、健常児童と同じ学校・同じ教室で学ぶ機会を作り、多様性を理解し受け入れる意識を育む。

一人ひとりの人権が大切にされることの大切さを、あらゆる施策に反映させていくことが必要。

ヘイト問題は子どものいじめ問題にもつながる。いじめられている子はいじめが嫌というより「いじめている子」が嫌なもの。いじめられる立場に立って考えていくべき。

障がい者や外国人住民など社会的に弱い立場にある人に対する理解を深めるために、障がい児も地域の学校に通うインクルーシブ教育やすべての人が安心して暮らせるユニバーサル・デザインのまちづくりを目指します。

障がいの有無に関わらず、本人の意思が尊重され、誰もが安全・安心に暮らせる「共にささえあい生きる社会」を実現し、互いの人権を認め合う社会にするため、「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例」を制定する。

子育てサポーター育成と18歳までの医療費無料化。大規模事業の見直し。

市の職員のみなさんと相模原市民の安心・安全な暮らしをサポートすることの意義を確認したい。

まず、街の美化に取り組みたい。行政トップの看板が街中に貼り続けられている状況はいかがなものかと思う。

市長の報酬を見直し、減額します。減額分を若者支援策に使う補正予算を合わせて提出します。

現在道半ばとなっている政策の継続。行財政構造改革をしっかりと進め、財政健全化をすることで、子育て・教育・まちづくり予算を充実させ、「すべての人」に暮らしやすいまちを目指していく。