横浜市議選 2023 立候補予定者アンケート
独自アンケートを実施
横浜市会議員選挙(3月31日告示、4月9日投開票)を前にタウンニュース社では、立候補予定者を対象に独自のアンケート調査を行った(3月17日起稿)。
質問は①当選後、最初に取り組みたい施策②山中市政の評価③財政状況を好転させる歳出削減・歳入確保策④物価高騰対策⑤子育て世代への支援策⑥山下ふ頭の再開発⑦旧上瀬谷通信施設の再開発⑧中学校給食⑨リラックス法の全9問。
3月7日以降の立候補表明者に関してはアンケートを依頼し、回答があり次第公開する。
※党派名は公認を受ける予定のもの ※年齢は3月31日時点のもの
※(4月1日更新)磯子区・森大樹氏は立候補しませんでした。
※(4月3日更新)港南区・上出剛久氏の回答を追加しました。
※(4月28日更新)本人の意向により港北区立候補予定者から一人削除しました。
青葉区 立候補予定者(定数7 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
飯田 能生 いいだ よしき |
60 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
伊藤 久美子 いとう くみこ |
63 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
小酒部 さやか おさかべ さやか |
45 | 自由民主党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
行田 朝仁 ぎょうた ともひと |
56 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
田中 優希 たなか ゆき |
47 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
音琴 信宏 ねごと のぶひろ |
48 | 参政党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
藤崎 浩太郎 ふじさき こうたろう |
43 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
三浦 紀子 みうら のりこ |
55 | 神奈川ネットワーク運動 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
山下 正人 やました まさと |
58 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
横山 正人 よこやま まさと |
59 | 自由民主党 | 現 | |
アンケート結果
飯田 |
調理室で作った温かい中学校給食の提供と小中学校の給食費の無償化。温かい中学校給食は実施可能な行政区から順次開始することとし、市内トップクラスで実施条件が揃う青葉区からのスタートを目指す。 |
伊藤 |
取り組むべき様々な課題がありますが、まずは中学校給食に関し、自公方式・親子方式、センター方式を組合わせたハイブリット方式で温かくいただける給食を実施し、給食の無償化をめざしていくこと。 |
小酒部 |
子ども・子育て政策。 |
行田 |
防災減災対策。 |
田中 |
『まちの保健室』〜私はこれまで看護師として、保育園や学校、企業等の保健室を経験し、いじめやハラスメント、依存症、子育て・介護疲れ等、ひとり悩み苦しむ人々を目の当たりしてきました。身近な地域で、安心して相談できる『まちの保健室』を設置し、子どもから高齢者までのケアを充実に取り組みます。 |
音琴 |
旧米軍上瀬谷通信施設の利用方法について。・2027 国際園芸博覧会の開催是非を市民に問う。・テーマパーク計画の白紙化。・共同運営農地や防災避難拠点として活用法の模索。 |
藤崎 |
地域交通の充実。山坂の多い青葉区において、高齢者や、ベビーカーに子どもを乗せる子育て中の方が、買い物や通院など、日常生活に必要な移動が簡単に行えるようにするために、地域交通の充実に取り組みたい。 |
三浦 |
子育て介護を中心とする福祉政策。 |
山下 |
横浜市経済の活性化。脱炭素政策、医療DX等社会のルール変更に合わせて、新産業を創出する。 |
横山 |
横浜市の長期財政推計によれば人口減少、少子高齢化などの影響により今後、厳しい財政運営が予想されます。他方、学校の建て替えなど公共施設の保全、更新への対応も必要です。スタートアップなどの起業支援、産業の育成、観光やMICE誘致、規制緩和など人や企業に選ばれる横浜を実現し税収確保に取り組みます。 |
飯田 |
(評価できる施策) (その理由) |
伊藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
小酒部 |
(評価できる施策) (その理由) |
行田 |
(評価できる施策) (その理由) |
田中 |
(評価できる施策) (その理由) |
音琴 |
(評価できる施策) (その理由) |
藤崎 |
(評価できる施策) (その理由) |
三浦 |
(評価できる施策) (その理由) |
山下 |
(評価できる施策) (その理由) |
横山 |
(評価できる施策) (その理由) |
飯田 |
(評価できない施策) (その理由) |
伊藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
小酒部 |
(評価できない施策) (その理由) |
行田 |
(評価できない施策) (その理由) |
田中 |
(評価できない施策) (その理由) |
音琴 |
(評価できない施策) (その理由) |
藤崎 |
(評価できない施策) (その理由) |
三浦 |
(評価できない施策) (その理由) |
山下 |
(評価できない施策) (その理由) |
横山 |
(評価できない施策) (その理由) |
飯田 |
臨海部の再開発、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催、さらにその跡地へのテーマパーク誘致など、不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金などの特別措置の見直し。市民の暮らしや出生率の向上、人口流入と定着を図り、まちの賑わいをもたらすことにより税収を増やすべき。 |
伊藤 |
民間委託・民営化等の行政改革を進めると同時に、特区での企業誘致を進める。 |
小酒部 |
政策づくり、予算の策定においてEBPMを取り入れ、事業評価の根本を見直し、歳出削減につとめる。歳入については、子ども、子育て政策を充実させ、現役世代を横浜に呼び込むことにより、歳入確保をはかる。 |
行田 |
インバウンド、観光MICEの推進。デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携(共創とPFS等)、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)。 |
田中 |
歳出削減に関しては、市民サービスの低下を招かないことを大前提に、本市が進めてきた、一般財源の多い上位100事業の現状・課題分析結果を活かした、全事業の歳出改革をはかること。歳入確保に関しては、ふるさと納税の推進、ファシリティマネジメント(市保有財産の有効活用)、人口流出防止・流入促進をはかること。 |
音琴 |
まずは市民が、「自己負担ゼロ」とか「無償化」などの「言い換え」に騙されないよう意識を変えるべきです。全ての財源は税金です。この「言い換え」が増税を正当化させ、利権団体を肥やさせ、補助金配りで目先の人気取りを行う政治構造を許しています。本当に必要な投資が何なのかを、市民自身が考えるべきだと思います。 |
藤崎 |
歳入面では市の保有する資産を活用し、民間のように稼げる仕組みづくりを行うことや、横浜から世界に羽ばたくような企業を育てていけるよう、起業・創業支援に力を注ぎ税収を増やしていく施策が重要です。歳出削減としては、事業評価をデータに基づいて行い、効果の薄い事業から撤退し、無駄を削減していくことが重要です。 |
三浦 |
新規の大型開発は費用対効果による検証を元に適切な基準や規制条項を設ける。子育て支援策の充実などにより生活環境を整備し、生産年齢人口流入による経済活性化や、気候変動対策をはじめとした環境保全に資する技術革新による経済成長をめざす。 |
山下 |
基本的には重複している事業等の整理・見直しによる財政の健全化。そして、歳入を増やす為にも新産業の創出等の地域経済の活性化策が必要。 |
横山 |
設問1で答えたとおり、財政状況を改善しなければ、市民が期待する施策を展開することはできません。起業支援、産業の育成、観光やMICE誘致、規制緩和など人や企業に選ばれる横浜を実現し税収確保に取り組みます。 |
飯田 |
出産費用ゼロや敬老パスの自己負担ゼロなど、市民の暮らしに寄り添う支援策が必要。食材費や光熱費の高騰に苦しむ保育園や児童福祉施設、障碍者や高齢者などの社会福祉施設への財政支援の拡充。国に対しては消費税減税・インボイス廃止を求める。 |
伊藤 |
市民税・中小企業の法人市民税の減税を行い、みどり税を廃止する。 |
小酒部 |
物価高騰に対する施策は国の事業であり、横浜市の財政で対応するものではない。国に低所得者や子育て世代に対して、支援金を給付する等の対策を求めるように要望すべき。 |
行田 |
わが党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。 |
田中 |
まずは低所得者・生活困窮者の方への電力・ガス・食料品等の支援を実施。さらに、あまねく市民を対象とした、現金もしくは地域クーポン券の配布や子育世帯への食費支援の実施。事業者向けとして、事業継続支援金の交付、電気代・ガス代の補助、あらゆる事業者を対象とした、レシ活の実施など。 |
音琴 |
横浜市が、市民・事業者に向けて何らかの方向性を促す施策を行うこと自体が弊害だと考えます。現行の発想なら、おそらく補助金配りに行き着くのでしょう。まずは減税をして、市民や事業者がお金を使える環境を整え、経済を活性化するべきだと考えます。 |
藤崎 |
給付金や公共料金の減免など、直接的な負担を軽減していくための施策が必要です。一方で、一時的な対策だけでなく、給与・賃金を上げていくことや、安定した雇用が得られることなど、長期的な不安や負担を減らせるようにすることが必要です。 |
三浦 |
家計への影響が大きいひとり親世帯や住民税非課税世帯等を対象とした市独自の給付金支援策の検討。経済的に修学が困難になった学生の経済支援、食料、生活必需品等の配布などの実施。福祉事業所等への財政支援の継続。 |
山下 |
経済政策による、物価上昇に見合う給与の増加政策が必要。その為にも経済政策です。 |
横山 |
物価が上がることに伴って所得が上がらなければ市民・事業者負担は増えるばかりです。国、地方あげて物価対策に合わせて所得増につながる施策を展開しなければなりません。 |
飯田 |
小児医療費助成を18歳まで拡大。小中学校の給食費の無償化。保育所の整備や保育士の処遇改善により、待機児童ゼロ・保留児童の低減を目指すとともに、保育そのものの質の向上を図る。出産費用無償化に向け、市独自の負担軽減策を検討する。 |
伊藤 |
妊娠から出産まで・保育・教育のすべてを無償化することを目指し費用を気にせず子育てができる環境をつくること。 |
小酒部 |
子育て費用の軽減と公共施設の充実。具体的には、世帯年収に関係なく、高校生(18歳)以下の医療費の軽減、1歳以下におむつの無料定期配達。両親が病気時の預け入れ施設の創設、全小学校区に子ども食堂を開設、全天候型の親子交流スペースの充実、障害があっても遊べるインクルーシブ公園の充実。 |
行田 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
田中 |
妊娠期から出産、乳幼児期から成人期までの切れ目ない支援が求められていると考えます。私が看護師として、保育園や学校で子ども達や関わってきた中で、産後うつや虐待、不登校やひきこもりの長期化など、痛ましい現状を見てきました。子どもと親のライフステージに合った支援策を打ち立てる必要があると考えます。 |
音琴 |
家庭や学校、クラブ単位ではなく、地域全体で子育てする環境を作りたいと思います。例えば、空いている校庭を近隣の幼児に開放するとか、園児バスを少年スポーツの遠征車にするとか、所属する団体に関わらず、今ある場所や設備を共有しながら、地域で繋がりあって、誰もが安心して子育てできる仕組みを一緒に考えませんか? |
藤崎 |
「手間と時間」、「心配や不安」、「費用負担」という3つの視点での軽減策を講じたいです。子育てに係るあらゆる受付・手続きをオンラインで済ませられるようにすること。子育て支援拠点等地域の中で子育ての相談をできたり友達ができる機会を増やしていくこと。保育園の費用負担を軽減すること等に取り組みたいです。 |
三浦 |
子育てを社会全体で支える。働いていてもいなくても預けられる保育制度へ転換する。アウトリーチケアや広場事業の充実、子育て世代の住宅支援策や奨学金制度の充実も必要。児童手当の拡充や出産、育児、医療、教育費など経済的な負担の軽減策は、自治体のみならず国として取り組むべき課題で取り組みを促していきたい。 |
山下 |
社会で子育てをする環境・意識の醸成。子育て補助政策も必要と思うが、子供を連れてレストラン等の利用がし易い社会にしなければならないと思います。 |
横山 |
仕事と子育てを両立できる体制を強化し、妊娠から出産、乳幼児支援、小児医療、保育修学などライフステージに合わせた市民満足を確立します。子育て支援は複数の部局に跨っており責任の所在が曖昧です。横浜市にチーフチルドレンオフィサー(CCO)を制度化、任命し「子育て支援」の責任を明確化します。 |
飯田 |
前市長の下でスタートした「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく、市民の声を踏まえた再開発とするべき。事業規模及び開発経費の肥大化を回避し、歳出改革に寄与する事業とする。 |
伊藤 |
カジノは絶対にNOを前提とし、金融改革特区などのビジネスセンターを設け新たなビジネスチャンスを創出する。海洋博物館や船の博物館等、市民と横浜港の接点となるような施設や海に関わる企業の誘致などを行う。 |
小酒部 |
横浜全市民つまりは全世代のニーズに答えられるような再開発にするべきですし、横浜の経済を盛り上げるものでなければならないと思います。 |
行田 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
田中 |
山下ふ頭再開発については、市民に資する開発にする観点を最重視すべきです。また、横浜のシンボル的な立地であり、新しい横浜の象徴となるよう「まちづくり」や「観光」の視点を取り入れ、将来にわたり安定した活力を生み出すコンテンツが必要と考えます。広く市民・事業者の声を募集し、開発に活かすべきと考えます。 |
音琴 |
1000億円から8000億円の投資に全く見合わない無駄な事業だと考えます。計画している箱物が既に横浜市内にあり、市内でパイの取り合いになり民業を圧迫します。横浜市が債務超過になった場合に、安く民間、特に外資系企業に売却される恐れもあります。 |
藤崎 |
山下ふ頭は、横浜の顔のような場所で中心になる場所です。50年、100年先の横浜市の姿を考えながら、市民の皆さんから喜ばれ、誇りに思えるような開発を行うべきだと考えています。少し時間をかけてでも、市民としっかり対話を重ねて、様々なあり方を考え、学び合いながら、開発を進めてほしいと思います。 |
三浦 |
横浜市山下ふ頭再開発検討委員会の議論を広く公開し、文化・交流拠点、物流・医療・防災拠点など、山下ふ頭のポテンシャルを最大限に生かした事業となるよう、専門家や市民との対話による検討を進めたい。 |
山下 |
横浜の経済に資する開発になる必要があります。 |
横山 |
税金を投入しなければ進まない事業には反対です。民間の活力を導入し、広く横浜市民が恩恵を受けることのできる再開発にすることが大切です。 |
飯田 |
2027年に予定される国際園芸博覧会の巨大すぎる現行計画を見直し、事業規模の縮小を図ることにより、市費負担を軽減・赤字発生リスクを解消する。その後の利用は、汚染土壌を完全撤去し、現存の自然環境を生かした「環境型の再開発」を検討すべき。 |
伊藤 |
跡地利用については、市民の意見を充分聞いたうえで、その声を反映させなくてはならない。交通問題の解決をはかり、横浜ならではの複合的な施設が必要であると思う。 |
小酒部 |
再生可能エネルギー生産拠点を整備し、横浜市でのエネルギー自給率を向上させる。 |
行田 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待している。 |
田中 |
まず、約250名の地権者の意向を反映し、早期の生活再建へと繋がる開発とすることが重要と考えます。また、地権者のみならず、周辺地域の声も大切にすべきです。将来に渡り、本市の経済活性化に資する持続可能なまちづくり、さらには、豊かな自然を保全し、脱炭素や生物多様性などの視点も取り入れるべきと考えます。 |
音琴 |
2027国際園芸博覧会の開催反対と、その後のテーマパーク計画の白紙化です。横浜市最後の広大な土地を、平時は農地として、万が一の際には避難拠点として、病院や学校、備蓄倉庫、仮設住宅用地として確保しておくべきです。横浜市370万人、ひいては神奈川県900万人の最後の生命線と言える重要な土地です。 |
藤崎 |
これだけ広大な土地が開発されるのは、郊外の上瀬谷、都心部の山下ふ頭というくらいで、横浜においてはかなり貴重で重要です。地権者の皆さんの意見も大事にしながらも、横浜市の長期的なビジョンのなかで、大都市横浜がこれから目指していく姿にとって、どういう位置づけをもって開発するのか、丁寧な検討が必要です。 |
三浦 |
旧上瀬谷通信施設や周辺の豊かな自然環境と貴重な生態系を守り・生かす視点をもった事業計画とすべき。テーマパーク誘致を見込む「観光・賑わい地区」における事業提案の公募はすでに始まっているが、誘致計画は未だ構想・検討段階である。事業の具体を示した上で事前事業評価を行い、市民が判断できる情報提供を行うべき。 |
山下 |
再生エネルギーの拠点になる等の整備計画が良いと思います。いままでの広大な自然環境が跡地活用においても活きていると感じられる物が必要。 |
横山 |
返還された土地はそのままでは活用できません。約240haの広大な土地の中には、民有地と国有地、市有地が混在しており、計画的な土地利用を進めていくためには、区画整理など都市基盤の整備が必要です。農業振興、公園・防災施設、複合的な集客施設、物流施設など将来の横浜を見据えた計画が必要です。 |
飯田 |
全員給食には賛成。しかし、デリバリー方式はおかずを急速冷凍するため全国的には残食率が高いとして問題となっており、学校調理方式に切り替える自治体が続いており、横浜でも温かい給食の提供が望まれる。できる学校から順次始めるべき。 |
伊藤 |
自校方式・親子方式・センター方式を組み合わせ、温かくいただける全員給食を実施していかなくてはならない。 |
小酒部 |
全員給食は良いが、食事の中身、食べ方等、まだ議論すべきところがある。 |
行田 |
実現可能な現実的な方式であり、早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取り組みなどを通し、食育が根付いていくことも期待できる。 |
田中 |
自校や親子・センター方式による給食が望ましいと考えますが、早期実現のための苦肉の策がデリバリー方式。とはいえ、「温かさ」や「量の調節」など、様々な課題を解決した上での提供を求めます。また、将来においては様々な手法に転換していく選択肢はあり得ると考えます。 |
音琴 |
安心安全な食材や調理法を使った自校型給食を目指すべきで、それが実現できないならデリバリー方式もやめるべきだと考えます。本当に子供たちが食べたい、親が子供に食べさせたい、と思う献立や提供方式なのでしょうか? 子供の意見を聞き、親御さんもよく考えるべきだと思います。 |
藤崎 |
できるだけ早く、一斉に全員給食を実施することが重要です。中学校給食の提供手法は様々ありますが、横浜市がおかれている状況で、最も早く全校一斉に実現できる方法としてデリバリー方式がベストですし、早期に全員給食を実現しながら、満足度を高める取り組みを続け、より良い中学校給食にしていくことが大切です。 |
三浦 |
現在、デリバリー方式の中学校給食の喫食率は30%にとどまっている。全員給食に切り替える事については、デリバリー給食を選択しない市民意見も踏まえ、なお慎重に検討されるべき。デリバリー方式に限定することなく、自校方式、親子方式、センター方式など地域状況も勘案した検討の可能性も残したい。 |
山下 |
学校給食が財政的にも可能ならば、慌ててデリバリー弁当方式のみと頑なに考える必要はないと考えます。予算に賛成した立場であるので賛成ですが、付帯意見を付した様に、生徒に望まれない物であるなら再検討は必要と思います。 |
横山 |
全員喫食を原則とするならば中学生や保護者から不評の「冷たいデリバリー弁当」ではなく、小学校同様、学校調理を原則とし「温かい美味しい給食」を提供するべきです。実際、大阪市や広島市など他の指定都市ではデリバリー方式から自校調理などへ変更しています。横浜市は他都市から学ぶべきです。 |
飯田 |
音楽を聴きながら、本を読んだり、話の「まくら」を考えたり、詰め将棋を解いたりするのが至福の時間です。家の動植物の世話をするのも癒されます。 |
伊藤 |
読書。 |
小酒部 |
子供の寝顔を見ながら、一休みすること。 |
行田 |
ジョギング。 |
田中 |
私の育ったまち、青葉区の豊かな自然の中を散策することが一番のリラックス法です。寺家ふるさと村の田園風景や森の遊歩道、鉄町や恩田町、田奈町の農道をゆっくりと空を見上げながら歩くと、すぅーと身体も心もほぐれて、癒しの時間を過ごせます。 |
音琴 |
登山と神社巡り。最近、青葉区内の約40ヶ所の神社参拝をしました。近くを通ることがあっても全く存在に気づかなかった神社も多数あり、たいへん勉強になりました。いずれブログ等で解説付きで公開しようと思っています。 |
藤崎 |
昨年生まれた0歳児の息子の子育てが、何よりのリラックスです。名前を呼ぶと笑顔で返してくれたり、帰宅すると声をあげたり、あやすとケラケラ笑ったり、オムツを替えると嬉しそうにしたり、湯船で気持ちよさそうに眠ったりと、子どもとの一瞬一瞬がリラックスです。 |
三浦 |
一昨年から家族の一員となった元地域猫「にゃんこさん」と一緒に仲良く眠ること。 |
山下 |
愛犬(ラムネ)との散歩。 |
横山 |
家族や友人との食事、同じ趣味を持つ仲間との自由な時間です。 |
旭区 立候補予定者(定数6 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大岩 真善和 おおいわ まさかず |
52 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
河治 民夫 かわじ たみお |
71 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
木内 秀一 きうち ひでかず |
54 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
串田 久子 くしだ ひさこ |
57 | 日本維新の会 | 元 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
小粥 康弘 こがゆ やすひろ |
55 | 国民民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
佐藤 茂 さとう しげる |
68 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
福田 行伸 ふくだ ゆきのぶ |
54 | 参政党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
増永 純女 ますなが あやこ |
33 | 自由民主党 | 新 | |
アンケート結果
大岩 |
まちの賑わいづくり(具体例:キャンピングカー×まちづくり、阿波踊り×商店街など)。 |
河治 |
子どもを産み育てたいと思えるまちへ=①できたてをみんなが食べられる中学校給食、②子供の医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ、③児童虐待から子どもを守る、④認可保育園の増設・学童保育への支援増、⑤第2子・3子の保育料減免、⑥就学援助制度・高校奨学金制度の拡充、⑦少人数学級の推進、教員の多忙化解消。 |
木内 |
子育て支援(小児医療費、不登校児童対策、伴走型支援など)。 |
串田 |
中学校でも温かくて美味しい給食の実現。 |
小粥 |
今後の人口減少や高齢化の中でミニバスや乗り合いタクシーなど地域交通のニーズが高まっている。運行形態や乗車料、地域の運営能力の差などを踏まえて、それぞれの地域にふさわしい地域交通を選択できるようメニュー化するとともに、福祉的視点から公費の導入も検討し、持続可能な地域交通を市域全体に展開していく。 |
佐藤 |
高齢者にも子育て世代にも住み易い旭区の環境づくり。特に子育て支援策の拡充。 |
福田 |
旧米軍上瀬谷通信隊跡地の再開発事業の再考。莫大な費用のかかる開発事業の推進には疑問があり、市民の命を守る災害対策用地・市民の食生活を守る農業生産地としての活用に主眼を置くよう提案し、現在の景気低迷下に予定されている設備投資も極力抑えたい。 |
増永 |
元小学校教諭として、旭区内全ての小中学校の管理職の方々を訪問し、教育現場の声を聴きながら横浜の教育課題に向き合う。こども一人一人が自分らしくありのままを表現できる社会の実現に向けて、生徒児童に寄り添った教育改革を推進します。 |
大岩 |
(評価できる施策) (その理由) |
河治 |
(評価できる施策) (その理由) |
木内 |
(評価できる施策) (その理由) |
串田 |
(評価できる施策) (その理由) |
小粥 |
(評価できる施策) (その理由) |
佐藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
福田 |
(評価できる施策) (その理由) |
増永 |
(評価できる施策) (その理由) |
大岩 |
(評価できない施策) (その理由) |
河治 |
(評価できない施策) (その理由) |
木内 |
(評価できない施策) (その理由) |
串田 |
(評価できない施策) (その理由) |
小粥 |
(評価できない施策) (その理由) |
佐藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
福田 |
(評価できない施策) (その理由) |
増永 |
(評価できない施策) (その理由) |
大岩 |
従来の「事務事業評価」に加えて、一段上の「施策評価」の確立が大事。「施策評価」を行う上で、政策の構造化(ピラミッド構造、漏れなくダブりなくなど)、EBPM(データと論理に基づいた政策づくり)、アウトカム評価など。新たな予算構築モデルへのチャレンジが必要。 |
河治 |
子育て施策の拡充で若者を呼び込むことは、将来的には増収につながる。大型開発のお金の使い方を改める。 |
木内 |
デジタル技術の活用や公民連携を進め、政策の選択と集中を行う。また、人と企業を呼び込む政策や観光MICE※を推進する。※会議(Meeting)、研修旅行(Incentive Travel)、国際会議 (Convention)、展示会、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語 |
串田 |
まずは市長・副市長・市会議員の報酬カットを行い身を切る改革で範を示し、公務員の給与カットもすすめる。民間委託の推進や民営化などの行政改革をすすめる。特区での企業誘致の促進。 |
小粥 |
歳出削減のために、まずは行政が行う全ての施策・事務事業の徹底した見直しを進めることが必要です。特に硬直化した予算構造を改め、市民ニーズをとらえた事業に集中することです。歳入確保には、ネーミングライツの導入や企業誘致、公的資産の活用のほか、子育て施策等の拡充で市内経済を活性化することも重要と考えます。 |
佐藤 |
議員数は日本一少なく、行政もスリム、大きな無駄な歳出はない。特別市に成れば発展し易くなる。歳入確保策は経済活性化、企業誘致、横浜のブランド力強化、用途地域の規制緩和や商業地域の容積率の拡充で人口減少に歯止めをかけ、固定資産税の増収をはかる。 |
福田 |
テーマパーク建設等、採算が不透明な設備投資をしない。市内の農業の活性化による市内外への農産物の供給、それに伴う農業従事者の雇用の促進。年金受給者の雇用促進。市内の名所や特産品の開発や宣伝の強化、特産品のブランド化による「ふるさと納税」の増収。 |
増永 |
増税に頼らず、市内経済を活性化させ、企業誘致や支援による税収増を狙う。スタートアップなど、企業の新しい挑戦を支えるべき。新しい人や組織に対してオープンな横浜の風土や、26の大学が立地し、研究者・技術者の数が政令市で最も多い強みを活かし、産官学で連携した新たな企業誘致の形を模索します。 |
大岩 |
横浜市としては、経済分野の「総合戦略」が存在せず、これを新たに策定する事が必要。また、経済局の予算で経済活性化に使う「真水予算」が限定的で、この部分の増額が必要であると考えます。 |
河治 |
働く人の賃金引き上げ、消費税率の引き下げを国に求める。エネルギー政策を根本から改め、地方都市・事業者と協力し再生可能エネルギーを事業化させる。 |
木内 |
公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用した、レシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。 |
串田 |
物価対策のための市債を発行し、補助金を出さない。市民税・中小企業の法人税の減税、みどり税の廃止。 |
小粥 |
非課税世帯等暮らしに影響の大きい方にはスピード感をもって支援金等の施策を講じることが重要です。また事業者に対してはIDEC横浜の経営相談機能を活用していただくよう周知強化を図り、設備投資や資金繰り支援の為の融資メニューの充実化や助成金事業としてそれぞれの企業に寄り添った支援体制の強化が必要です。 |
佐藤 |
物価高騰により著しく生活困窮している低所得家庭に対しての助成金支援。燃料費高騰で苦しむ業種、業界に支援策を講じる。 |
福田 |
市内事業者の労働生産性の向上や生産力の強化。原材料を輸入に頼らざるを得ない一部の工業製品等を除き、食品や製品等の原材料を国内調達できるような生産に力を入れる。市民へ適切な情報提供を行い、過度の買い溜め、買い占めをしない様に求める。 |
増永 |
市民生活の支援と市内事業者の利用促進、横浜経済の振興を目的とした「レシ活」は市民に受け入れられ、評価も高かった一方で、その認知度・浸透度には課題も残りました。制度そのものの思想や設計は引き継ぎつつ、国の経済対策と連携して広報活動に力を入れて更なる浸透を狙って施策を展開すべきと考えます。 |
大岩 |
合計特殊出生率向上支援を行います。横浜市の合計特殊出生率は、「1.21」で、全国の「1.30」よりも低い。南区「0.97」〜戸塚区「1.39」まで0.42ポイントの差がある。データに基づく詳細分析と、特殊出生率改善の好事例(例:明石市など)を徹底分析し、横浜市でもその政策を取り入れていきます。 |
河治 |
子どもを産み育てたいと思えるまちへ=①できたてをみんなが食べられる中学校給食、②子供の医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ、③児童虐待から子どもを守る、④認可保育園の増設・学童保育への支援増、⑤第2子・3子の保育料減免、⑥就学援助制度・高校奨学金制度の拡充、⑦少人数学級の推進、教員の多忙化解消 |
木内 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
串田 |
妊娠・出産・保育・教育を無償化することにより、子育てにお金の負担のかからない支援策をすすめる。18歳までの子供のいる世帯の市民税の減税の検討。 |
小粥 |
子育て・教育にお金のかからない制度改革を本気度と覚悟を持って実行することが肝要です。18歳まで一律の小児医療費の無償化や、保育所等の0〜2歳児クラス等の無償化の対象範囲を拡充するとともに、第2子以降の完全無償化も重要です。また、経済的支援に加えて男性の育児休暇の取得率向上等も推進すべきと考えます。 |
佐藤 |
第二子保育料無償化。病児保育の拡充。子育て支援拠点の増強。保育士不足を解消する為の支援策。保育士配置基準の拡充。妊婦健診の全額補助。出産費用全額支援。産後支援策の拡充。それぞれの手続きの簡略化。 |
福田 |
お子さま同伴で利用料金が安くなるサービスや、親子で楽しめるイベントやフェアの開催。市内の博物館や美術館等における学生の入館料無料や割引率の拡大。小児医療無償化。保育費等の補助に両親の年収制限を無くし、すべての子育て世帯に支援の範囲を広げる。児童の校外の学びの場としてフリースクールの創設を支援。 |
増永 |
お金や仕事を理由に2人目、3人目を諦めてしまう状況を改善し、横浜で育つ子どもが多様な価値観を身につけられる保育・教育環境を整備する。①所得制限のない子育て世帯への給付支援拡充、②男女かかわらず、仕事・子育てを両立できる保育支援拡充、③障害の有無にかかわらないインクルーシブ保育の推進を後押しします。 |
大岩 |
同地区は横浜港の玄関に位置し、素晴らしい景観など。ポテンシャルが非常に高い場所です。民間企業や市民からの意見を伺いながら、同地区のポテンシャルを活かした、「横浜のにぎわい」に繋がる再開発を目指したい。 |
河治 |
開発事業者主導ではなく市民参加で検討。 |
木内 |
横浜の魅力を高めて、国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
串田 |
カジノはNO!金融改革特区を中心としたビジネスセンターを設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。海洋博物館や海洋大学など市民に開かれた港との接点になるようにする。市税の投入なく民間での開発にする。 |
小粥 |
臨海部での最後の開発地となることから、20〜30年後の将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて国内からも世界各国からも多くの人が訪れる魅力的な「総合型サスティナブルシティ」を目指すべきと考えます。又、税収面での効果も期待できるようなエリアとなるよう十分議論しながら検討を進めることが大切だと考えます。 |
佐藤 |
IR事業のような高い税収を得る事業は考えられないが、私の提唱する、世界最先進のガン健診センターとウェルネス&メディカル滞在型施設構想実現と日本が誘致を決めた国際保健機関(WHO)のユニバーサルヘルスカバレッジセンターの誘致。 |
福田 |
歴史や自然との調和に配慮して景観を保ちつつ、新しさも取り入れた街づくりが必要。但し、既に他の場所にあるような劇場やスポーツ施設、音楽施設は新設不要。どうしても創るのなら他の場所に無いものを。 |
増永 |
山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた市民意見募集でも多数の意見が寄せられているように、横浜を象徴するシンボリックな場所になることを目指します。海外から人や企業も誘致し、市内経済の活性化に寄与し、税収増の拠点にすることを考えた事業にすべきと考えます。 |
大岩 |
同地区の「新たな交通整備」として、BRT方式を提案しています。BRT方式で、コストが抑えられ、「専用軌道」+「一般公道」走行が可能であり、拡張性が高いのが特徴です(詳しくはブログを参照下さい→http://www.minnano-yokohama.com/blog/?p=2145) |
河治 |
大型開発でなく、住民の要求に耳を傾け自然の多い公園を主体に整備する。 |
木内 |
地元地域の皆様のご意見も尊重した上で、予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和して、横浜市の活性化、及び市民の安心・安全につながる開発を期待。 |
串田 |
跡地利用に関しては市民の声を十分に聞いた上、意見を反映させる。海軍道路の桜並木の伐採計画は見直す。 |
小粥 |
再開発による自然環境への影響を最小限とするとともに、事業者の提案を十分精査しながら、特にテーマパークの実現可能性や持続性、地域に与える影響などを多方面から検証し、将来の横浜市にふさわしい事業となるよう慎重に検討していくべきです。又、「新たな交通」に関する検討は公開の場で議論を進めるべきと考えます。 |
佐藤 |
横浜で行われる園芸博覧会(初めての万国博覧会)、国や経済界の大きな支援を得て成功させたい。私が提唱したテーマパークが実現されますが、その他の物流ロジスティックスなど、横浜西部地域の経済拠点となる事で横浜の経済活性化に繋げたい。 |
福田 |
現在のような4つのゾーン分けではなく、敢えて大部分を平坦地として残し、建設物を創設せずに被災時の避難や仮設住宅建設、他都道府県からの救援物を留置できる余地を残し災害対策用地として活用すると共に平時は農業生産地として活用する。 |
増永 |
GREEN EXPO 2027(横浜国際園芸博覧会)の開催、成功に向けて全力を尽くします。跡地の利用方針としては、地域の住民の方々の意向を伺い、交通網やインフラの問題を解決しながら、市内経済の活性化に寄与するものであるべき。また災害リスクに備えた防災拠点としての機能は必ず考慮すべきです。 |
大岩 |
中学校給食実現は半世紀に渡る長年の懸案課題。実現できたのは、市長交代のおかげであり、率直に評価する。144の中学校で毎日83,000食の給食を供給する必要があり、予算や早期実現を考慮し、同方式を選択した事は妥当と言える。今後、中身の改善(おいしい、温かい、栄養バランスなど)はもちろん行っていく。 |
河治 |
選択制から全員制にすることは大きな前進です。子どもたちや保護者の要求に沿い、学校調理方式の温かい給食を提供するべきであり、施設整備に時間がかかっても悔いを残さない施策が大切。デリバリー方式で始めた自治体が学校調理法に発展させているところが多くあることを学ぶべきです。 |
木内 |
早期に全員が、栄養バランスの取れた給食を喫食できるための取り組みが進められるため。また、今後、地産地消の取組などを通して、食育が根付いていくことも期待できる。 |
串田 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
小粥 |
中学校給食において最も重要な観点は、「食育」と「温かさ」と考えています。全員給食により食育の観点が充実することには賛成です。ただし、現在のデリバリー方式では温かいおかずの提供等、改善すべき点も多いことから、将来的には他の多くの自治体が採用しているセンター調理方式の全員給食を実現すべきと考えます。 |
佐藤 |
山中市長の選んだデリバリー型の全員給食が横浜市の財政事情等、現状に即した妥当な判断と評価しています。今後の課題として、中学生の為に温かく美味しい給食となる事を追求して欲しい。 |
福田 |
市内中学校給食全校実施の目標を早期に達成させることを意識するあまり、内容の充実が疎かにならない様に留意する必要がある。現状の給食時間がかなり短い事や自校方式の検討等、まだまだ問題点はある。これを完成形にはしたくない。 |
増永 |
横浜市会の付帯意見にもあるように、デリバリー方式による全員喫食の中学校給食の実施に向けては、生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応することが大切です。引き続き栄養バランスが整った、より充実した給食を提供するための工夫を検討した上で実施すべきと考えます。 |
大岩 |
4年前に2回の手術と4ヶ月の長期入院。「あちらの世界の入口を見る」という究極の経験を経て、「無理せず、ストレスを貯めず、自分のやりたい事に集中する」という事が重要であると悟りました。限りある人生。「自分のやりたい事・出来る事を、やり切りたい」と思っています。 |
河治 |
仕事を離れて旅行。 |
木内 |
音楽鑑賞など、趣味の時間を楽しむ。 |
串田 |
愛犬と一緒に出かける。愛犬とたわむれる。お気に入りの入浴剤を入れてのお風呂。 |
小粥 |
寝る前のストレッチポールですね。これは効きます。寝転がるだけでかなりリラックスできますし、固まった筋肉がほぐれて、腰痛や肩こりも改善しているように感じます。背骨のあたりがボキボキっと鳴ると一日のストレスも解消されますね! |
佐藤 |
愛犬、大福と戯れること。音楽鑑賞。自宅での映画鑑賞。 |
福田 |
ぬるめのお風呂に長く浸かる。大好きな落語や音楽、美術など、文化的なものに触れる。 |
増永 |
地域の方との会話、交流する時間が癒しの時間です。地域の問題解決に取り組むための対話ももちろん重要ですが、ささやかな日常の出来事を教えてくれる旭区民の方々の優しさに本当に助けられています。ひとりの時は本を読んだり、音楽を聴いたりするのが好きです。 |
泉区 立候補予定者(定数3 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
梶村 充 かじむら みつる |
74 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
坂田 まさみ さかた まさみ |
55 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
福井 裕水 ふくい ひろみ |
69 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
麓 理恵 ふもと りえ |
64 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
堀江 恵理子 ほりえ えりこ |
72 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
村花 宏史 むらはな ひろし |
46 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
横山 勇太朗 よこやま ゆうたろう |
49 | 自由民主党 | 現 | |
アンケート結果
梶村 |
都市計画マスタープラン改訂にあわせ、戦略的な都市づくりを提唱。東名横浜IC周辺土地の利活用。農用地を転換し物流・データバンク等の誘致、その屋上ハウスで効率的・収益性の高い農業農地の集約化・大規模化、輸送コストの低減で持続的農業。脱炭素化2025を視野に大型トラックの電動化・自動化基地物流発信拠点に。 |
坂田 |
地域の方々にもご相談を受けています、地域高齢化になり駅、病院などの外出手段 地域バス、乗合タクシーなどの地域交通、各地域にあった取り組みを行っていきたい |
福井 |
デジタル時代と言われ久しく、時代、世界に取り残されないようにAI、メタバース等先端授業を優先、講師を派遣 世界をリ一ドする人材を育てる為に各政党に協力を要請。 |
麓 |
教員の働き方改革。 |
堀江 |
子どもがのびのび育つための支援として、保育・学童保育・教育・福祉の充実。 |
村花 |
泉区は、自然豊かで温かい人情味に溢れる人たちが多く、住みやすい地域。一方、市内でも少子高齢化、人口減少が進行している。多世代の悩みや困りごとが異なる中で、オープンデータとテクノロジー、地域コミュニティの連携により、特殊詐欺のような防犯対策、DXによるキャリアアップや就学支援を推進したい。 |
横山 |
財源無くして行政サービス無し。引き続き横浜市財政の持続性のチェック。 |
梶村 |
(評価できる施策) (その理由) |
坂田 |
(評価できる施策) (その理由) |
福井 |
(評価できる施策) (その理由) |
麓 |
(評価できる施策) (その理由) |
堀江 |
(評価できる施策) (その理由) |
村花 |
(評価できる施策) (その理由) |
横山 |
(評価できる施策) (その理由) |
梶村 |
(評価できない施策) (その理由) |
坂田 |
(評価できない施策) (その理由) |
福井 |
(評価できない施策) (その理由) |
麓 |
(評価できない施策) (その理由) |
堀江 |
(評価できない施策) (その理由) |
村花 |
(評価できない施策) (その理由) |
横山 |
(評価できない施策) (その理由) |
梶村 |
横浜市は長い間人口を抑制する政策を主に行ってきており、未だにそうした施策が建築行政等に色濃く残っています。そうした政策を徹底的に見直し、若い人でも家庭を持ち、子供さんを授かることが出来るようにする。企業においてもサプライチェーンが横浜に戻ってこられるように工業地域を増やし、働き場の確保をします。 |
坂田 |
イベントを行う際、行政で行う業務を委託する際、他県へ依頼するのではなく市内で経済を回すことで潤う部分が出るかと思う。 |
福井 |
カジノ事業。 |
麓 |
データ活用を徹底し、エビデンスに基づく政策形成を実践し削減につなげ、廃校等の用途廃止施設がある土地、社会経済状況の変化等で暫定利用となっている土地などの未利用等土地の利活用で最大限の価値を生み出す。 |
堀江 |
米軍上瀬谷基地跡地の国際園芸博覧会開催とテーマパークの誘致構想など、不要・不急の大型公共事業、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民の暮らし優先施策に回し、出生率の向上。居住・定着を促すことで、税収増を実現する。 |
村花 |
横浜市の将来負担比率は改善傾向にあるが、今後の少子高齢化・人口の減少で社会保障費の増加および市税収入の減少が見込まれる。市内18区でそれぞれ事情は異なるので、各区の歳出削減・歳入確保策を今まで以上に明確にしていくことが重要と思われる。 |
横山 |
本市一般財源が対応する市債依存度は約10%。これは国内政令市の中で平均的な数値。因みに18%で黄色信号、25%で起債停止処分。上記の数字を見て本市財政が厳しいと判断するか否かは個人の自由です。何れにしろ公有資産、主に土地建物の貸し付けや売却等有効活用で歳入確保すべき。 |
梶村 |
現在政府自民党が、物価対策を実施している政策を継続していく。 |
坂田 |
支援金等の施策を検討、大手の企業の取り組み出来る中、中小企業や個人会社、また大学生なども含みスピード感をもって助成金支援をそれぞれの企業にあった体制で行う。 |
福井 |
市営住宅(賃貸費用)軽減 事業者とタイアップク一ポン 補助金の拠出。 |
麓 |
中小・小規模事業者が、経営基盤の強化に取り組み、事業継続及び雇用維持を実現させ、生産性向上、新事業の創出やスタートアップなど総合的に支援を行う。また、商店街や市場の活性化を図る。 |
堀江 |
物価高に苦しむ市民の暮らしに寄り添う支援策。運営費の高騰・人材確保に苦しむ保育園・学童保育等の児童支援施設,障がい者や高齢者の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。 |
村花 |
財源の問題はあるが、市内全域への経済支援策として「レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」はユーザビリティを改善して継続することが望まれる。一方、各区の地域経済の活性につながるような地元のお店や事業者の前向きなチャレンジへ支援を強化することが必要。 |
横山 |
日本全体、世界全体の問題。この対応による国内地域間格差を発生させないために、日本政府の打ち出す施策に国内の地方公共団体は足並みを揃えて実施すべき。横浜市は利便性や手続きの簡素化に努めるべき。 |
梶村 |
子育て世代が横浜に気軽に家を持ち、いきいきと安心して暮らすことが出来る街を実現する。 |
坂田 |
私は3人の子育てをしてまいりました、とてもお金がかかりました。切にお金がかからない子育て、教育、18歳まで医療費の無償化、保育園2歳児クラスまで無償化、第2子以降完全無償化も重要です。そして奨学金返済に関しても社会人になる未来の希望をもってもらわなくてはならないのに借金からのスタートでは結婚も遅くなる。 |
福井 |
お金だけのことではなく、住宅 公園整備 教育無償。 |
麓 |
子育てに関する経済支援で子育て世帯への経済的負担を軽減するとともに、相談支援・住宅支援など家庭に対する支援の充実をはかる。また、子育てに関わる人の待遇改善で人手不足解消を図る。 |
堀江 |
中3までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。保育所整備等を図り、保育の質の向上に向けた諸対策を進める。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけを強め、市独自の軽減策を検討します。 |
村花 |
安心安全な子育てだけでなく、未来を生きる当事者世代が地元へ愛着をもてるようなゆるい繋がりの場を提供する支援。また、個々人の個性を活かせるように、必要な情報へのアクセス機会により誰も取り残されることがないような仕組み作り。 |
横山 |
この対応による国内地域間格差を発生させないために、日本政府の打ち出す施策に国内の地方公共団体は足並みを揃えて実施すべき。横浜市は利便性や手続きの簡素化、相談窓口の強化に努めるべき。横浜市独自の直接的補助は、三人以上の多子家庭への各種子育て経費の軽減や免除。 |
梶村 |
用途を工業地域に変更し、製造業やデジタル関連企業などが、集中して立地出来る場所とする。 |
坂田 |
横浜市民、他県からの旅行者、そして海外からの旅行者の方々を受け入れる窓口としても魅力ある臨海場所、税収面でも効果を期待できるエリアに若い方々の意見を取り入れることは必須。 |
福井 |
賛成です,問題が山積では有りますが自分自身がコントロールさえあれば横浜市予算が潤沢になる。 |
麓 |
周辺臨海部との調和のとれた開発を進めるために、市民・事業者の意見を十分にうかがい、国内外から多くの人に来訪いただける環境にする。 |
堀江 |
「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく、山下ふ頭も市民の声を踏まえた「住民自治」に基づいた、判断を基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。 |
村花 |
次世代の負担とならないように、中長期的な事業性・収益性を考慮した上で、経済効果や地域振興の見通しを精査することが重要と考える。 |
横山 |
特定観光複合施設(IR)のケース並みに好条件な観光施設の誘致。開発時に不随するインフラ整備などの横浜市の初期の負担が少なく、完成後は長期間安定的に市内経済に寄与し、横浜市の直接財源になる施設の誘致。 |
梶村 |
現在検討している、四つのゾーンの整備を進める。 |
坂田 |
自然環境への影響は十分検討。テーマパークの実現の中、防災場所としても検討を希望。 |
福井 |
防災避難拠点、仮設住宅建設場所に指定飛行場(空港) |
麓 |
国際花博のレガシーを引き継げる場所として、多様なニーズに応えられる公園を目指していく。 |
堀江 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し、現存の自然環境を生かしたものとすること。全面的に切土・盛土する土地改変計画をよりコンパクトな計画とし。私費負担を削除し。赤字発生リスクを解消する。 |
村花 |
開催決定したなら、国際園芸博覧会の実現と成功にむけて、横浜市が一体となって機運を高める必要がある。また、博覧会終了後の採算を考慮した利用を計画して取り組むべきである。 |
横山 |
国際園芸博覧会の誘致。 |
梶村 |
自民党横浜市会議員団にて付帯意見をつけて賛成しました。私自身の考えは、家庭弁当とデリバリー方式との選択制が良いと思っております。 |
坂田 |
3年間の成長のなか、味覚を通して感じとるものがあると思う。 |
福井 |
共稼ぎ家族が多いのが事実 仕事に専念出来る 無償ならもっと好いのですが? |
麓 |
横浜市でも中学校給食を実現してほしいというご要望は長年に渡って、保護者中心に市民の皆様から頂いてきた課題です。ご要望は選択制ではなく、全員給食を求めるものでしたし、立憲民主党としても全員給食の実現を求めてきました。 |
堀江 |
選択制から全員制にすることは賛成。成長期にある中学生の栄養バランスを考えると、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的に残食率が高いと大問題になっています。学校調理方式に切り替えるべきです。 |
村花 |
現状では喫食率が高まらない可能性があり、冷たいおかず問題など満足度を向上させ、生徒の声を大切に進めていくことが必要と思う。 |
横山 |
私は自校調理方式と親子方式のミックスを推奨していたので。 |
梶村 |
野球観戦ベイスターズの応援。 |
坂田 |
2匹のペット(犬)と触れ合う時間。 |
福井 |
与えられた仕事を一生懸命、全力投入、余力を残さず自分なりの自画自賛。 |
麓 |
入浴しながら読書。ストレッチをして深く眠る。 |
堀江 |
友達とおしゃべりしたり、一緒においしいものを食べに行くこと。大道芸フェスティバルやパントマイムのライブを見に行くこと。冬になったらスキーにいくこと。 |
村花 |
私の趣味は、登山、筋トレ、ジョギング、柔道なので、子供たちと一緒に楽しみ、しっかりと汗をかいて、ぐっすりと眠ること。 |
横山 |
リビングで息子たちとゴロゴロする。月定額配信の映画や番組をリビングで一人で見る。模型を作る。 |
磯子区 立候補予定者(定数4 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
太田 正孝 おおた まさたか |
77 | 無所属 | 前 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
酒井 亮介 さかい りょうすけ |
50 | 日本維新の会 | 前 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
関 勝則 せき かつのり |
60 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
武田 勝久 たけだ かつひさ |
43 | 公明党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
中山 真吾 なかやま しんご |
45 | 立憲民主党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
蓮池 幸雄 はすいけ ゆきお |
70 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
二井 久美代 ふたい くみよ |
40 | 無所属 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
森 大樹 もり だいき |
43 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
森田 洋平 もりた ようへい |
45 | れいわ新選組 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
山本 尚志 やまもと たかし |
68 | 自由民主党 | 現 | |
アンケート結果
太田 |
減税(市民税・超過課税廃止)。 |
酒井 |
全員喫食の中学校給食実施。 |
関 |
困難を抱える子供や若者への自立支援と青少年の健全育成。 |
武田 |
子育て支援(小児医療費助成制度の対象拡充等)。 |
中山 |
保育園に入ることが出来ない児童をゼロにすること。併せて、保育の質的向上と多様化する利用者ニーズなどの対応等、より一層取り組むこと。 |
蓮池 |
温かい中学校給食。 |
二井 |
磯子区内での介護サービス環境の改善。区内では本来、中学校区に最低一か所は整備されることが必要といわれている小規模多機能型居宅介護事業所が、洋光台・屏風ヶ浦・磯子の3地域では未整備の現状です。こうした地域間格差の解消を図り、今後ニーズが高まることが見込まれる区内の介護環境を整えます。 |
森 |
市議会議員の権限ではできることが限られるが、横浜市内におけるコンプライアンスの向上に寄与することを至上命題としています。 |
森田 |
アンケートボックスを商店街や学校に設置するなどして区民からの声を集め、区政に活かすほか公務員の方全体にも、区民の声を聞くための政治や取り組みについてアンケートを行ってアイデアを募る、とにかくみなさんの声をまず第一に「聞く」。 |
山本 |
昨年12月に策定された中期計画の基本戦略にそった政策・施策・事業を実現していくことです。特にこども関連施策の着実な実行と市内中小事業者への環境投資を通じて成長を創ることです。横浜経済を強くすることで、子ども施策の充実への財源が確保できます。 |
太田 |
(評価できる施策) (その理由) |
酒井 |
(評価できる施策) (その理由) |
関 |
(評価できる施策) (その理由) |
武田 |
(評価できる施策) (その理由) |
中山 |
(評価できる施策) (その理由) |
蓮池 |
(評価できる施策) (その理由) |
二井 |
(評価できる施策) (その理由) |
森 |
(評価できる施策) (その理由) |
森田 |
(評価できる施策) (その理由) |
山本 |
(評価できる施策) (その理由) |
太田 |
(評価できない施策) (その理由) |
酒井 |
(評価できない施策) (その理由) |
関 |
(評価できない施策) (その理由) |
武田 |
(評価できない施策) (その理由) |
中山 |
(評価できない施策) (その理由) |
蓮池 |
(評価できない施策) (その理由) |
二井 |
(評価できない施策) (その理由) |
森 |
(評価できない施策) (その理由) |
森田 |
(評価できない施策) (その理由) |
山本 |
(評価できない施策) (その理由) |
太田 |
歳入確保:若い世代の移住や企業誘致を促進して税収を確保する。滞納税の徴税率をあげる 歳出削減:任意的経費の大幅削減 |
酒井 |
先ずは議員自ら「身を切る改革」に取り組むべき。維新が大阪で実現した議員報酬3割カットに取り組み、市民の皆さんに背中を見せる必要がある。法人税の増収へ向け本社の誘致を推進すべき、これは職住一体の暮らしやすい街を目指すためにも不可欠。 |
関 |
不断の事業見直しと収益的事業の推進を図る。 |
武田 |
観光MICEの推進、企業本社・支社の誘致等で経済活性化。 |
中山 |
新たな歳入確保を推進していくために、未利用公有地の洗い出しや、短期利用の積極的実施等、公共空間や公共施設のさらなる活用に引き続き取り組んでいくこと。また、行政サービスの「選択と集中」と「質の向上」をめざす。 |
蓮池 |
新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民のくらし優先施策に振り向け、出生率の向上、居住呼び込み・定着を促し、まちの潤い・賑わいをもたらし、税収増を。 |
二井 |
歳出削減は財政ビジョンで示された歳出改革を、各事業の数字やデータを都度細かく点検しながら具体的に進めていくことが重要です。歳入確保には、ネーミングライツの導入・生産年齢人口の市内転入を図った子育て施策の強化拡充・ふるさと納税の寄付額を増やすための取組み、企業誘致やスタートアップ支援が必要と考えます。 |
森 |
まずは市長と議員の報酬を削減するところから始める必要があります。 |
森田 |
今すぐに国際園芸博覧会、新スタジアム建設、山下ふ頭IR開発などのイベント・ハコ物事業を中止する。 |
山本 |
政策局の「財源確保推進課」、財政局の「ファシリティマネジメント組織」は歳出削減、歳入確保の「司令塔」であり評価します。しかし、ドラスチックな改革、成果は期待できません。なので、「共創」の公民連携手法の導入が必要であり、PFSやSIBを活用し、民間の投資を誘導する財源確保策が必要です。 |
太田 |
●水道料金の減免 ●学校給食の無償化 ●住民税の減免 ●電気・ガスの補助金交付 ●みどり税など他市に見られない増税案件は廃止 |
酒井 |
本当に生活が困窮されている方々を助けるために、局横断して情報を共有し、生活支援金の給付や雇用支援を行うべき。事業者に関してはコロナ禍やウクライナ情勢を経て、大きく世界の動態が変化したので、事業転換の支援政策を積極的に行うべき。 |
関 |
生活支援・事業者支援は柔軟な発想と迅速な対応が必須。DXを推進し、行政手続きの簡素化も重要と考える。 |
武田 |
レシ活バリュー追加実施等の還元キャンペーンで市民・事業者を支援。 |
中山 |
コロナ禍、戦争による物価高が続いている中で、市域経済・雇用環境が大きく疲弊している。事業者には事業継続のため、積極的な支援を行うこと。 |
蓮池 |
物価高に苦しむ市民の暮らし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園、学童クラブ等の児童福祉施設、障害者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。 |
二井 |
市内事業者に対してIDEC横浜の経営相談機能をより一層活用していただくよう周知強化を図り、設備投資や資金繰り支援の為の融資メニューの充実化や助成金事業で各企業に寄り添った支援体制の強化も必要です。 |
森 |
国として対応すべきことであり、横浜市にできることは限られています。 |
森田 |
定期的な一律給付金、事業者への総合支援金として一月あたり20万円の貸付(無利子で返済は10年間でよい)。付与条件が不公平なレシ活は廃止。 |
山本 |
世界的な物価高騰、エネルギー価格高騰、原料不足による経営不安、生活不安が増大しています。「レシートを活用した市民・事業者支援事業」は、消費者である市民はもとより、事業者の商業振興にも効果があり、この継続を求めるとともに、製造事業者へも製造原価が価格転嫁されないスキームを検討すべきです。 |
太田 |
所得制限をかけずに、子どもに対する支援給付金制度を実施する 18歳以下の市民に1人あたり月5,000円程度を給付する。第2子以降の保育料の完全無償化、0歳児へのおむつ等の子育て用品の無償化等を実施する。 |
酒井 |
横浜市は東京に近い地域に子育て世代の移住が集中しているので、南西部地域へ子育て世代の移住を誘致するために、固定資産税の優遇や移住支援金等も含め、積極的に推進すべき。高齢化が進みつつも子育てに必要な施設が散在するので活用すべき。 |
関 |
子育て世代を孤立させない地域づくりに加え、民間団体をはじめ関係機関がつながる支援。 |
武田 |
妊婦や子育て家庭に寄り添う伴走型支援、産後のお母さんの精神的ケアのため定期的に訪問し懇談する、ヘルパー・シッターを利用しやすい環境整備。 |
中山 |
出産費用の無償化をはじめ、出産、不妊・不育治療への支援の強化。 |
蓮池 |
中3までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロはもちろんのこと保留児童を大幅に減らせるよう保育所整備等を図り、保育の質向上にむけた諸対策をすすめる。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけをつよめ、市独自の軽減策を検討します。 |
二井 |
子育て・教育にお金のかからない制度改革を本気度と覚悟を持って実行することが肝要と考えます。18歳まで一律の小児医療費の無償化、幼児教育については保育所・幼稚園等の3〜5歳の利用料無償化の現行制度に加えて、保育所等の0〜2歳児クラス等の無償化の対象範囲を拡充し、第2子以降は完全無償化が必要と考えます。 |
森 |
少なくとも、国内の他の地域に存在する支援策は、すべて横浜市にも存在している必要があります。 |
森田 |
小中学校給食無償化、子ども医療費の無償化、高校学費の無償化、子ども食堂公営化、子育てママのための親子カフェ(キッズスペース付)の創設。 |
山本 |
妊娠、出産から幼児期保育、学齢期教育、高等教育までの一貫した「子育て成長プラン」をつくる必要があります。また、画一的な出産・育児プランや保育・教育プランではなく、個別選択性のあるメニュー開発をすすめます。 |
太田 |
国際都市YOKOHAMAの玄関として整備する。 |
酒井 |
カジノは絶対にNO。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする(例:海洋博物館、海洋大学)市税の投入なく民間での開発にする。 |
関 |
国内外からの誘客に資する事業を推進し、経済効果や賑わいが市域全体に波及する取組に繋げる。 |
武田 |
観光客を呼び込み経済の活性につなげるための再開発とする。 |
中山 |
市民と地域のニーズを把握し、有数の観光地であるみなとみらい地区〜山下公園〜山下ふ頭と回遊性を図った開発が必要と考える。例えばコンサートなどが開催できるイベント会場や国際展示場なども一案かと思う。 |
蓮池 |
林前市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく山下ふ頭も、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。 |
二井 |
臨海部での最後の開発地となることから、20〜30年後の将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて、国内からも世界各国からも多くの人が訪れる魅力的な「総合型サスティナブルシティ」を目指すべきと考えます。又、税収面での効果も期待できるようなエリアとなるよう十分議論しながら検討を進めることが大切と考えます。 |
森 |
横浜市民全体の利益に繋がる案であるかを吟味します。 |
森田 |
現状公園や倉庫として利用する以外は不要。ノースドック(神奈川区・瑞穂ふ頭)のような米軍との連携は論外。 |
山本 |
47haの広大な敷地面積は横浜の成長エンジンとなる潜在性をもっています。事業の成否は、山下ふ頭にだれが事業投資をするか、推進責任を担うかにかかっています。資金を投入できるオーナーが不在なため事業継続が不安視されています。 |
太田 |
横浜海外ビジネスセンター(特別区)を整備して・歳入確保、雇用の増加、海外とのビジネス交流を図る事により技術の交流と横浜地元企業を活性化させる。 |
酒井 |
跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
関 |
横浜への人口流入を促進するまちづくりと郊外部における賑わいの創出に取り組む。 |
武田 |
観光客を呼び込み経済の活性につなげるための再開発とする。 |
中山 |
市民の声を生かしつつ、瀬谷区の賑わいに寄与する計画とすること。新交通システムや公共インフラ整備計画を進めること。特に、花博の開催や「横浜の西の玄関口」にふさわしい街づくり計画を推進すること。また、公園整備地に野球場やサッカー場、ドッグランなども検討の一つ。 |
蓮池 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しを。2027年開催予定の国際園芸博覧会(花博)は、有料入場者数1000万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。 |
二井 |
事業者の提案を十分精査しながら、特にテーマパークの実現可能性や持続性、地域に与える影響などを多方面から検証し、真にこれからの横浜市にふさわしい再開発となるよう慎重に検討していくべきです。又、「新たな交通」に関する検討は公開の場で議論を進める必要があると考えます。 |
森 |
横浜市民全体の利益に繋がる案であるかを吟味します。 |
森田 |
国際園芸博覧会やその後のテーマパーク化も含め今すぐ中止、まずは市民の生活を支える政策が最優先。 |
山本 |
2027年3月の国際園芸博覧会の開催は、旧上瀬谷通信施設地区および周辺地域に国費が導入されるという効果があります。一方で、再開発には、都市計画に沿って横浜西部市域の活性化拠点として開発を進めていくべきです。また緑地をもつ魅力的エリアでありグリーントランスフォーメーションのショーケースとすべきです。 |
太田 |
横浜市民の皆様が思い描く中学校給食とは自校方式の中学校給食です。 |
酒井 |
デリバリー給食ありきではなく、大阪市のように中期的に自校・親子調理方式の給食実施を目標として、そのステップとして最も早く実施できるデリバリー方式を過渡的に利用すべき。教育委員会学校建替え計画に合わせれば、段階的に調理室整備は可能。 |
関 |
中学校の全員給食は時代の流れ。今後は生徒に喜ばれる給食の提供方法について検討を重ねるべき。 |
武田 |
生徒全員が同じ給食を食べられるようにする取り組みとして。 |
中山 |
長年の懸案事項であった「中学校給食」は、「やるか?やらないか?」の議論から「やる前提で、中身をどうするか?」の新たな段階へ進み、中学校全員給食が2026年度からの実施の方向となった。 |
蓮池 |
選択制から全員制にすることについては賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務です。しかし、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的には残食率が多いと大問題となっています。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続いています。 |
二井 |
先ずは全員給食を実現していくべきという考えから議会でも賛成をしましたが、その際に、温かいおかずの提供等、給食で改善すべき点は改善していくことも検討していくよう付帯意見を添えたものに賛成しています。本来は実現可能性もあり得るセンター方式での給食を求めるという考えです。 |
森 |
現状では良し悪しを判断できるほど内容が煮詰まっていないため。 |
森田 |
これから弁当業者、工場を作るのは1次請、2次請、3次請等中抜き利権の温床になり兼ねない。初期投資・ランニングコストが振れ幅無く見込める観点や防災の観点からも各中学校に給食室を設置し、本当の「できたて」「すべてが温かく」「おいしい」給食に向けて見直しが必要 |
山本 |
誰もが栄養価の高い温かい学校給食を望んでいます。現在は中学生の子供たちが、不規則な食生活となっており、健康面での不安があります。食育の観点からも中学校給食の全員喫食を求めています。 |
太田 |
旅行、自然に親しむ事。 |
酒井 |
近所の温泉施設に行ってサウナと水風呂を3セット行うことで、ストレスや疲労を軽減しています。 |
関 |
気の置けない仲間との時間をつくること。 |
武田 |
マッサージ、睡眠、音楽鑑賞。 |
中山 |
野球観戦、食事など。 |
蓮池 |
音楽鑑賞、そばつゆづくり、保護猫との世話。 |
二井 |
お風呂上りにレモンサワーを1本飲むこと(1本だけです!)ゆっくりできる日はたくさん寝ること。他にも、読書やジョギングの時間、お風呂の時間もリフレッシュタイムです。 |
森 |
入浴と睡眠。 |
森田 |
家で呑みながらつまみを作る。 |
山本 |
菅義偉衆議院議員(第99代内閣総理大臣)の秘書の時、菅先生から「朝の駅頭は市民の声や生活を肌で感じる貴重な時間だ」と教えられました。議員になってからは、毎朝の磯子区での駅頭は、12年間欠かさず続けており、私の日課となりました。朝立ちは、「常在戦場」の原点であり、私のすがすがしいリラックス法です。 |
神奈川区 立候補予定者(定数6 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
宇佐美 清香 うさみ さやか |
45 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
小松 範昭 こまつ のりあき |
66 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
竹内 康洋 たけうち やすひろ |
62 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
田中 紳一 たなか しんいち |
59 | 日本維新の会 | 元 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
中山 大輔 なかやま だいすけ |
47 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
藤代 哲夫 ふじしろ てつお |
43 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
藤村 晃子 ふじむら あきこ |
49 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
水島 順二 みずしま じゅんじ |
39 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
見矢木 素延 みやぎ すえん |
45 | 国民民主党 | 新 | |
アンケート結果
宇佐美 |
地球温暖化対策のための緑地の保全と拡大。農地の保護。太陽光発電設備の一般住宅への設置補助の復活。 |
小松 |
「安全・安心.・活力ある.横浜」を創り上げることが私の責務と自負しており①自然災害に強い街づくり、例えばメガクエイク(巨大地震)が起こることを想定した、下水道直流の災害用ハマッコトイレの整備や耐震水道管など、水道、下水道の災害対応力の強化②パンデミックにも対応できる感染防止・救急医療体制の構築。 |
竹内 |
高齢化社会や地域活性化のための地域の足の確保。坂道の多い神奈川区における地域交通施策の具現化。 |
田中 |
人や企業から選ばれる都市「横浜」実現に向けた行財政改革と本市独自の価値創出に向けた規制緩和。 |
中山 |
医療・福祉の更なる充実と横浜市におけるコロナ対策、小児医療費の無償化、中学校給食等の子育て支援、災害に強い安心安全な街づくりなど。 |
藤代 |
地域の特性に即した市民の足となる、公民連携による新たな地域交通の推進。 |
藤村 |
減税 物価高、燃料高騰につき税金を減税して生活にかかる負担を軽減させる。 |
水島 |
三ッ沢公園再整備計画です。横浜市は桜山や自由広場など市民が自由に過ごせるエリアにプロ専用サッカースタジアムを新設しようとしています。私は桜山や自由広場、その周辺の木々、エリアを守りたいです。再整備計画について、横浜市は市民に対してアンケートしかとっていません。計画のすすめ方にも疑問があります。 |
見矢木 |
最初に取り組みたいのは既存福祉施設や空き家を活用した子どもの居場所づくりです。子ども達に地域の大人と心と心で触れ合う居心地のいい「家」を提供することで一人親でも、共働き家庭でも孤独な子どもがいない街づくりを目指します。子どもの居場所づくりは子どもを通じてつながる地域の輪、地域の絆づくりでもあります。 |
宇佐美 |
(評価できる施策) (その理由) |
小松 |
(評価できる施策) (その理由) |
竹内 |
(評価できる施策) (その理由) |
田中 |
(評価できる施策) (その理由) |
中山 |
(評価できる施策) (その理由) |
藤代 |
(評価できる施策) (その理由) |
藤村 |
(評価できる施策) (その理由) |
水島 |
(評価できる施策) (その理由) |
見矢木 |
(評価できる施策) (その理由) |
宇佐美 |
(評価できない施策) (その理由) |
小松 |
(評価できない施策) (その理由) |
竹内 |
(評価できない施策) (その理由) |
田中 |
(評価できない施策) (その理由) |
中山 |
(評価できない施策) (その理由) |
藤代 |
(評価できない施策) (その理由) |
藤村 |
(評価できない施策) (その理由) |
水島 |
(評価できない施策) (その理由) |
見矢木 |
(評価できない施策) (その理由) |
宇佐美 |
新しい巨大ふ頭、旧上瀬谷通信施設跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク構想など、国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。子育て支援策を抜本的に強める。出生率向上、居住者呼び込み定着を促す。まちに潤いと賑わいをもたらす。結果として、税収増へ。 |
小松 |
①歳出改革、公有財産や遊休資産の有効活用で新たな財源を生み出す。例えば、未利用市有地については地域のニーズを調整し民間事業者との連携も含め適正な利用を進める。②ふるさと納税の返礼品を抜本的に拡充し、納税額 3.37億円(2021年度)6倍に増やす。企業ふるさと納税を推進する。 |
竹内 |
デジタル技術の活用や、公民連携・共創の推進。地域循環型経済の推進や国内外からの入客を図る観光施策。その為の選択と集中により好循環を目指します。 |
田中 |
民間委託・民営化など行政改革を進めると共に、役所のスリム化を図る。まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、公務員の給与体系を見直す(年功序列型から評価制度導入等)。特区での企業誘致。 |
中山 |
行政における無駄な施策の再チェックと山下埠頭の再開発など国際都市横浜としてのポテンシャルを生かした観光MICEの充実。また東京に匹敵する企業誘致の促進等。 |
藤代 |
歳出削減 行政のデジタル化の推進。 脱炭素化の推進 歳入確保 インバンドを含めた横浜らしい観光施策の推進。地域ごとの必要性に応じた用途地域の積極的見直しで、若い世代が持ち家を取得できる施策等を推進。スタートアップ企業の支援強化を進め、日本一起業しやすい都市・横浜を実現。 |
藤村 |
横浜市は洋館が多いために、外国人観光客の魅力が半減しており、立ち寄りが少ない。横浜市にある江戸時代から現存する城跡に築城することで外国人観光客を呼び込むと同時に日本の歴史を大切にする社会に変える。 |
水島 |
2022年、山中市長はご自身の賞与を増額しています。新市庁舎には延べ約1000億円の税金が投入されています。旧市庁舎は50億円以上の耐震工事を施しているにも関わらず山中市長は約7600万円で売却をしています。市民サービスの削減、利用者負担をあげる前に行政側の計画、支出などをもっと見直すべきです。 |
見矢木 |
歳出削減についてはいろんな団体への補助金を見直しをすべきです。歳入確保策については①ふるさと納税の流出を止める手立てを考える②東京都以上の子育て支援と独自の扶養控除で生産人口と消費人口を呼び込む③法人税減税とフリーランスの所得税減税で気軽に商売が始められる環境を作り生産人口を呼び込む。 |
宇佐美 |
苦しんでいる市民のくらし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費・水光熱費の高騰で大変な保育園や学童などの児童福祉施設、障害者、高齢者などの福祉施設への財政支援の拡充。国に対して消費税減税とインボイス制度の廃止を求めています。 |
小松 |
海外における資源価格等の上昇を受けて、エネルギー、食料品を中心に輸入を通じて物価が上昇しています。ポイント還元や給付金等の措置は、今後も必要に応じ検討、実施します。また、この際、横浜の農産物の真のブランド化、横浜の「農」の魅力を発信し、高い輸入品より横浜の農産物の消費拡大を目指します。 |
竹内 |
これまでも、公明党が上積みを要望、推進してきた地方創生臨時交付金の速やかな活用で市民・事業者へ向けた事業を実行します。 |
田中 |
短期的な緊急措置として、物価対策の為の市債発行、減税(市民税・中小企業の法人市民税)等。 |
中山 |
物価高騰や電気ガスなど市民生活に直結する課題においてはレシ活等の補助金支援など引き続き必要な施策を講じるべき。 |
藤代 |
国の臨時交付金を活用し、レシ活の継続や水道光熱費の支援。デジタル地域通貨の導入。 |
藤村 |
レジ袋無料化に戻す。国内自給率を上げることで、国産ブランドを増やし内需拡大に努める。 |
水島 |
いまの物価の高騰で国民が苦しんでいるのは国政の運営が悪いからだと思います。自治体から国に「地方創生臨時交付金」をもっと交付するよう働きかけるべきです。そのうえで、「レシ活」のような一部の市民しか享受できていない施策よりも、水道料金の基本料金の免除、減額のような公平な施策をするべきです。 |
見矢木 |
物価高騰対策としてまずは期間限定で水道代の値下げを提案します。次に、みどり税を廃止またはみどり税相当分を減税し、市民の負担を少しでも減らすべきです。 |
宇佐美 |
小児医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大。待機児童ゼロは当然のこと、保留児童を大幅に減らすため保育所整備等を図る。さらに保育の質の向上のための様々な対策をすすめる。学童保育への公的支援の強化。出産費用の無償化にむけ国への働きかけを強め、市独自の軽減を検討する。 |
小松 |
いじめ等からどもの命を守ることが重要であり、児童相談所の体制強化を行います。不妊治療への支援強化から小児医療費への支援まで、きめ細かい子育て支援を行います。孤独な子育てを防ぎ、すべての妊産婦や子育て家庭が地域の中で温かく見守られる中で、子育てを楽しく幸せだと感じられる社会を目指します。 |
竹内 |
常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会、横浜の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現するというのが、公明党の政策、「子育て応援トータルプラン」の骨格です。 |
田中 |
妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。※18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。 |
中山 |
働きながら子育てする保護者の方への支援としても、保育所の整備充実や医療費の無償化、また他都市と比較しても遅れている中学校給食の早期実現など横浜市が置かれた状況の中で最善な策を進めるべき。 |
藤代 |
不妊治療への支援や産前・産後の健康診査への助成等、妊娠時や出産時の生活応援助成を推進。 |
藤村 |
子供に安全な食材を使った給食の提供と、コオロギ給食導入に反対する。大学費の無償化と教育にかかる費用を削減、シングル世帯に養育費肩代わりを自治体が行う |
水島 |
第一に、学校や地区センター、図書館などの公共施設が子どもたちの行動圏にあること。こういった施設を縮減させない。第二に、三ッ沢公園の自由広場のような、子どもが子どもたちのルールで自由に遊べる環境を守ること。第三に、上瀬谷の米軍通信基地跡地のような自然が残っているエリアを市民に自由開放すること。 |
見矢木 |
①保育料、幼稚園入園費、小児医療費、給食費等経済的負担の軽減②横浜市独自の年少扶養控除等子育て世帯への減税③多子世帯への支援策の充実④保育園(待機児童)の壁、小1の壁、小4の壁等、壁を作らない子育て支援。 |
宇佐美 |
林前市長の2期目、2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とした「横浜市都心臨海部マスタープラン」に縛られず、山下ふ頭、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断基準として、計画で云う「創造」と「転換」を理念として歳出改革を進める。 |
小松 |
都心臨海部の重要な拠点として、未来志向の魅力的な再整備を進め、国際港湾都市・横浜の魅力をさらに増すような、ヨコハマらしい賑わいを創造します。次世代にとって希望の場所と思え、夢を描ける空間があり、そこに人が集まり、学び、働き、健康増進し、遊びができる場所があるイメージです。 |
竹内 |
横浜の財産に相応しい場所として、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案等も参考に最大の魅力となる事業として取り組むべき。 |
田中 |
金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自の魅力的で求心力の高いビジネスチャンスと賑わいを創出する。また、次世代への負担増とならないよう、市税の投入なく民間資金での開発にする。 |
中山 |
観光・MICEや国際的なイベント(F1,ディズニークルーズ、世界的なイベント)の誘致。また年間を通じて開かれているサンフランシスコのファーマーズマーケットをモデルとしたベイエリアでの世界中の人が集う観光スポットの充実。 |
藤代 |
横浜の都心臨海部にふさわしい、人が集まるまちづくりを推進。 |
藤村 |
神奈川区にある台場の復活をし、フィルムコミッション制度を拡充することで、映画撮影などに利用していただく。 |
水島 |
再開発するのに、今ある倉庫の移転に300億円かかります。それだけのお金があれば中学校の校内に調理室がつくれます。もし再開発するのであれば、小さく始めて、ゆっくりと拡張していくべきだと思います。最初から作りこみすぎた都市計画では面白いエリアにはならないと思います。 |
見矢木 |
大前提として横浜市の税収アップと雇用促進につながる事業を選定すべきと思います。 |
宇佐美 |
当該地域の汚染土壌を完全撤去し現存している自然環境を活かしたものとして全面的に切土・盛土する土地改変計画見直し。2027年開催予定の国際園芸博覧会は、有料入場者数1000万人という過大な予測をもとに強大な計画を立てている、コンパクトな計画に見直し。市費負担も削減することで赤字発生のリスクを回避する。 |
小松 |
令和2年に取りまとめられた 「土地利用計画」 では4つの 「土地利用ゾーン」が設けられている。このうち、「公園・防災ゾーン」は大災害に備えるための防災の拠点として、「観光・賑わいゾーン」は楽しく健康増進に取り組める空間として 「農業振興ゾーン」は都市産業の拠点として、それぞれ意義がある。 |
竹内 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心に繋がる開発に期待。 |
田中 |
跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
中山 |
国際園芸博覧会後の2027年以降「農業振興ゾーン」「観光・にぎわいゾーン」「物流ゾーン」「公園・防災ゾーン」などと市が構想するテーマパークを核とした複合的な集客施設の設置など人々が集う構想を進めるべき。 |
藤代 |
2027年のGREEN EXPOの開催を契機に、改めて地域の理解を得て、人やものが集まるまちづくりを推進。 |
藤村 |
日本最大の撮影スタジオを作る。外国からの撮影を招致することで、1ヶ月単位で周辺の宿泊施設や、飲食店に莫大な経済的利益が考えられる。京都に太秦撮影所があるが、関東にも江戸代を再現した街を作ることで、都心に近い巨大スタジオとして経済利益を図る。災害時は防災施設としての役割も持たせる。 |
水島 |
①上瀬谷旧通信基地跡地には不発弾と体に有害な有機フッ素化合物「PFOS」の問題があります。まずはこれらの問題にしっかり対応するべきです。②東京ドーム52個分の貴重な自然環境が広がっています。川の源流も存在します。余計な開発をせず市民に開放し、次世代に遺すべきだと思います。 |
見矢木 |
通信施設の再開発が、長年その地域に住んでいる近隣住民とのトラブルの元になる開発になってはなりません。地域住民にとってもそこで事業を始められる事業者にとってもお互いwin-winな関係になるよう、対話を重ねながら進めるべきと思います。 |
宇佐美 |
選択制から全員制にしたこと自体は、賛成。成長期にある生徒に等しく栄養バランスのとれた給食を提供するのは教育行政の責任。残念ながら、デリバリー方式ではおかずを急速冷却するため、冷たいおかずは生徒に不人気なため、残食が多いことが問題となっています。他都市は、学校調理方式やセンター方式へ切り替えています。 |
小松 |
成長期の子どもたちの個性にも配慮しやすいハイブリッド型が理想だと考えているため。中学校給食の実施に当たっては、温かくて美味しいと生徒が感じる、食べる量の違いを調整できるようにして食品ロスを最小限とし、アレルギーなどに配慮しながら財政負担を最小限に抑えるなど、諸課題を克服する必要があると考えます。 |
竹内 |
早期に栄養バランスのとれた給食を提供できる方式であり、今後の食育の推進、地産地消等の推進にもつながる。 |
田中 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
中山 |
中学校給食が無い、という時代が他都市よりも長く続き、選択制での実施にとどまる横浜市において、できるだけ早く全員で食べる中学校給食を実現するということは非常に重要です。デリバリー型での実施は、不公平感もなく、働きながら子育てする保護者の方への支援としても、現在横浜市が置かれた状況の中で最善と考えます。 |
藤代 |
課題はあるが、持続可能な中学校給食を進めるための第一歩。より温かいメニュー提供や、昼食時間の確保等を進めていく。 |
藤村 |
選択幅が広がるメリットはあるが、330円一食につきご家庭での負担がかかること。藤村あきこは学校給食の無償化を訴えています。 |
水島 |
2026年に方針を変更するのは、子どもたちからデリバリー弁当の注文が殺到して供給能力が足りなくなったから増やすのではありません。企業との契約更新のタイミングだからです。他調理方式であれば、子どもたちに出来立てのあたたかい給食を提供することができ、国から多額の補助金を受け取ることができます。 |
見矢木 |
デリバリー方式は利用者から様々なご意見が上がっていると認識しております。課題を残したまま全員給食を強行するのは果たして賢明な判断と言えるのか、疑問です。 |
宇佐美 |
愛犬とのお散歩。友人とのカラオケ。 |
小松 |
入浴しゆっくり休む スポーツ観戦。 |
竹内 |
スポーツ観戦(特に野球)。 |
田中 |
スポーツ、入浴、旅行。 |
中山 |
旅行&サウナ。 |
藤代 |
美味しいものを食しながらの友人、知人との交流。 |
藤村 |
横浜市内の銭湯に行き、サウナでリラックスすること。銭湯に託児所の助成金をつけることで、子育て世帯の方にたまにはお父さんやお母さんがリラックスして銭湯に入れるような改革をしていきたい。 |
水島 |
妻と犬の散歩をすること。 |
見矢木 |
整体とスーパー銭湯。 |
金沢区 立候補予定者(定数5 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
黒川 勝 くろかわ まさる |
57 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
坂井 太 さかい ふとし |
55 | 日本維新の会 | 前 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
新谷 仁 しんや ひとし |
46 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
高橋 徳美 たかはし のりみ |
53 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
竹野内 猛 たけのうち たけし |
48 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
増田 茂代 ますだ しげよ |
64 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
谷田部 孝一 やたべ こういち |
73 | 立憲民主党 | 現 | |
アンケート結果
黒川 |
人口減少対策。 |
坂井 |
病院経営・福祉施設経営について、MBAで学んだことを活かして現在の状況を再確認・検討し、医療介護を充実させて市民も働く人も安心して暮らせる横浜にしたい。具体的にはDXなどを活用した地域医療連携パスの構築を目指す。 |
新谷 |
「子育てしたいまち」の実現に向けて、出産から育児のいちばんの心配ごとが保育園などの受入体制だと感じます。横浜市の待機児童・保留児童ゼロのために「1・2歳児の受入枠確保」、大切なわが子を安心して預けられる保育園の質の確保のために「保育者の確保・処遇改善」の2点に取り組みたいと考えております。 |
高橋 |
金沢区のまちづくりの一番の課題であり、多くの区民が望んでいる朝比奈インター直進化。 |
竹野内 |
物価高騰に対する家庭、企業への対策。 |
増田 |
中学校給食をデリバリー型から学校調理方式に転換し、生徒・保護者が望む給食を実現したい。人口が減っていく中で、大きな施設を作るのではなく、臨機応変に対応できる自校及び親子など学校調理方式が望ましいと考えます。デリバリー型から学校調理方式へ変更している都市がでていることからも、再考が必要。 |
谷田部 |
小児医療費の無償化(中学3年生まで) 今年の8月から実施する為、早急な対応が必要。 |
黒川 |
(評価できる施策) (その理由) |
坂井 |
(評価できる施策) (その理由) |
新谷 |
(評価できる施策) (その理由) |
高橋 |
(評価できる施策) (その理由) |
竹野内 |
(評価できる施策) (その理由) |
増田 |
(評価できる施策) (その理由) |
谷田部 |
(評価できる施策) (その理由) |
黒川 |
(評価できない施策) (その理由) |
坂井 |
(評価できない施策) (その理由) |
新谷 |
(評価できない施策) (その理由) |
高橋 |
(評価できない施策) (その理由) |
竹野内 |
(評価できない施策) (その理由) |
増田 |
(評価できない施策) (その理由) |
谷田部 |
(評価できない施策) (その理由) |
黒川 |
デジタルトランスフォーメーションを徹底して、効率的な行政運営として、人件費や紙代、書類の保存場所などを削減・効率化して経費・人件費を削減する。若い世代の人口流入を促進する政策を実施して、所得税や市県民税を増やす。企業の経営環境を好転させて法人税収、雇用による税収アップを図る。 |
坂井 |
民間委託・民営化などによる行財政改革の推進。まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、公務員の給与カットを進める。また熟考した特区での企業誘致等。 |
新谷 |
歳出削減につきまして。あれもこれもと盛り込んだ、全方位に都合のいい施策は打てないと思います。基本戦略である「子育てしたいまち」などを軸に、優先順位を付けて、その優先順位をきちんと発信した上で、それぞれの施策を進めていくべきだと強く考えております。 |
高橋 |
単年度に特化した事業見直しを中心に検討するという従来型の思考から脱却し、施策・事務事業の新陳代謝につながる施策・事務事業の徹底した見直しをはじめとした「創造・転換」による歳出改革が必要。 |
竹野内 |
デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携(共創とPFS等)、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)、観光MICEの推進。 |
増田 |
大型公共事業の見直しが第一。米軍上瀬谷基地跡地での大規模すぎる国際園芸博覧会とテーマパーク誘致、新たな巨大ふ頭などではなく、出生率向上や子育て支援への取り組み、環境対策推進、地元商店街の活性化への補助など「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえる街づくりに税金を使う。 |
谷田部 |
1兆8千億円の一般会計のうち、義務的経費が60%を占めている現状。事業の選択と集中をより一層進める必要がある。 |
黒川 |
エネルギー費用などの極端な高騰には補填的な施策が必要だが、給料もアップさせることで地域内での経済循環を好循環させる。 |
坂井 |
物価対策のための市債を発行し借金を増やして補助金を出さない。減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。 |
新谷 |
直近の施策(一時的な施策)と長期視点での施策の二軸が必要と考えます。◇一時的なもの 物価の高騰分や消費した分に対する一定の還元(レシ活VALUE、自分の周囲では好評だったように感じます) ◇長期的なもの 持続的な労働賃金上昇のための施策(賃金を引き上げた企業への支援施策など) |
高橋 |
中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化に必要な人材獲得の為に求職者の就職支援や、デジタル人材等の育成への投資。スタートアップの創出・成長支援や、企業・大学等の組織や領域を超えた連携。商店街振興や中央卸売市場の機能強化など。 |
竹野内 |
公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。 |
増田 |
食材費、光熱費のアップで苦しむ保育園、小中高校、放課後学童クラブ・児童福祉施設やデイサービスなど社会福祉施設への財政支援が早急に必要。また、誰もが同じに負担している消費税の減税とインボイス中止を国にもとめます。 |
谷田部 |
国における消費税の見直し、事業者に対する減税、市としてレシ活の運用。事業者向け助成の拡充。 |
黒川 |
若い世代が暮らしやすい、働きやすいと思ってもらえる政策はすべて子育て支援策。規制緩和や建築協定の見直しでリーズナブルな住宅を供給する。地域交通の拡充による子育てママに優しい交通政策。孤立を防ぐ拠点づくりなど、多くの施策を子育てという切り口から考え検討・実施していくべき。 |
坂井 |
妊娠・出産・保育・教育、全て無償化することにより、子育てにお金のかからない街を目指す。18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。 |
新谷 |
いちばんは、◇子育てをしながらも働きたい方々のために、保育園の受入枠の確保(待機児童・保留児童をゼロに)・病児保育の充実 ◇子育てを優先して、一時的に仕事を休みたい方々のために、育休・産休が取りやすく、復職がしやすい世の中にすることだと考えます。 |
高橋 |
安心して出産し、産後ケア環境を整え、育児の中ではお金ではなく、様々な支援体制を整える。発達障害などの障害者数は人口減少と反比例して増えており、障害者への学習、就労や住まいの支援。学校職員の負担軽減で、児童生徒へしっかりと向き合える教育環境整備。 |
竹野内 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
増田 |
小児医療費助成を中学3年生から18歳までに引き上げ。保育所保留児童を減らせるよう、保育所の整備を加速します。学童保育拡充へ公的援助を強め、保護者が安心して働ける環境を整えたい。妊婦検診・出産費用の援助は国への働きかけを強めるともに、市としても実施していきます。 |
谷田部 |
生まれる前から支援し、出産費用の無償化さらには小児医療費助成制度をはじめ、様々な支援策に対し所得制限を撤廃すること。 |
黒川 |
横浜都心部の新たなフロンティアとして、大きな税収をもたらすような開発を、民間主体に行うべき。 |
坂井 |
カジノは絶対に反対。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点となる施設(海洋博物館等)をつくる。市税の投入なく、民間での開発が基本。 |
新谷 |
大前提として、◇横浜市らしいもの ◇我々横浜市民にとって、安全・安心で持続可能なもの ◇経済的な効果があるもの が絶対だと考えます。その上で、海外や遠方からの来訪も視野に、周辺のスポットと連動をしながら、滞在型で宿泊も見込めるような、横浜の新たなランドマークとなる施設が望ましいと考えております。 |
高橋 |
山下ふ頭の立地等の地域資源を活かした新しい発想の観光や産業で、海外の事例も参考にお金や人の流れを作る事の出来るまちづくりが必要。 |
竹野内 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
増田 |
2015年策定の都市臨海部再生マスタープランと山下ふ頭開発基本計画を撤回し、市民の声を集め・活かした計画づくりを求めていきます。 |
谷田部 |
山下ふ頭は、港であり港湾局が所轄しているが、横浜市全体の街づくりの観点から都市整備局等と連携して街づくりをする必要がある。 |
黒川 |
花博を成功させ、跡地については、防災・物流・緑の保全・脱炭素・それらを踏まえたテーマパークといった視点で進めるべき。 |
坂井 |
跡地利用に関しては、市民の声を十分に聞いた上で意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで交通問題の解決を図るとともに、海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
新谷 |
2027年の花博後の計画について。(テーマパークを核とする施設とも聞いておりますが)◇周辺住民の方々へ配慮した交通を整備し ◇積極的に自然を残し ◇農業体験やキャンプなどの自然体験型の施設を設置する 横浜市の小中学生が体験に来られるような教育的側面もある施設になると望ましいと考えます。 |
高橋 |
2027国際園芸博覧会はまちづくりの一通過点であり、その後のインフラ整備を含めた観光や公園、宅地整備など含めた跡地活用が必要。 |
竹野内 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待。 |
増田 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しが必要。2027年開催予定の国際園芸博覧会(花博)は、有料入場者数1000万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。 |
谷田部 |
土地所有者、近隣の商店街、住民との連携を図り、横浜市全体として郊外部の街づくりを進める必要がある。 |
黒川 |
中期計画の付帯意見として、温かい、おいしい、アレルギーやビーガン・ハラールなどヘの配慮、たくさん食べる生徒とあまり食べない生徒への配慮などを上げたが、それがどのように実行されるかに注目している。 |
坂井 |
自校式・親子方式を組み合わせることで、温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
新谷 |
長年の懸案事項だった給食において、「全員での完全給食」という目途が立ったのは大きな一歩だと思います。自校で調理された給食の実現は次の課題ですが、かかる費用や年月を考慮すると、他の施策との優先順位をしっかり付けた上で、その順位に応じた取り組みをしていくべきかと考えます。 |
高橋 |
給食センター設置に30年間、2000億円をかける事よりも、他にも優先しなければならない事がたくさんある。 |
竹野内 |
早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できる。 |
増田 |
選択制から全員制にすることについては賛成。デリバリーはおかずを冷却するため残食率が多いと全国で大問題となっています。心身ともに成長期の生徒に「食べたい」と思ってもらえる給食にしたい。デリバリー給食を学校調理やセンター方式に切り替える自治体が続いていることからもデリバリー方式は見直しが必須です。 |
谷田部 |
半世紀前からの課題であった。将来的には自校調理方式、センター方式、親子方式などへの転換が求められる。 |
黒川 |
ジョギングで気分転換。10キロ走って汗をかき、30分風呂に入って汗をかき、さらにサウナもあれば最高にリラックスできます。 |
坂井 |
昨年4月に生まれた孫の写真や動画を見たり、テレビ電話でつないで交流したりする。妻の作ったご飯を食べながら、一緒にドラマやアニメを楽しむ。好きな入浴剤を入れたお風呂に入ること。 |
新谷 |
①家族と過ごす、団らんする②銭湯・サウナ巡り③ランニング④就寝前に、今日の自分ハイライトを振り返る(まずは、いいところから振り返る)。 |
高橋 |
夜にスポーツクラブで筋トレし、プールで泳ぎ、お風呂にゆったりつかる事。そして、真夜中の読書。 |
竹野内 |
移動中の車内で音楽を聴くこと。 |
増田 |
お風呂にゆっくり入る。色々考えながら、大体1時間ぐらい入る。 |
谷田部 |
スポーツ、サウナ。 |
港南区 立候補予定者(定数5 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
安西 英俊 あんざい ひでとし |
52 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
飯島 天太 いいじま てんた |
28 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
梶尾 明 かじお あきら |
54 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
上出 剛久 かみで たけひさ |
34 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
瀬之間 康浩 せのま やすひろ |
62 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
田野井 一雄 たのい かずお |
82 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
三輪 智恵美 みわ ちえみ |
69 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
山田 桂一郎 やまだ けいいちろう |
59 | 日本維新の会 | 前 | |
アンケート結果
安西 |
新たな地域交通を創り事業化を促進(デマンド型バス、乗合タクシー、福祉車両などを活用した事業など)。 |
飯島 |
私が真っ先に取り組みたい内容は、福祉政策です。特に高齢者や児童、障がいをお持ちの方々、母子家庭や父子家庭などの一人親世帯、生活困窮者の方々などを主軸としつつ、失業された方や無職の方、果ては健常者の方でも何かしら生活で困っていることがある方等。ありとあらゆる人々の生活をより良くする方法を模索します。 |
梶尾 |
歩行者、車道と分離された自転車通行空間の整備(駐輪場の拡充も合わせ一体的に)。 |
上出 |
山下ふ頭の再開発や旧上瀬谷通信施設の再開発のみならず、港南区や、横浜市南部における自然環境に配慮した開発を目指し、横浜市全体の地域活性化を目指した施策に取り組みたい。 |
瀬之間 |
健康で生き生きと暮らせるまち創り・・・住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築・安全で安心して暮らせるまち創り・・・地域防災拠点の機能強化と災害対策の充実、防災、防犯に関する情報提供の充実・未来を担う子ども達を育むまち創り・・・子育て世代への経済的支援と良質な教育環境の提供。 |
田野井 |
横浜経済活性化への取り組み。山下ふ頭の再開発を起爆剤に、国内外から365日人が賑わう横浜を創っていきたい。 |
三輪 |
若年層への住宅費補助や働く場への支援。スタートアップへの支援の拡充、アートに取り組む方々への支援などで空き店舗や再開発地域に若い世代、子育て世代が活動し、多文化共生の場としても生かされて、特徴あるまちづくりがすすみ、子ども連れや高齢者の方々が地域交通で移動の権利を保障されて交流できるようにする。 |
山田 |
行財政改革。 |
安西 |
(評価できる施策) (その理由) |
飯島 |
(評価できる施策) (その理由) |
梶尾 |
(評価できる施策) (その理由) |
上出 |
(評価できる施策) (その理由) |
瀬之間 |
(評価できる施策) (その理由) |
田野井 |
(評価できる施策) (その理由) |
三輪 |
(評価できる施策) (その理由) |
山田 |
(評価できる施策) (その理由) |
安西 |
(評価できない施策) (その理由) |
飯島 |
(評価できない施策) (その理由) |
梶尾 |
(評価できない施策) (その理由) |
上出 |
(評価できない施策) (その理由) |
瀬之間 |
(評価できない施策) (その理由) |
田野井 |
(評価できない施策) (その理由) |
三輪 |
(評価できない施策) (その理由) |
山田 |
(評価できない施策) (その理由) |
安西 |
デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携を図る、政策においてさらなる選択と集中を推進。人と企業を呼び込む政策としてスタートアップ立地促進などを推進、また、観光MICEのさらなる推進を図る。 |
飯島 |
市内に住んでもらい、市内で仕事をし、市内で消費してもらうのが重要です。その為には企業を誘致し、新たな産業を作り雇用を産み、東京ではなく横浜に住む理由を作る必要があります。横浜市北部は家賃が高く、若者にとっては『東京で良いや』となり人口流出しているため、南部をテコ入れする必要があると考えます。 |
梶尾 |
歳出削減については徹底した施策・事務事業の見直し、デジタル化・RPAの導入等を積極的に導入し市役所内部のさらなる業務改革を進め、歳入においては保有資産の利活用、公共建築物の適正化、ふるさと納税返礼品、ネーミングライツ、債権管理の適正化と未収債権の縮減に向けた取組などを進めていく必要があると考える。 |
上出 |
企業誘致・インバウンド観光促進・外国人の就労の促進。リカレント教育の充実による企業の生産性向上。 |
瀬之間 |
人口減少等の課題に向けた統計データーの活用と将来を見据えた課題を先取りし解決に向けた最適な方策を選択。事業の見直し(R4年度効果額88億)や予算の編成をし保有資産の有効活用等による財源確保策の徹底と横浜経済の強化(企業誘致・雇用創出・観光集客の増加)に向けた取組と中小企業・個人事業者への支援強化。 |
田野井 |
人口減少局面で、市税収入も減ることが想定されるため、山下ふ頭の大規模な再開発で国内外に誇るヨコハマを目指し。経済活性化で歳入確保をしていく。 |
三輪 |
国の政策に則った巨大開発であるふ頭の整備、大手デベロッパーへの補助金、誘致した大企業への助成金、旧上瀬谷通信施設跡地での民間事業者が進める開発への財政支出、国際園芸博への過大な投資等々の大幅な見直し縮減・廃止を実行する。子育て世代を応援し定着を促し、中小・小規模事業者支援で市内経済活性化。 |
山田 |
まずは身を切る改革で範を示し、徹底的な行財政改革を進める。特区での企業誘致。 稼ぐ公共、インバウンド拡大、夜景活用の国内宿泊観光客増加。 |
安西 |
公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。 |
飯島 |
国に対しては一刻も早く原子力発電所の運転再開を求めると共に、上下水道や電気、ガスなどの事業者に補助金を出し、市民の負担を少しでも下げる事が重要だと考えます。また、所得に応じてスーパーやドラッグストアなどで食料品や日用品を購入するのに使える市内限定チケットなどの発行も十分考慮に値すると考えます。 |
梶尾 |
消費喚起を促す対策も重要だが、市内個人事業や中小企業を対象とした小売り業者に対し、可能な限り仕入れ等に係る費用を援助し、物価高騰抑制のための支援に取り組むべきと考える。特に地域とつながる商店街に関しては自治会町内会においては地域活性化に尽力されている事業者も多いことから寄り添った施策が必要と考える。 |
上出 |
「かながわPay」等の地域施策の積極的な活用の後押し。 |
瀬之間 |
電力・ガス・食料品等物価高騰支援給付金の継続支援。レシ活VALUEの継続支援。中小企業・個人事業者への支援強化。 |
田野井 |
物価高騰対策については基本的には国が主導する中で、横浜でこれまで取り組んできた市民・事業者に向けたレシ活バリューの継続など。 |
三輪 |
食材費や光熱費の高騰に苦しむ保育園・学童保育所・障害者や高齢者施設への財政支援を拡充する。商店街・小規模事業者への光熱費などの財政支援を行う。給食費などの義務教育費負担を無くす。国に対して市として消費税減税、インボイス廃止を求める。 |
山田 |
物価対策の為の市債を発行し借金を増やして補助金を出さない。※減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。※ |
安西 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援とさらなる負担軽減策。 |
飯島 |
子育てしたい、と思ってもらう為にはまず結婚したい、子供を産みたいと思える心理的、金銭的、時間的な余裕が必要だと考えます。また、最初から若者が街に居なければ話になりません。賃貸住宅を借りる際に、年齢や家族構成、間取りなどによって補助金を出したり、ルームシェアなどを推奨する動きが必要だと考えます。 |
梶尾 |
市立学校の教育に係る費用、小児医療費18歳まで無償化、出産費用の助成拡充等、成人するまでの子育て、教育が経済事情により格差が生じないように支援に取り組むべきと考える。 |
上出 |
「経済的負担の減少」と「教育環境の充実」。 |
瀬之間 |
子育て世代への直接支援と妊娠・出産・子育て期の経済的支援。保育・育児教育枠の確保。保育・幼児教育を担う人材の確保と良質な教育環境の提供。子供たちが安全・安心で快適に利用できる公園づくり。 |
田野井 |
子どもへの給付金など直接支援はもちろん、産前・産後ケアの充実。子育て世代が「横浜で出産したい、暮らしたい」と思える施策が必要。 |
三輪 |
子どもは医療費無料でと18歳まで早急に進める。教育費の負担軽減策を市独自で創設する。義務教育の給食費は無償に。若い世代への家賃補助で暮らし応援。学童保育への公費支援を拡充し、保護者負担を大幅に削減し、指導員を続けられるよう給与の大幅アップ。保育料の二人目からの減免は上の子が保育園児でなくても可能に。 |
山田 |
妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。※18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。※ |
安西 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、市内経済活性化や賑わい創出が図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
飯島 |
ガンダムファクトリーのおかげで横浜といえばガンダム、という風潮ができています。私が提案するのは横浜ガンダムミュージアム計画です。サンライズやバンダイと組み、実物大ホワイトベース(宇宙戦艦)などを作ってガンダムの世界を体験できるミュージアムを世界にアピールすることが横浜の利益に繋がる筈です。 |
梶尾 |
山中市長によりIR計画が撤廃され、市民の関心も高いことから、再開発にあたっては市民意見を尊重し、健全かつ経済波及効果の高い開発を進めるべきと考える。個人的には世界に誇れる文化・スポーツの拠点となることを願う。 |
上出 |
市民の意見交換会等で市民の意見を多く集めたが、自然・文化・技術を大切にした横浜らしい国際的な開発と財政状況改善のための事業計画が必要だと思う。 |
瀬之間 |
横浜市山下ふ頭開発基本計画に基づき目的とされる「ハーバーリゾートの形成」に向けた市民の皆様の意見や港湾関係者の方々の協力をいただきながら魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点が形成できるよう推進していきます。 |
田野井 |
リオのカーニバル会場のようなスタンド付きの施設を建設。365日、イベントで賑わう山下ふ頭の再開発で経済活性化を推進する。官民一体となった事業を進める必要がある。 |
三輪 |
前市長時代の流れを踏襲した早急な開発は行わない。貴重な市民の財産なので、住民意見をさらに大事にして、ゆっくりと次なる展開に取り組むこと。 |
山田 |
金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする(例:海洋博物館、海洋大学)市税の投入なく民間での開発にする。 |
安西 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和しながらも、横浜市の新たな活性化や市民の安全・安心につながる開発を期待している。 |
飯島 |
八王子街道や保土ヶ谷バイパスが近いことから、大規模物流拠点、及び災害時防災拠点にすることが望ましいと考えます。大部分が平地であり、ヘリコプターやドローン、短距離離着陸機の運用に適した滑走路を容易に建設可能なことから、この土地を細切れにしてしまうデメリットは計り知れないものと考えます。 |
梶尾 |
懸念されている課題にしっかりと向き合いGREEN×EXPO 2027成功に向けしっかりと取り組みを進めることが重要である。その後の活用においても現時点で検討されている賑わい形成に資する取り組みを市民の声を聞きながら円滑に進めるべきと考える。 |
上出 |
山下ふ頭の再開発と並行した検討が必要だと思う。将来的な「テーマパーク建設」と「上瀬谷ライン」実現が良いと思う。 |
瀬之間 |
旧上瀬谷通信施設の跡地には、2027年に国際園芸博覧会が開催予定となっています。横浜から日本の自然の豊かさを世界に発信するとともに新たなテクノロジーの発展に寄与する絶好の機会となります。交通網の整備、新たな産業の創出、都市農業の発展に繋がる花博の成功を目指していきます。 |
田野井 |
国際的に認知されている博覧会なので、賑わい創出につながるように、また、事業後も含めた再開発を進めていく必要がある。 |
三輪 |
基地としての長年の使用で、土地利用を制限されてきた地権者の方々の思いを受け止めること。汚染土壌の完全撤去し、残された貴重な自然環境を生かし次世代に渡す。次世代への負担を課す過大な税負担の事業者支援をやめて、1000万人規模とする園芸博は大規模に入所者数の見直しを行い、赤字発生のリスクを解消する。 |
山田 |
跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
安西 |
早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できるから。 |
飯島 |
給食の導入は大きな進歩だと思います。しかし市のHPを見る限り、お弁当形式で中学生の食べる量と活動量を考えると、到底足りるようには見えません。小学校の配膳式が優れているのは、足りなければお代わりができることだと思います。子供達にひもじさを感じて欲しくないので、無いよりは良いという意味で△です。 |
梶尾 |
全員喫食早期実現に向け、すべての生徒に公平・平等に提供できるデリバリー方式は現時点では最善であると考えるが、実施までの間、また、実施してからも、すべての生徒に満足いただけるようにさらなる改善に鋭意努めていくべきである。 |
上出 |
校内調理等による「温かいおかずの提供」ができる事にこしたことはないと思う。デリバリー方式の全員給食から改善を目指していく方針は良いと思う。 |
瀬之間 |
会派として議会で中学校給食を含む中期計画に賛成しました。ただし附帯意見として「生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応するとともに、引き続き温かくより充実した給食を提供するための工夫を検討、努力すること」としましたが、今後の教育委員会などの現状の対応と努力、推移を見守ります。 |
田野井 |
多くの市民が中学校給食の実施を求めているので、その声にできる限り応えていく必要はある。 |
三輪 |
私は30年以上、横浜で中学校給食が学校給食法により実行されるよう運動してきたので、全員制給食には賛成。しかし、デリバリー給食はおかずを急冷することで全国でも残食率が高いと問題になっている。横浜でもデリバリーで固定することなく、こどもには最善の利益をの立場で学校調理方式など出来立てを食べられるように。 |
山田 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。できない場所は給食センターも検討する。 |
安西 |
料理をする。または、ゆっくり入浴する。 |
飯島 |
温かいコーヒーと、時代に反してると指摘されるかもしれませんが煙草です。自衛隊時代の唯一の娯楽でした。今は一緒に住んでいる友人達とアニメを見ながら食事をするのもストレス解消になります。彼らのおかげで今の私があると言っても過言では無いので、感謝してもしきれません。私にとってはもはや大切な家族です。 |
梶尾 |
公衆浴場で電気風呂に入る。 |
上出 |
旅行やスポーツ。 |
瀬之間 |
瞑想・入浴・睡眠・香・音楽。 |
田野井 |
まちでのボランティア活動。旅番組を視聴すること。 |
三輪 |
お天気の良い日に、草むしりや植物の手入れをして、温かいお茶を飲みながら眺める。 |
山田 |
森林浴とウォーキング。カワハギ釣りで、大自然と融合する。 |
港北区 立候補予定者(定数8 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
磯島 拓也 いそじま たくや |
44 | 参政党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大久保 忠義 おおくぼ ただよし |
50 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大野 知意 おおの ともい |
44 | 無所属 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大山 正治 おおやま しょうじ |
54 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
風間 麻美 かざま あさみ |
36 | 立憲民主党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
金井 真也 かない しんや |
42 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
斎藤 紗綾 さいとう さや |
45 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
酒井 誠 さかい まこと |
61 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
佐藤 祐文 さとう ひろふみ |
60 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
白井 正子 しらい まさこ |
63 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
豊田 有希 とよた ゆうき |
47 | 無所属 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
福地 茂 ふくち しげる |
49 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
望月 康弘 もちづき やすひろ |
62 | 公明党 | 現 | |
アンケート結果
磯島 |
2027国際園芸博覧会の開催是非 ・テーマパーク誘致についての是非 ・農地として利用 ・防災拠点として利用 |
大久保 |
せんきょにいけないひとのはなしをきく。ぜろさいからじゅうななさいまでのひとのはなしをきく。がいこくじんさんのはなしをきく。みんながたのしくすごせるほうほうを、みんなでかんがえて、できるほうほうをみんなでやる。 |
大野 |
この任期中に優先的に取り組み予算拡充を実現してきた産後母子ケア・乳幼児一時預かり・病児病後児保育事業の拡充、待機保留児童解消や児童虐待防止など、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の拡充により社会的孤立の中での妊娠出産子育てをなくすこと、『子どもの権利条約』を活かした子ども施策・教育施策の推進。 |
大山 |
長年の横浜市の中学校の全員給食の「やる、やらないの議論」に終止符を打ち、2026年度からスタートすることになりました。これからの3年間で、副菜の献立の改善、一人ひとりにあわせた量の調節、アレルギー対応、温かさへの対応などの課題にしっかりと対応し、すべての生徒が満足できる給食を実現したい。 |
風間 |
子育て支援施策です。特に、妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組みたいです。2歳になる息子の子育てをしている当事者として、同じ目線で子育て世帯や子どもたちに寄り添いながら、本当に必要な支援を進めていきます。 |
金井 |
市民の笑顔の為の改革 二重行政を改善し財源を生み出す。議員定数や議員報酬の2割削減を目指し市民に還元できる政治を行う。 |
斎藤 |
教育の無償化。 |
酒井 |
地域コミュニティの再構築、コロナ禍以前の活性を取り戻し、地域商店街のさらなる活性化と次世代への継承。 |
佐藤 |
横浜市政全般を継続して取組んできており今後も今の状況を見つめ次の世代に繋いで横浜の持続可能な発展に期する施策に取組みます。 |
白井 |
全員制中学校給食は、デリバリー方式で固定せず、自校調理を軸にした方式での実施。 |
豊田 |
市立中学校のデリバリー給食義務化、三ツ沢公園への新スタジアム建設、山下埠頭の開発、上瀬谷地区の開発等、大規模なプロジェクトに関し、事業化及び事業者決定等の作業が非正常化しているため是正すべき。 |
福地 |
大倉山駅前のタクシー乗り場の実現や、法隆寺踏切の拡幅などの地域課題解決。 |
|
望月 |
地域交通・市民の足の確保。 |
磯島 |
(評価できる施策) (その理由) |
大久保 |
(評価できる施策) (その理由) |
大野 |
(評価できる施策) (その理由) |
大山 |
(評価できる施策) (その理由) |
風間 |
(評価できる施策) (その理由) |
金井 |
(評価できる施策) (その理由) |
斎藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
酒井 |
(評価できる施策) (その理由) |
佐藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
白井 |
(評価できる施策) (その理由) |
豊田 |
(評価できる施策) (その理由) |
福地 |
(評価できる施策) (その理由) |
|
望月 |
(評価できる施策) (その理由) |
磯島 |
(評価できない施策) (その理由) |
大久保 |
(評価できない施策) (その理由) |
大野 |
(評価できない施策) (その理由) |
大山 |
(評価できない施策) (その理由) |
風間 |
(評価できない施策) (その理由) |
金井 |
(評価できない施策) (その理由) |
斎藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
酒井 |
(評価できない施策) (その理由) |
佐藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
白井 |
(評価できない施策) (その理由) |
豊田 |
(評価できない施策) (その理由) |
福地 |
(評価できない施策) (その理由) |
|
望月 |
(評価できない施策) (その理由) |
磯島 |
増税をして補助金を配る構造自体に問題があります。抜本的にその考えを変えるべきだと思います。名古屋市のように税率を下げ経済を活性化してその結果として税収額が増えた自治体もあります。横浜市もそのようなことをして増収を目指せばいいと思います。 |
大久保 |
あたまのいいひと、やさしいひと、つよいひとはたくさんいるので、みんなのいけんをきいて、いちばんよいほうほうでやること。とくていのひとが、もうかるようなことをやらないこと。みんながたのしくなることを、みんなでかんがえて、やること。 |
大野 |
安定的で持続性の高い財政運営に向けて、まずは、データの活用とデータに基づいた事業評価を行い、事業の見直しなどの歳出改革により財源を生み出すとともに、財政ビジョンに掲げた計画を着実に実行することが必要と考えます。 |
大山 |
【歳出削減の取組】事業内容や手法の見直し、補助金・繰出金の見直し。【歳入確保の取組】社会情勢等に応じた事業の廃止・縮小。直接的な財源確保策として、ふるさと納税やネーミングライツ・広告事業などの更なる活用。また、税収増を図るため、更なる企業誘致、土地利用規制の見直し、低未利用地の有効活用等を進める。 |
風間 |
歳出削減に関しては、歳出を見直し徹底的に無駄使いを無くすこと、既存事業の選択、ふるさと納税における市税流出の食い止めが必要だと思います。歳入確保に関しては、横浜の魅力をPRし観光産業の活性化、子育てしたい街を目指して生産年齢人口の増加、スタートアップ企業の誘致などが必要かと思います。 |
金井 |
民間委託・民営化など行政改革を進める。まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、公務員の給与カットを進める。特区での起業誘致。 |
斎藤 |
民間委託・民営化などの行政改革、企業誘致、身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬2割削減)。 |
酒井 |
戦略的な人口流入策により人口増を目指し税収増を狙い、施策の中でのダウンサイジング。 |
佐藤 |
横浜市は法人市民税より個人市民税の比率が高い構造になっています。本社機能を含めた企業誘致や主税目の固定資産税を安定的に確保するための街づくりを進めるなど地道な活動を進めることと、時代に即した大胆な事業の見直しが必要と考えます。 |
白井 |
新たな巨大ふ頭・上瀬谷での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など、国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金・税軽減等の特別措置の見直し。歳出は市民のくらし優先施策に振り向け、出生率の向上、居住呼び込み・定着を促し、まちの潤い・賑わいをもたらし、税収増を。 |
豊田 |
中期的にはリスクの高い大型開発や大規模イベント等への出費を抑制することで当面の収支不足を解消するべきと考えます。長期的には、業務改革を推進し、地に足のついた産業育成、地域協働による福祉充実、住環境の整備を行なっていくことが望ましいと考えています。また、子ども、教育、人材育成への投資は増強すべきです。 |
福地 |
都市マスタープランの見直し、街づくり戦略の制定、大胆な規制緩和などによる、企業や住宅開発の誘致。 |
|
望月 |
DX戦略の推進、公民連携の取り組みを強力に推進。 |
磯島 |
横浜市として市民・事業者に向けて何かの方向性をつけての施策をすることそのものが弊害だと思っています。ただ、物価の高騰に関していうと減税をして市民や事業者がお金を使える環境を整え経済を活性化するべきだと考えています。 |
大久保 |
だれが、どんなことにこまっているか、みんなでしること。こまっているひとのことが、わかると、たすけてあげられるひともふえるし、たすけてもらえるひともふえる。おかねをくばるのもいいけど、けいぞくてきに、くばること。または、むりしむきげんで、おかねをかしてあげること。みんながやさしくなること。 |
大野 |
生活困窮世帯への自立支援金、子育て世帯を含む低所得世帯への給付金、子どもの居場所づくりを行っている団体への支援金、中小企業事業者への経営相談や資金繰り支援、地域経済を支える物量を維持・確保する港湾運送事業者への燃料費高騰分の支援、社会福祉施設や児童福祉施設、バスやタクシーの事業者への支援金など。 |
大山 |
市民向け−低所得の子育て世帯への生活支援、子ども食堂等への支援、社会福祉施設や児童福祉施設等への支援、必要に応じて、好評だったレシートを活用した市民・事業者支援〇事業者向け−中小企業向けの相談会(各企業の状況に応じた補助金活用の相談等)、中小企業への資金繰りの支援、乗合バス・タクシー事業者等への支援。 |
風間 |
低所得者、子育て世帯、社会福祉施設、教育施設、児童福祉施設等の、緊急性が高い方々や施設へ給付金を支給する施策が必要かと思います。高騰が続く場合は、全世帯への電気・ガス料金の支援などの施策も必要かと思います。 |
金井 |
物価対策の為の市債を発行し借金を増やして補助金をださない。 減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。 |
斎藤 |
物価対策の為の市債を発行。減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。クーポン、地域通貨の発行。 |
酒井 |
横浜市もそうですが、国の政策にて賃金のベースアップを図り、中小零細企業まで波及できるように一体となった施策が必要。 |
佐藤 |
横浜市のみで支援策を考えるのはなかなか難しいと思います。国と連携し交付金等を活用し支援することと雇用を増やす施策が必要と考えます。 |
白井 |
物価高に苦しむ市民のくらし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費と・光熱費に苦しむ保育園・学童クラブ等の児童福祉施設、障害者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。 |
豊田 |
自治体として物価に直接働きかけるのは困難ですが、国の対策制度、交付金等を最大限効果的に活用し、事務経費のかかる手法ではなく、よりダイレクトに所得支援につながる包括的な給付、減免等を主体に組み立てるべきと考えます。またこども手当や教育費等における現状の行き過ぎた所得制限等は見直す必要があると考えます。 |
福地 |
レシ活の推進や商店街振興券の推進による市民消費の最前線を支援する。 |
|
望月 |
軽減税率(生活必需品は8%)導入のような、生活に密着した光熱水費やガソリン・軽油などの生活に必要なコストへのサポートは継続的に必要。 |
磯島 |
子供を産んで働くお母さんも子供を産んで専業主婦として子供を育てるお母さんもどちらを選択してもいいように両者を支援したいです。乳幼児の親子が気軽に集い交流し、子育てに関する相談や情報提供を行うような親子で遊べる地域子育て支援センターの充実を図ります。 |
大久保 |
にさいじまでは、おむつむりょうでおとどけ。ほいくりょうは、しょとくせいげんなくむりょう。ほいくえん、ようちえんでつかう、どうぐやうわばき、たいそうぎはむりょう。きゅうしょくひもむりょう。こどもがびょうきになったときの、びょうじほいくやがくどうをつくって、むりょうであずかる。 |
大野 |
子育てにお金がかかるのは事実であり、子育て世帯への直接給付は重要ですが、子育ての大変さは、お金のことだけではありません。社会的孤立の中での妊娠出産子育てをなくすための支援を増やすことはもちろん、行政からの支援や地域社会の資源と繋がりやすく利用しやすくする仕組みづくりに、引き続き取り組んでまいります。 |
大山 |
子育て支援策は各々の家庭よって求めるものも違い、こどもの学齢によってもニーズは変わってきます。妊娠・出産時の支援、子育て・教育にかかる経済的な支援、小児医療費の無償化、保育・教育環境の充実、学童など放課後の居場所の充実、中学校の全員給食、障害児への支援等、全てが重要で、きめ細かく取り組んでいきます。 |
風間 |
子どもの成長にあわせ切れ目なくすべての妊婦・子ども・子育て家庭に寄り添い、安心して出産・子育てができるように支援します。そして、出産後も女性がキャリアを諦めることなく社会で活躍でき、育児と仕事の両立ができるようにするための支援にも取り組みたいです。 |
金井 |
妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。18歳までの子供のいる世帯の市民税の減税を検討。 |
斎藤 |
教育の無償化、出産費用の無償化、子育て世代の声を吸い上げるためのまちづくりプラットフォームの構築。 |
酒井 |
働きながら子育てをすることがスタンダードになってきたが、政策を一つひとつ丁寧に議論し繋がりのある子育て施策が最も必要。 |
佐藤 |
低年齢層を育てる世代への支援策も大変重要ですが、高校・大学で学ぶ子供たちに対する奨学金制度など国と連携して拡充する必要があると考えます。 |
白井 |
中3までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロはもちろんのこと保留児童を大幅に減らせるよう保育所整備等を図り、保育の質向上に向けた諸対策を進める。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけを強め、市独自の軽減策を検討します。 |
豊田 |
経済的な所得向上、減免の拡大策等の実施を前提に、地域における伴走型での見守り支援につながる保育施設、子育て支援施設等の整備、人材育成、協力者の確保等を進めていくことで、お金が物を言う子育てではなく、自然の中で温かな人のつながり、充実した人間教育が循環的に行われる社会を再生したいと考えます。 |
福地 |
結婚して家族を持ち住まいを所有できる希望の持てる横浜市を創る。住宅購入がしやすくなる規制緩和を推進する。 |
|
望月 |
小児医療費助成の無償化を高校3年まで拡大。012歳児、放課後児童へのサポート強化。 |
磯島 |
1000億円から8000億円投資して、山下ふ頭の再開発という名の、無駄な事業と考えます。計画しようとしている箱物が、既に横浜市内にあるので、市内でのパイの取り合いになり民業を圧迫します。ミニ東京は横浜市にはいらないと思います。横浜市が債務超過になった際に安く民間に売却される恐れがあります。 |
大久保 |
これからおとなになる、こどもたちや、まだうまれてもない、みらいのこどもたちに、のこしてあげるものを、みんなでかんがえること。よこはまのぶらんどをのこしたいきもちはわかるけど、みらいのよこはまにとってなにがよいのか、みんなでかんがえること。 |
大野 |
前回の選挙で山下ふ頭へのIR誘致阻止を掲げて当選したのち、多くの皆さんと共に議会の中と外での運動を展開し、住民投票を求める署名活動や2021年夏の市長選挙を経て、阻止することができました。再開発に際しては、港を含む本市の歴史や文化、特性、受け継いできた人々の想いを大切にすることが重要だと考えます。 |
大山 |
これまでの経緯もあり、今後の検討、決定のプロセスで引き続き市民や事業者の皆さんの意見を丁寧に聞き、その意見を反映させた計画となるように望んでいます。観光・集客施設をメインに、ビジネス拠点、緑豊かな憩いの場等も組み合わせるなど、横浜の成長のエンジンとなる「新たな賑わいの拠点」としたい。 |
風間 |
山下ふ頭は、都心臨海部の広大な開発空間であり交通の利便性も良く、高いポテンシャルを持っています。市民や事業者の方々の意見を広く聞き、横浜経済を牽引することのできるよう開発を実現していきたいです。 |
金井 |
カジノは絶対にNO 金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする(海洋博物館、海洋大学) 市税の投入なく民間での開発にする。 |
斎藤 |
横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点となるようにする(海洋博物館、海洋大学、企業誘致)。市税を投入することなく民間での開発にする。 |
酒井 |
現在サウンディング調査を行なっている所ですのでお答えは控えますが、横浜市の税収増に関与できる開発を目指せるよう努めていきたいと思います。 |
佐藤 |
都心臨海部の賑わいを形成し、市内各所への回遊性を向上させる拠点として市内はもとより国内やインバウンド需要にも対応した開発が望ましいと考えます。 |
白井 |
林市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく、山下ふ頭も市民の声を踏まえた「住民自治」を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。 |
豊田 |
多種多様な市民意見が収束を見ず、市および市長の意思表示も全く見られない中で、企業や経済界主体の付属機関に方針決定を委ねる市の進め方には違和感を感じています。構想が確定する前の段階で広く情報を公開し、市民の意向を問うための手続きが必須だと考えます。 |
福地 |
市民、議会とじっくりと議論して方向性を定めるべき。 |
|
望月 |
新たな活性化につながる開発を期待。 |
磯島 |
2027国際園芸博覧会の実施の反対 テーマパークの誘致の反対 横浜市最後の広大な土地を農地利用とし、いざとなったときの防災拠点として病院や学校施設や備蓄倉庫や千人公園などの建設をすべき370万人の横浜市民ならびに900万人の神奈川県民の命を最優先するべきだと思います。 |
大久保 |
これからおとなになる、こどもたちや、まだうまれてもない、みらいのこどもたちに、のこしてあげるものを、みんなでかんがえること。みらいのよこはま、かながわにとってなにがよいのか、みんなでかんがえること。 |
大野 |
周辺住民の皆様や地域の皆様の意見や要望を聴きながら、市民の声を活かし、瀬谷区の賑わいに寄与するような計画とすることが重要であり、市民利用が可能となるよう、早期の取り組みを進めてゆくことが必要だと考えます。 |
大山 |
広大な土地をいかし、農業振興と都市的土地利用による横浜市郊外部の新たな活性化拠点にするべき。2027年の国際園芸博覧会は国際的な花き園芸の普及発展に加え、SDGs、地球温暖化対策、脱炭素社会など環境と共生する暮らしや、自然と最先端技術が融合したまちづくり等の姿を市民や企業と共有した園芸博にするべき。 |
風間 |
上瀬谷地区の再開発、国際園芸博覧会の開催、テーマパークの誘致に関しては、多額の費用がかかりますので、一方的な推進ではなく市民の皆様のニーズを幅広くお聞きし丁寧な説明をしていくことが必要だと思います。事業としても成り立ち、地元経済も活性化するように、しっかりと計画実施して行くべきだと思います。 |
金井 |
跡地利用に関しては市民の声を十分に聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウェイを導入することで、交通問題の解決を図るとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
斎藤 |
市民の声を充分に聞いた上で持続可能なまちづくりを検討する。周辺の交通機関として自走式ロープウエイの導入等を検討することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画は見直す。 |
酒井 |
今現在の方向性で良い。ただし、地権者様や地域の声を最大限考慮しながら横浜の経済活性化を牽引するエリアとしていきたい。 |
佐藤 |
先ずは、GREEN×EXPO2027(国際園芸博覧会)の成功、そのレガシーとして環境・自然に配慮し、広大な敷地を活かした郊外部の活性化拠点となることが望ましいと考えます。 |
白井 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し、現存の自然環境を活かしたものとし、全面的に切り土・盛り土する土地改変計画は見直しを。2027年開催予定の国際園芸博覧会は、有料入場者数1000万人とする巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。 |
豊田 |
テーマパーク誘致を核とするのは持続性の観点から懐疑的です。一定の市街化は必要になると思われますが、横浜市は公共施設だけでも教育研修施設、スポーツ施設、給食センター、消防訓練センター、拠点病院整備、市立大学移転等の計画が既にあり、そうした必要な施設の整備候補地としてより活用すべきものと考えます。 |
福地 |
国際博覧会の開催を機に都市インフラを整備し、世界から誘客できる日本らしい施設を作るべき。 |
|
望月 |
環境・緑をテーマとした新たな日本のまちの姿を示してほしい。 |
磯島 |
自校型給食を目指すべきで一つ一つの学校に100点満点の施設が作れなくても近隣の小中学校で協力して全体として100点の施設を作ればいいと考えています。近年デリバリー方式の給食は止めることとした自治体もあります。横浜市は そのような自治体の例をよく分析して検討する必要があると思います。 |
大久保 |
かくかていのふたんがへるとかんがえられるので、いいことだとおもいます。また、あれるぎーのひとたいさくや、りょうをへんこうできるようなしすてむだといいとおもいます。みんながおなじものをたべることは、きょういくとしてもよいことだとおもいます。 |
大野 |
学校給食法や学校給食実施基準、皆様からの長年のご要望を鑑みれば、『原則全員喫食』は自然かつ妥当と考えます。自校・センター・デリバリーなど、それぞれの方式に良さがあるなか、デリバリー方式は、できるだけ早く『望む全員が食べられる中学校給食』を実現するという点で、本市の現状においては最も現実的と考えます。 |
大山 |
中学校の全員給食を早く実現することは非常に重要です。どこの中学校に通っていても、全員給食が最短で、同じ時期(2026年度)に始められる現実的な手法であるデリバリー型での実施は不公平感もなく、働きながら子育てをする保護者への支援としても、現在横浜市が置かれた状況の中でも最善の選択肢であると考えます。 |
風間 |
中学校給食の実現は市民の皆様からご要望頂いてきた課題でした。そのご要望を実現できるよう、全員で食べられる給食に向けて動き出しましたので賛成です。今後は給食の量の調整、アレルギー対応など、生徒一人ひとりの事情に寄り添いながら議論を進め、栄養たっぷりで、温かい中学校給食の実現を目指します。 |
金井 |
自公方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現することをゴールとする。 |
斎藤 |
将来的には、自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
酒井 |
基本賛成だが、令和8年度喫食開始となるまで温かく美味しい給食を提供できるデリバリーを目指すようするべきだと思う。 |
佐藤 |
お母さんの手作り弁当を希望するお子様方の声や、自校・親子調理方式などを希望する声があるなかで、学校給食法に位置付けられた給食を早く全ての生徒に届けるには現段階では今回提案されているデリバリー方式で良いと考えます。 |
白井 |
中学校給食を選択制から全員制にすることは賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務です。しかし、デリバリー方式はおかずを急速冷却するため全国的には残食率が多いと大問題となっています。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続いています。 |
豊田 |
デリバリー給食の義務化が圧倒的多数の生徒に望まれていない以上、混乱は必至であり、事業が長続きすることは考えにくい。大量の弁当を冷却して温め直すというのは、コスト的にも味的にも環境的にも非効率な手法であり、全国で見直しが相次いでおり、方針は見直すべき。 |
福地 |
基本的には賛成だがデリバリー給食か家庭弁当か、その両方かを選択できるべきであると思う。 |
|
望月 |
全員給食を早期に実現するため。 |
磯島 |
仲間と政治の話を話したり、映画や配信動画や趣味のプロ野球やプロレスを観たり考えたりすることです。ときどき将棋や数学や読書もします。 |
大久保 |
えをかいたり、おんがくをきいたり、りょうりをします。ぜんぶだいすきなことです。 |
大野 |
大倉山の梅や綱島の桃を観賞したり、大倉山記念館周辺や松の川緑道や鶴見川沿いを散歩するなど、自然に触れると、ほっとします。また、港北で政治活動を始めると決めた日に夫(拓夫)に連れて行ってもらった師岡熊野神社の雰囲気が大好きで、安産祈願や娘のお宮参りなど家族の行事はもちろんのこと、月に一度は訪れています。 |
大山 |
ゆっくりお風呂に入る。 |
風間 |
夫と息子(2歳)とお家で一緒に過ごす時間が最高にリラックスできます! |
金井 |
自然にふれあう。そういった場所を増やすのはこの横浜市においても必須だと思っています。 |
斎藤 |
豆工房コーヒーロースト大倉山店のコーヒーとマ・ファボリットのクッキー そして家族とのおしゃべり。 |
酒井 |
音楽を聴く事と、我が家の愛犬と接する事。 |
佐藤 |
ゴルフ・温泉。 |
白井 |
緑花めぐり。 |
豊田 |
友人や仲間とのスポーツやイベント制作を行い、活動後にみんなでワイワイしていると時間を忘れてリラックスできます。また、時間のある時は山ごもりや離島での滞在等、大自然のなかでゆったりと過ごすことが好きですが、いずれも近年はすっかりごぶさたです。 |
福地 |
お風呂でゆっくり本を読むこと。 |
|
望月 |
音楽鑑賞。 |
栄区 立候補予定者(定数3 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
石渡 由紀夫 いしわた ゆきお |
59 | 国民民主党 | 前 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
植木 眞理子 うえき まりこ |
72 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大桑 正貴 おおくわ まさたか |
49 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
輿石 且子 こしいし かつこ |
54 | 無所属 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
田畑 清隆 たばた きよたか |
50 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
角田 宏子 つのだ ひろこ |
55 | 無所属 | 元 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
長谷川 悦子 はせがわ えつこ |
46 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
吉永 優耶 よしなが ゆうや |
28 | 無所属 | 新 | |
アンケート結果
石渡 |
横浜市の来年度の予算を再度検証する。 |
植木 |
加齢性難聴者の補聴器購入補助。理由:看護師として、認知症対応病棟勤務経験や退職後もお年寄りとの関わりの中で、聞こえにくくなると、対話・外出が減少し、社会的関りが減少すると認知症のリスクが高くなる。年をとっても、その人らしく社会参加できるには必須。 |
大桑 |
現時点では不確定なことが多いため具体的には言えませんが、横浜市(栄区)のまちづくりです。 |
輿石 |
多種多様な地域交通の実施。バスやタクシーはもちろんのこと企業や施設やNPOなどと協力して、区内や駅までの移動を細やかにできる体制つくり。 |
田畑 |
栄区内の各駅に喫煙所を作りたいです。 |
角田 |
横浜市南部エリア(上郷開発を含む)を抜本的に問題を整理し 目指すべきビジョンを打ち出す。 |
長谷川 |
健全な心を育む教育。 |
吉永 |
一番は施策というよりも、わかりやすい・身近に感じられる市政を目指したいです。私自身もですが、時間を割いて調べないと市政を充分に理解できません。市議は私たち市民一人ひとりの代表です。誰もが理解して納得、もしくは意見できるよう、まずはわかりやすい・身近に感じられる市政を実現すべく情報発信したいです。 |
石渡 |
(評価できる施策) (その理由) |
植木 |
(評価できる施策) (その理由) |
大桑 |
(評価できる施策) (その理由) |
輿石 |
(評価できる施策) (その理由) |
田畑 |
(評価できる施策) (その理由) |
角田 |
(評価できる施策) (その理由) |
長谷川 |
(評価できる施策) (その理由) |
吉永 |
(評価できる施策) (その理由) |
石渡 |
(評価できない施策) (その理由) |
植木 |
(評価できない施策) (その理由) |
大桑 |
(評価できない施策) (その理由) |
輿石 |
(評価できない施策) (その理由) |
田畑 |
(評価できない施策) (その理由) |
角田 |
(評価できない施策) (その理由) |
長谷川 |
(評価できない施策) (その理由) |
吉永 |
(評価できない施策) (その理由) |
石渡 |
新たな開発や新設などを控えてこれまでの施設の維持に充てる。歳入確保はこれからは難しい。長期的には子育て支援を進める。 |
植木 |
新たな巨大ふ頭、上瀬谷通信基地跡地の国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など、国策として進められている不要不急過大な大型公共事業の誘致大企業への助成金などの特別措置の見直し。市民の暮らし優先施策に振り向け出生率の向上、居住呼び込み、町の賑わいで、税収増。 |
大桑 |
歳出削減としては、人口減少が始まった横浜市において市民(区民)の皆さんに痛みがともなうかもしれませんが、様々な事業を見直し、選択と集中をするしかないと考えます。歳入の確保は横浜市の資産の売却などはあると思いますが簡単ではないと考えます。 |
輿石 |
未利用の一般財産土地はもちろん用途が特定されながら未利用な土地など横浜市保有資産活用、学校など「ハコモノ」を発想を転換し有効活用する。またICTによりオペレーションなど運用面の無駄を廃止人や物のやりくり上手になる。 |
田畑 |
民間委託・民営化など行政改革を進める。まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、公務員の給与カットをすすめる。特区での企業誘致。 |
角田 |
空き市有地の売却を含む 活用の議論。財政状況の好転は住み替えで横浜市が選ばれるための施策を事業化すること。議会の決算審査だけでなく事業仕分けを確実にする。郊外部の交通利便性を民間事業者とともに進め住み続けられる街をつくる。議員の数を減らすこと。 |
長谷川 |
臨海部だけでは無く、郊外部の活性化が必要 老朽化した施設を上手く活用することが求められる。 |
吉永 |
考え方としては家庭と一緒だと思っています。新たに仕事をして収入を増やすよりも、今あるお金の中でやりくりをするにはどうするかを考えることが先決だと考えます。今あるお金でやりくりができて初めて収入を増やそう、新しいことをしようと計画していくものだと思います。 |
石渡 |
基本的には国が行うべき課題である。横浜市ができるのは一時的な支援しかない。生活困窮者への支援策など。 |
植木 |
物価高に苦しむ市民のくらしに寄り添い、支援策をハードソフト両面から行う。食材費と光熱費に苦しむ保育園・学童クラブなど児童福祉施設、障がい者高齢者等社会福祉施設等への財政支援の拡充。国に対して、消費税減税、インボイス導入廃止を求めます。 |
大桑 |
物価高騰対策について、横浜市だけがやるものではなく(自治体が個別にやるのではなく)、これまでのように国が前に出てやり、横浜市もそれを見ながら実施するべきものだと考えます。 |
輿石 |
スタートアップ企業に対する支援を既存の企業の新規プロジェクトなどにも行う。経済産業省など国が設定している補助金助成金などの制度を市内事業者が活用できるよう情報提供とサポートをする。公共事業は投資と考え縮小一辺倒でなく積極的に行う。 |
田畑 |
物価対策の為の市債を発行し借金を増やして補助金を出さない。減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。 |
角田 |
農業生産者やJAとの連携。好評価ときくレシ活のような市民が実感する施策。 |
長谷川 |
物価高騰は、個人や企業、行政運営全てに重くのしかかる、とても重大な問題。消費者の負担を軽減するために、需要と供給バランスを見据えた生産量と持続可能な社会を実現する必要がある。 |
吉永 |
世界的な情勢からもエネルギー価格・物価が高騰しています。市民・事業者共通して負担が増しているのは光熱費などのエネルギーです。活用可能な国からの補助金・交付金について、光熱費をはじめ生活に直結して支援できるものを優先する必要があると考えます。 |
石渡 |
すべての子育て世代に向けたさまざまな支援。出産から社会に出るまでの金銭的、制度的な支援。 |
植木 |
小児医療費助成は18歳まで。保育所の待機児童の解消。多忙すぎる教員を増やし、少人数学級の実施で1人1人のこどもたちが理解し伸び伸びと育つ。保育士の増員で安心安全な保育。義務教育の無償化(給食費など)。高等教育についてお金がなくても教育を受けられる奨学金。出産費用の無償化。 |
大桑 |
まちとして子育てを応援できればと思いますが、まずは産前産後の事業について、これまで横浜市は様々な事業を進めてきましたが、昨年末、国も産前産後の給付金や伴走型の支援をするようになったので、産前産後の母子をケアする事業を拡充するべきだと考えます。 |
輿石 |
横浜市保有資産の未利用を洗い出し、野球やサッカー吹奏楽、その他部活等を子どもや障害者がのびのびと行えるグラウンド整備。自ら考え行動できる人となるために感受性を育てることを優先する。 |
田畑 |
妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。 |
角田 |
子供に対する医療の充実。医療費補助。病児預かりのための保育所支援。地域子育てサークルへの支援。区役所子育て相談の充実。 |
長谷川 |
子ども達が未来に夢を持って生きていける社会の実現を目指しています。その為に大人達がイキイキと人生を謳歌している必要があります。子育てに余裕を持ち、ゆとりある生活を送れるよう、多岐に渡って下支えしていく必要があります。 |
吉永 |
子育て支援として子どもへの直接的な支援はもちろん、妊娠、出産を通して身体的・精神的・社会的にも様々な変化に直面する母親への包括的な産後ケアが必要と考えます。 |
石渡 |
果たして国や自治体からの支援がない中で事業者が開発できるのか疑問。 |
植木 |
林市長時代の臨海部再生マスタープランに縛られることなく、山下ふ頭も市民の声を踏まえた「住民自治」にそっているかの判断の基準とし、素案の「創造・転換」を理念とする歳出改革をする。 |
大桑 |
まだ横浜市から具体的な案が示されていませんので何とも言えませんが、横浜市が開発をするのではなく、民間事業者が開発するような形にしないと横浜市は財政的に厳しくなると考えます。 |
輿石 |
横浜港を支えてきた港湾労働従事者などの生きた伝統や、それによって生み出し残された文化、海の魅力を残す工夫をし、ロボットやeスポーツなどの最先端技術の実証実験や観光資源としての提供を兼ね備えさせる。 |
田畑 |
カジノは絶対にNO。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする(例:海洋博物館、海洋大学)市税の投入なく民間での開発にする。 |
角田 |
あたかも市長選挙で結論がでたかの様相だが山下埠頭は経済的生産性を最優先に再開発すべき市民の財産と考えます。 |
長谷川 |
横浜の更なる活性化と魅力ある開発を望んでいます。これからの横浜を左右するとても大切で大きな事業であるため、もちろん市民意見とニーズを充分に取り入れる必要があります。早期に結論を出すことよりも、慎重に判断をして進めて頂きたい。 |
吉永 |
再開発に必要となる投資額とそれにより得られる効果とを評価していくことが必要。経済の動きや社会の発展に伴い再開発の必要性を感じる一方で、少子高齢化社会で人口減少傾向である現代において、行き過ぎた開発による将来世代への負担の懸念から慎重に考えています。 |
石渡 |
すでに国際的に認知されている博覧会なので、決まった以上は実施すべき。あとは内容次第。 |
植木 |
上瀬谷開発は汚染土壌を完全撤去し、既存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切り土・盛土は見直す。花博は有料入場者数1000万人は見直し、コンパクトにし、市費負担を抑え、赤字リスクを低減する。 |
大桑 |
地権者の意向を踏まえた上で、横浜市が示している案の通り、開発をする部分は開発をする、公園にする部分は公園などとするべきだと考えます。 |
輿石 |
花博は、これまでの国際博覧会の常識をうちやぶる新しい発想で行えるよう柔軟な運営をすること。またオール市民参加型とし、花博以降も市民が訪れる街にすること。桜は日本を象徴する樹木なので、守り育てる手法をとること。 |
田畑 |
跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
角田 |
長い年月を費やして要望してきたことが 市民国民の利益 理解が得られることを望んでいます。 |
長谷川 |
旧上瀬谷通信施設に関しては、無駄な乱開発をせず、自然を残しつつ他都市にない魅力的なエリアにして行きたいです。 |
吉永 |
再開発に必要となる投資額とそれにより得られる効果とを評価していくことが必要。経済の動きや社会の発展に伴い再開発の必要性を感じる一方で、少子高齢化社会で人口減少傾向である現代において、行き過ぎた開発による将来世代への負担の懸念から慎重に考えています。 |
石渡 |
将来的には自校方式を目指すべきだが、当面はまず全員給食を実現するためにデリバリー方式を実施すべき。 |
植木 |
選択制から全員制になるのは大賛成。しかし、デリバリーは全国的にも残食が多い、子ども達に不人気と学校方式に切り替わってきている。心身ともに成長する中学生に、出来立てのものを食べることこそ食育。 |
大桑 |
中学校給食を実現してほしいというのは多くの方の要望ですので基本賛成です。しかし、温かさであったり、中学校給食を実施するコストであったり課題は多いと考えます。 |
輿石 |
デリバリー方式も含めた選択制とした現状はベターであったと考えている。他の方式を否定することなく各学校の環境にあった方式を取れるような余地を残すべきと考える。 |
田畑 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
角田 |
中学校給食を求める声は強く その時期の子供達の健全な食生活に資することは大変望ましいこと。財源を確保して質の良い給食の提供を求めます。 |
長谷川 |
1日も早く中学生に横浜市が昼食を提供出来る唯一の方法 令和8年の実食までに現状の課題を解決し、生徒に喜ばれる食事を提供して行きたい。 |
吉永 |
子育て世代は子育てのみならず、仕事、地域での役割、場合によっては家族の介護など様々な面において「担う」役割です。そうした世代の負担軽減、また子どもの貧困の視点からも給食の実施は必要だと考えています。 |
石渡 |
ウォーキングとドラマ鑑賞。 |
植木 |
家族や気の置けない人とおしゃべりしながら食べる。皆と旅行する。温泉旅行。ぐっすり眠る。 |
大桑 |
お風呂などに入って、ゆっくり寝ることです! |
輿石 |
深呼吸、瞑想、ヨガ、軽いファスティングなど。自然派講師として活動してきたアロマセラピーやメディカルハーブ、重曹、枇杷の葉、なども使います。 |
田畑 |
瞑想。 |
角田 |
料理を作ることです。 |
長谷川 |
よく食べ、よく寝て、よく笑う ペットや動物と遊ぶ、登山・海水浴 |
吉永 |
趣味に没頭すること(ダーツ、ゴルフ、銭湯めぐり、サウナなど)。あとはどんなことでも人に話すことです。誰かに話しを聞いてもらうことは気持ちの整理やストレス発散にもなります。たまに一人で行き詰ると夜にドライブに行ったりもします。 |
瀬谷区 立候補予定者(定数3 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
川口 広 かわぐち ひろ |
42 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
久保 和弘 くぼ かずひろ |
49 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
後藤 康仁 ごとう やすひと |
74 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
花上 喜代志 はなうえ きよし |
76 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
原 英人 はら ひでと |
47 | 日本維新の会 | 新 | |
アンケート結果
川口 |
郊外区の活性化。瀬谷区から新しい横浜市の実現。 |
久保 |
安心して子育てができる環境づくりへの施策(小児医療費、子育て伴走型支援、教育費負担軽減など)。 |
後藤 |
旧上瀬谷通信施設の再開発の問題です。花博開催後の巨大テーマパーク構想並びに区画整理事業の見直しを行うこと。自然を生かした、住民のための跡地利用として検討をし直すことを提起したい。現在の区画整理事業では、上瀬谷の自然は破壊されます。 |
花上 |
2027年に旧上瀬谷通信施設で開かれる「国際園芸博覧会」の成功に向けて準備を加速化。そして、市民の健康づくりとスポーツ、文化芸術の振興に取り組みます。 |
原 |
花博後のテーマパーク誘致を白紙に戻し、地域住民の皆さまが本当に望む環境や施設、そして横浜市として広大な緑の環境をどのように後世に残すべきであるかを改めて広く市民の皆さまからご意見を伺った上で、ご意見を反映できる形で旧上瀬谷通信施設再開発の再考が必要であると考えております。 |
川口 |
(評価できる施策) (その理由) |
久保 |
(評価できる施策) (その理由) |
後藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
花上 |
(評価できる施策) (その理由) |
原 |
(評価できる施策) (その理由) |
川口 |
(評価できない施策) (その理由) |
久保 |
(評価できない施策) (その理由) |
後藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
花上 |
(評価できない施策) (その理由) |
原 |
(評価できない施策) (その理由) |
川口 |
withコロナ時代の新たな観光を生み出すべき。人口を増やすことも大切だが、まず来て頂き、観光から収入を得る施策をより明確にすべき。 |
久保 |
デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携(共創とPFS等)、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)、観光MICEの推進。 |
後藤 |
新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民のくらし優先施策に振り向け、出生率の向上、居住呼び込み・定着を促し、まちの潤い・賑わいをもたらし、税収増を。 |
花上 |
政策の選択と集中。市民の命と暮らしを守る医療・介護・福祉政策の充実。子育て支援策の拡充と合わせて、高齢者福祉の充実に取り組むべき。企業誘致の促進やベンチャー企業の育成などにより、上場企業を増やす。市有地などの有効活用やネーミングライツの拡大で増収を図る。また、事務事業の総点検により無駄を省く。 |
原 |
行政改革を進める中で民間委託や民営化を推進していくことが必要であると考えております。 |
川口 |
SDGsと絡めて、これからの時代にふさわしいエネルギーの使い方などを考え、燃料費を見直しながらも地球に優しい方策を促しつつ、横浜から新たな事業形態を提案していく。 |
久保 |
地方自治体の予算による支援には限界があるために、公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueや幅広い物価高対策などの市民・事業者向け施策が必要。 |
後藤 |
物価高に苦しむ市民の暮らし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園、学童クラブ等の児童福祉施設、障害者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。 |
花上 |
市民生活を守るため、低所得者層の支援としてレシ活などの更なる事業化や、年金生活者への支援を行う。燃料価格高騰に対応するため、タクシー・バス事業者や公衆浴場への補助に加え、運送事業者への助成策を講ずる。市内中小企業向けの融資の拡充や事業拡大への補助金などの助成策の充実。 |
原 |
みどり税の廃止や市民税・中小企業の法人市民税の減税などによる施策が必要であると考えております。 |
川口 |
子育てにおける問題や課題を様々なステイクホルダーと共に解決していく必要がある。そのためには政策局が行なっている「リビングラボ」を活用しながら、安心と安全を担保しつつ「子育て」を行政や当事者だけでない様々な関わり合いの中でしていくべき。 |
久保 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各子供を安心して生み育てられる環境は、非常に重要です。段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った切れ目のない身近な伴走型相談支援が必要。 |
後藤 |
中3までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロはもちろんのこと保留児童を大幅に減らせるよう保育所整備等を図り、保育の質向上にむけた諸対策をすすめる。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけをつよめ、市独自の軽減策を検討します。 |
花上 |
子育て支援の充実は横浜市政の重要課題。まずは「結婚できるまちづくり」を目指し、若い世代の出会いの場作りや、雇用の場の提供。非正規社員の正社員化を進める。出産費用の負担軽減、小児医療費助成制度の更なる拡充。子育て世代を地域全体でサポートする環境を作るとともに、相談窓口を充実させる。 |
原 |
子育て費用を気にすることなく子育てを行なっていただくことが重要であり、妊娠・出産・保育・教育のすべてを無償化することで子育て費用がかからない街を目指していく必要があると考えております。 |
川口 |
2023年の2月末まで市民意見募集と企業・団体の意見募集が行われた。横浜市はその意見を重く受け止め、参考にしながら都心臨海部と郊外部をつなげることが可能な再開発につなげてほしい。 |
久保 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
後藤 |
林前市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく山下ふ頭も、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。 |
花上 |
横浜市が8年ほど前に決定した「ハーバーリゾート計画」をベースに、横浜の新たな賑わい拠点として、観光コンベンションを中心とする一大開発計画を策定。そのなかに、緑を生かした公園も整備。内外からの来街者が楽しめる、魅力ある公共施設づくりに取り組む。 |
原 |
市税を投与することなく、民間で開発を行うことが重要であり、例えば海洋博物館や海洋大学、海に関連した企業誘致などにより、市民と港の接点となるような開発が必要であると考えております。 |
川口 |
70年弱、自身の土地を接収され続けてきた地権者が中心となって考えられた土地利用基本計画に沿って今後も考えていくべき。 |
久保 |
4つの農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待。特に提案してきな防災・減災や新たな桜並木と名所づくり、スポーツ振興の場、自然を生かした先進的な脱炭素化のモデル地域として緑あふれる街づくりを目指したい。 |
後藤 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しを。2027年開催予定の国際園芸博覧会(花博)は、有料入場者数1000万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。 |
花上 |
70年にわたり米軍に接収され、街づくりが出来なかった瀬谷区民の意見を取り入れることが第一。その上で農業の拠点づくり、自然を生かした大規模な桜の森公園、野球場・サッカー場の整備を進める。賑わいの拠点づくりに取り組む地権者の思いを取り入れた計画を。横浜の西の玄関口にふさわしい交通ネットワークも目指す。 |
原 |
地域住民の皆さまが望む環境や施設、横浜市として後世に残すべき環境が何かを改めて市民の皆さまから十分聞いた上で、再開発に意見を反映しなければならないと考えております。また、交通渋滞解消の一案として、自走式ロープウェイを交通機関として導入することで桜並木伐採計画の再考を提案したいと考えております。 |
川口 |
まだ課題が多い。その課題を2026年までに解決していく必要がある。 |
久保 |
早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、市の管理栄養士による栄養価に優れた安価なメニューの提供による地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できる。 |
後藤 |
選択制から全員制にすることについては賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務です。しかし、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的には残食率が多いと大問題となっています。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続いています。 |
花上 |
令和8年度から栄養バランスのとれた全員給食を実施するという山中市長の提案に賛成。私もデリバリー給食を食べたが、できるだけ温かい給食にする工夫が必要。中学生全員が美味しくて温かい、栄養バランスのとれた給食を食べられるよう早期実現を目指したい。 |
原 |
基本的には自校方式であるべきだと考えておりますが、自校方式が難しい中学校に対しては親子方式を行うなど自校方式と親子方式を組み合わせ、温かくて美味しい給食を実現する必要があると考えております。 |
川口 |
10分間の読書。 |
久保 |
たまに映画鑑賞。ときどき美味しいものを食べること。 |
後藤 |
仕事後の一杯のコーヒーで寛ぐこと。田舎や自然の風景に接すること(見たり、行ったり)。 |
花上 |
議員の仕事は多忙で休日もなかなか思うようにとれませんが、メリハリのある生活を心がけています。時間がとれれば、スポーツ・サイクリング・絵画などで気分転換するようにしています。 |
原 |
ランニングです。2012年頃から始め、今ではフルマラソン自己ベスト2時間49分(横浜マラソン)、マスターズ陸上M40の800m・1500m・3000mで室内日本記録を持つほどマラソンや陸上競技にのめり込んでいます。両アキレス腱の手術後はユルランばかりですが境川や海軍道路をよく走っています。 |
都筑区 立候補予定者(定数5 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
磯部 尚哉 いそべ なおや |
44 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
市来 栄美子 いちき えみこ |
54 | 公明党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
井下 顕二 いのした けんじ |
44 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
白井 亮次 しらい りょうじ |
34 | 自由民主党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
長谷川 琢磨 はせがわ たくま |
43 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
平田 郁代 ひらた いくよ |
44 | 神奈川ネットワーク運動 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
深作 祐衣 ふかさく ゆい |
30 | 国民民主党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
藤居 芳明 ふじい よしあき |
49 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
望月 高徳 もちづき こうとく |
57 | 立憲民主党 | 現 | |
アンケート結果
磯部 |
政治改革(身を切る改革=まず自ら報酬削減)。 |
市来 |
子育て支援 ・小児医療費0〜2歳児 第2子保育料無償化 ・高校3年生までの医療費無償化・所得制限撤廃 ・児童手当 18歳まで対象拡大と所得制限撤廃 ・伴走型相談支援の拡充 |
井下 |
◯みんなが食べられるあたたかい中学校給食 温かい、栄養バランスが取れている、アレルギーにきめ細やかに対応していける学校調理を主流とした給食の実現。日本の食、世界の食を食べて学び、子どもたちが発案したメニューが献立となり、友達と笑いながら食べる。そんな記憶に残る給食を実現していきたい。 |
白井 |
くさま市議が取り組んできた、ブルーラインの新百合ヶ丘までの延伸と、都筑区民文化センター・ボッシュ本社ができるまでにセンター北駅周辺の環境整備を行う。東山田駅周辺開発。 |
長谷川 |
ヤングケアラーの実態調査結果がでたことを踏まえ、関連機関との連携強化や潜在化する傾向からの脱却に努めたい。同時にサポート体制を整え、本人の負担軽減に取り組みたい。これらは簡単に解決する問題ではないと承知している。しかし実態調査結果を踏まえれば、ヤングケアラー対策は急務と考える。 |
平田 |
子育て・介護を社会全体で支えるしくみづくり。 |
深作 |
すべての子どもが平等なスタートラインに立つための子育て支援。親の年収に関わらず、日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当や奨学金など子育て・教育政策の所得制限を撤廃します。また、障害のある子どもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当など公的給付の所得制限を撤廃します。 |
藤居 |
必要とする時期に希望する治療が受けられる医療体制強化並びに医療と介護の連携強化です。がん患者とその家族に寄り添う医療と介護制度改革に取り組み、妻の看護で経験したことと皆様からのご意見ご要望を伺い、在宅医療と緩和ケアの医療体制強化、また医療と介護の連携強化により、切れ目のない一体的な提供を目指す。 |
望月 |
2019年4月選挙公報にも記載した「子育て支援・働く世代応援施策(次代を担う人への投資、子育て世代包括支援の推進)」が、いま市政で大きく前進しようとしています。横浜版の総合的な少子化対策として具体化させ実現させます。 |
磯部 |
(評価できる施策) (その理由) |
市来 |
(評価できる施策) (その理由) |
井下 |
(評価できる施策) (その理由) |
白井 |
(評価できる施策) (その理由) |
長谷川 |
(評価できる施策) (その理由) |
平田 |
(評価できる施策) (その理由) |
深作 |
(評価できる施策) (その理由) |
藤居 |
(評価できる施策) (その理由) |
望月 |
(評価できる施策) (その理由) |
磯部 |
(評価できない施策) (その理由) |
市来 |
(評価できない施策) (その理由) |
井下 |
(評価できない施策) (その理由) |
白井 |
(評価できない施策) (その理由) |
長谷川 |
(評価できない施策) (その理由) |
平田 |
(評価できない施策) (その理由) |
深作 |
(評価できない施策) (その理由) |
藤居 |
(評価できない施策) (その理由) |
望月 |
(評価できない施策) (その理由) |
磯部 |
可能な範囲で事業の民間委託・民営化など行政改革を進める。身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、行財政の構造改革を進める。 |
市来 |
デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携(共創とPFS等)、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)、インバウンド誘致の観光資源開発とMICEの推進。先進医薬開発の中心地をつくり、教育・技術・人材・設備の集約化を図る。 |
井下 |
新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民のくらし優先施策に振り向け、出生率の向上、居住呼び込み・定着を促し、まちの潤い・賑わいをもたらし、税収増を。 |
白井 |
都筑区内では駅周辺であるにも関わらず、市街化調整区域に指定されている土地も多く、活用できず非常にもったいない。戦略的な土地活用を進めなければならない。 |
長谷川 |
3月14日の市会総合審査で話しますが、新たな事業評価と施策評価の2つの評価制度を再構築することで、客観的な指標に基づく評価ができるようになります。これが事業の新陳代謝につながり、歳出改革の土台となります。歳入に関しては不断の努力あるのみで、錬金術はないと考えます。 |
平田 |
新規の大型開発は費用対効果による検証を元に適切な基準や規制条項を設ける。子育て支援策の充実などにより生活環境を整備し生産年齢人口流入による経済活性化や、気候変動対策をはじめとした環境保全に資する技術革新による経済成長をめざす。 |
深作 |
歳出削減については、一つ一つの業務点検から無駄を省く業務改革や横浜DX戦略の推進による人件費等コスト削減への取り組み、歳入確保については、現役世代・子育て世代の流入による生産年齢人口の増加、企業誘致、ネーミングライツの導入など横浜市の経済の発展の結果として税収が増加する循環を目指すべきと考えます。 |
藤居 |
無駄な歳出は削減が必要と考えておりますが、必要なものには積極的に取り組み歳出することが出来るように、歳入確保や財源創出の取組においては、国や県等の補助金に頼らない新たな歳入確保策も講じるべきと考えます。 |
望月 |
歳入確保(例えば公有地の活用やネーミングライツなど)はやらないよりはやるべきことですが、民間ではないので財政バランス確保策の基本は歳出改革。事業、施策、政策の重なり合い等の洗い出し、それぞれの実施効果の算出をする中で、事業、施策、政策の見直しをしていく。政策の見直しには市長判断が最重要。 |
磯部 |
減税(市民税・中小企業の法人市民税)、みどり税の廃止。 |
市来 |
公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。LPガスの負担軽減。 |
井下 |
物価高に苦しむ市民の暮らしに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じる。食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園、学童クラブ等の児童福祉施設、障がい者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援を拡充する。国に対して消費税5%への減税とインボイス廃止を求める。 |
白井 |
自治体としてできることは限られていると思う。それ以上に、自民党の一員として、政府に現場や地域の声を届けていきたい。 |
長谷川 |
市としては臨時交付金による「レシ活チャレンジ」等で物価高騰対策に取り組みました。横浜市予算には限界があり、臨時交付金なしでの物価高騰対策施策実施は厳しい状況です。横浜市単独での実施が厳しい以上、財源を国に求め、実際に現場の皆さんのためになる次の施策実施に向け、国へ働き掛けたいと考えています。 |
平田 |
家計への影響が大きいひとり親世帯や住民税非課税世帯等を対象とした市独自の給付金支援策の検討。経済的に修学が困難になった学生の経済支援、食料、生活必需品等の配布などの実施。福祉事業所等への財政支援の継続。 |
深作 |
燃料価格高騰対策としては、トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格の値下げを。電気代の高騰対策としては、すでに実現した補助金に加え、再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げの実現に取り組むべきと考えます。 |
藤居 |
円安や物価高に対応したお給料が上がる経済対策の実行。円安や物価高以上に賃金を上げるためには人への投資が必要です。横浜市がGX政策を進め、市内経済全体の生産性の向上をはかり、市内でまかなえる体制を構築することで、お給料が上がる経済対策にもつながる人への投資を進め、豊かな社会を実現させたい。 |
望月 |
国費を活用しての経済支援の実施。 |
磯部 |
妊娠・出産・保育・教育の無償化を進め、子育てに金銭的負担のかからないまちを目指す。 |
市来 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
井下 |
中3までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロはもちろんのこと、保留児童を大幅に減らせるよう保育所整備等を図り、保育の質向上にむけた諸対策をすすめる。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけをつよめ、市独自の軽減策を検討する。 |
白井 |
共働きと核家族化が進み、おじいちゃんやおばあちゃんに頼れず、子育てに疲弊する同世代を見る中で、一時預かりの拡充や、男性の育休取得をより進めたい。 |
長谷川 |
「子育て」に特化した施策を考えるにあたって、私は就学前の子どもとその保護者が遊び交流するスペースの提供、相談、情報提供を行う「子育て支援拠点・サテライト」を拡充し、子育て世代に寄り添うことが何よりも大切だと考えます。個別の施策は、拠点から声を拾い上げることで、派生することが可能です。 |
平田 |
子育てを社会全体で支える。働いていてもいなくても預けられる保育制度へ転換する。アウトリーチケアや広場事業の充実、子育て世代の住宅支援策や奨学金制度の充実も必要。児童手当の拡充や出産、育児、医療、教育費など経済的な負担の軽減策は、自治体のみならず国として取り組むべき課題として取り組みを促していきたい。 |
深作 |
共働き世帯を支えるため、保留児童の多い1歳児の定員増と、病児保育施設の拡充。医療的ケア児、障がい児の受け入れ施設の推進に取り組みます。また、顕著な定員超過が見られる一時保育施設の拡充に取り組みます。これらを実現するためには、保育士等の処遇改善、配置基準の見直しが必須であるため同時に進めてまいります。 |
藤居 |
「出産費用ゼロ」・「教育の無償化」安心して妊娠・出産・育児が出来る社会を目指す。若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・育児ができる環境づくりを進める。また待機児童ゼロを目指した保育所の充実、学童保育の支援に加え、出産と教育費用の負担の解消と育児にかかる費用負担の軽減を目指したい。 |
望月 |
教育費用の軽減は必須。ただし大切なことは、出産、育児、教育、働くことその他、子育て世代のニーズや直面する課題をしっかり把握し、同時に現状の支援策を再評価し直し、ムダ、ムリ、的外れな支援策展開があれば修正し、効果的・効率的な総合的な支援としていくこと。 |
磯部 |
カジノはNO。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下埠頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市税の投入なく民間での開発を前提とした、市民に開かれた港の接点づくり。海に関する企業誘致。 |
市来 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
井下 |
林前市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく山下ふ頭も、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進める。 |
白井 |
今すぐに考えるのではなく、ウクライナ戦争が終結してから世界に向けてアイデアを募ったほうがいい。グローバルな規模で考えていくべき。 |
長谷川 |
まだ再開発計画は海のものとも山のものともつかぬ状態だと認識しています。しかし基本方針は、今後減少する市税収入を補うものであるべきと私は考えます。将来、財政難から市民サービスの質の低下を招くことがないように、市税収入をしっかりと上げる開発検討がされることに期待しています。 |
平田 |
横浜市山下ふ頭再開発検討委員会の議論を広く公開し、文化・交流拠点、物流・医療・防災拠点など、山下ふ頭のポテンシャルを最大限に生かした事業となるよう、専門家や市民との対話による検討を進めたい。 |
深作 |
臨海部において最後の開発地となることから、長い目で見た将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて、国際的な評価や税収面においても効果的な場所を目指した議論を進めるべきと考えます。 |
藤居 |
市民の皆様や事業所からのご提言やご要望を取り入れて、IRカジノにかわる健全で新しい事業提案が進むことを力強く後押して参ります。特に水素エネルギー社会の早期実現を含めた本市がGX政策も検討し、未来を担うこども達により良い環境を残したいと考えております。 |
望月 |
市民、関係者の合意や納得を第一に事業化を図ること。前市長の独善的なカジノIR誘致を反面教師とし、事業化決定までの合意形成を第一とすること。 |
磯部 |
跡地利用に関し、市民の意見を十分に反映させることが大前提。周辺の交通問題の解決を図る具体案の提示と海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
市来 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待。 |
井下 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しを。2027年開催予定の国際園芸博覧会(花博)は、有料入場者数1000万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。 |
白井 |
災害時の受援基地として非常に重要。上瀬谷に大規模な物資センターができれば、万が一道路が寸断されても、小型ヘリで都筑の公園などにも物資を届けることができる。 |
長谷川 |
都市と緑のバランスある開発をすべきと考えます。横浜市に人を呼び込もうとしても、開発一辺倒ではどこにでもある街となり、いつかは魅力がない街となってしまいます。世界的潮流でも、自然と都市が共存するメリハリある街づくりが注目されています。上瀬谷の成功は、都市と緑の共存が肝だと考えます。 |
平田 |
旧上瀬谷通信施設や周辺の豊かな自然環境と貴重な生態系を守り・生かす視点をもった事業計画とすべき。テーマパーク誘致を見込む「観光・賑わい地区」における事業提案の公募はすでに始まっているが、誘致計画は未だ構想・検討段階である。事業の具体を示した上で事前事業評価を行い、市民が判断できる情報提供を行うべき。 |
深作 |
事業者からの提案について、十分な精査が必要であり、特にテーマパークの実現可能性やその持続性、桜並木の伐採についてなどは、多方面から検証の上、十分な議論をするべきと考えます。 |
藤居 |
跡地の再利用については、周辺住民や地域のご意見やご要望を賜りながら、早期に市民が利用可能となるように鋭意取り組むように本市に要望しております。 |
望月 |
地元の街づくりに寄与することはもちろん、市全体の成長発展に寄与する事業化や開発とすること。財政的な負担を後年度に市民に対して残すことのない事業展開とすることが大事。 |
磯部 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
市来 |
早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できる。 |
井下 |
選択制から全員制にすることについては賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務。しかし、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的には残食率が多いと大問題となっている。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続いている。 |
白井 |
まだ議論を追い切れていないが、まずは始められるところから始めたほうがいい。また、今のハマ弁はまずいと街頭でも中学生から意見を聞くので、より温かく美味しい給食になるように、ハマ弁形式ではなく、小学校のような提供方法も引き続き検討していくべき。 |
長谷川 |
先ほどの質問と同じ回答となりますが、生徒だけでなく保護者も「中学校と小学校は同じ給食スタイルになる」と想定されていたと私は認識しています。そこで、温かくより充実した給食を提供する工夫を、山中市政は検討努力するべきと考えます。 |
平田 |
現在、デリバリー方式の中学校給食の喫食率は30%にとどまっている。全員給食に切り替える事については、デリバリー給食を選択しない市民意見も踏まえなお慎重に検討されるべき。デリバリー方式に限定することなく、自校方式、親子方式、センター方式など地域状況も勘案した検討の可能性も残したい。 |
深作 |
全員給食は様々な家庭環境がある中、子どもの貧困対策としても必須だと考えますが、中学生が納得できる温かく美味しい給食の提供を追求すべきです。他都市がデリバリー式から他の供給方式へ変更した例もある中、本当にデリバリー方式でいいのか、デリバリーを含めたミックス方式の可能性はないのか等再議論すべきと考えます。 |
藤居 |
生徒全員でたべられる中学校給食が実現することが出来て良かったと考えておりますが、皆様と一緒に、今後も、更に温かく、更に美味しく、更に栄養価を高くし、多くの要望が寄せられている中学校給食を目指します。 |
望月 |
全員喫食の中学校給食の実現は、早期に実現すべきこと。提供方式はどれも一長一短があるが、時間軸を考えるとデリバリー方式で全喫食化し、提供内容を改善し、美味しく満足いく充実した給食としていく。 |
磯部 |
自宅で愛猫と触れ合い癒されています。 |
市来 |
犬の散歩・ホットヨガ。 |
井下 |
寝る前に1日を振り返り、ノートに良かったこと、悪かったことを、1人でブツブツ言いながら書くことかな(1人会議と呼んでいる)。そして、好きな音楽を聞きながら思いきり寝る! |
白井 |
愛する妻とのデート。 |
長谷川 |
緑ある環境で、緑茶を飲みつつ池波正太郎の時代小説を読むことが私のリラックス方法です。ぽかぽか陽気であれば、文句なしでリラックスできるのですが、お天気都合で仕事が休みになるわけではありませんし、春先は花粉にも泣かされ、理想とは違う休息時間となることが多いのが現実です。 |
平田 |
緑道で遊ぶ、ヨガ、ピアノを弾く、石けんづくり。 |
深作 |
1歳の娘が大好きな歌を一緒に踊ったり、抱きしめながら過ごすと、驚くほどリラックスできます。 |
藤居 |
毎日行っていることは、音楽を聴きながら好みの入浴剤を入れたお風呂に30分以上ゆっくりつかることです。また数か月に一度、身体を温めながらリンパドレナージュの施術を受けて、自律神経にも影響を及ぼすといわれるリンパの流れを改善することにより、健康面だけでなく高いリラックス効果を得ております。 |
望月 |
野球場での高校野球観戦。 |
鶴見区 立候補予定者(定数7 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
青島 正晴 あおしま まさはる |
67 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
東 美智代 あずま みちよ |
57 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
足立 秀樹 あだち ひでき |
52 | 国民民主党 | 元 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
有村 俊彦 ありむら としひこ |
52 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
井上 桜 いのうえ さくら |
58 | 無所属 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
尾崎 太 おざき ふとし |
57 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
柏原 傑 かしわばら すぐる |
37 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
古谷 靖彦 ふるや やすひこ |
51 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
山田 一誠 やまだ かずまさ |
46 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
渡邊 忠則 わたなべ ただのり |
57 | 自由民主党 | 現 | |
アンケート結果
青島 |
給食の無償化を実現する(理由)「義務教育はこれを無償とする」(憲法第26条、第二項)に合致する政策であり、その具体化です。義務教育の教育費の中で給食費は最も大きな割合を占めています。教育無償化は少子化対策の重要な柱です。また、折からのコロナ禍、物価高の中で給食無償化の重要性が高まっています。 |
東 |
物価高騰対策。アフターコロナの循環型経済。エネルギー資源の高騰は私たちの暮らしに影響を及ぼすだけでなく、事業者や公共施設などさまざまなところにコスト増の負担が。また新型コロナの影響により今後経済の形は変わるだろう。国と連携した支援策や、持続可能な公民連携の循環型経済を創っていくことが重要。 |
足立 |
介護施策全般。 |
有村 |
次の世代に負担を負わせない市政運営。今後更に医療や介護等の支出が増え、借金返済(市債償還)や莫大な数の公共施設の更新も必要です。既に横浜の家計簿は赤字で貯金(減災基金)を切り崩し、借金(市債発行)をして凌いでいます。だから収入(税収)を増やし支出(事業や施策)を抑える施策を進めなければなりません。 |
井上 |
物価高騰、市民生活ひっ迫の中、福祉・教育・生活支援を第一とし、その財源を確保するため博覧会やテーマパーク、新スタジアムなど不要不急の事業をやめること。 |
尾崎 |
小児医療費助成制度における18歳までの対象年齢の拡充と、国での制度化の実現。 |
柏原 |
市民の声がそのまま届く議会、身近な場所で議論して決定できる行政に近づけるために取り組み、特に普段から政治行政と接点のない区民の声を代弁すると共に情報発信します。また、そもそも市会議員が口利きする必要性を無くし、区民が区政に関わる機会や意見表明できる機会を増やすことを目指します。 |
古谷 |
不登校の対策強化と、特別支援教育の充実。特に市内全ての特別支援学校の視察をあと残りわずかですので進めていき、様々な改善点などを現場から聞いていきたい。全ての小中学校に設置されている個別学級の教室の様子や先生の配置なども聞いて回りたい。 |
山田 |
妊産婦・乳幼児の災害対策の推進。妊産婦・乳幼児は「災害時要支援者」とされながら担当局間のエアポケットとなっており対策が遅れていた。昨年秋の一般質問で初めて指摘した結果、局横断の課長級会議が開始されるとともに、こども青少年局の令和5年予算に計上された。当選後は命に直結するこの点を推進していきたい。 |
渡邊 |
横浜が持続可能な都市として進んでいくためには、皆様の「くらし」が安心・安全であることが重要です。そのためには、地域の課題を解決していくための包括的な政策をつくり、実現へ向けしっかりと取り組んでまいります。 |
青島 |
(評価できる施策) (その理由) |
東 |
(評価できる施策) (その理由) |
足立 |
(評価できる施策) (その理由) |
有村 |
(評価できる施策) (その理由) |
井上 |
(評価できる施策) (その理由) |
尾崎 |
(評価できる施策) (その理由) |
柏原 |
(評価できる施策) (その理由) |
古谷 |
(評価できる施策) (その理由) |
山田 |
(評価できる施策) (その理由) |
渡邊 |
(評価できる施策) (その理由) |
青島 |
(評価できない施策) (その理由) |
東 |
(評価できない施策) (その理由) |
足立 |
(評価できない施策) (その理由) |
有村 |
(評価できない施策) (その理由) |
井上 |
(評価できない施策) (その理由) |
尾崎 |
(評価できない施策) (その理由) |
柏原 |
(評価できない施策) (その理由) |
古谷 |
(評価できない施策) (その理由) |
山田 |
(評価できない施策) (その理由) |
渡邊 |
(評価できない施策) (その理由) |
青島 |
横浜市の税収での個人住民税の比率が高い。子育て層が横浜市に定着してこそ、現役世代の人口が増え税収も増加する構造にあると思います。出産、保育、教育環境を整える政策を整える事が安定的な歳入を確保する道です。大規模開発・公共事業の見直しとペースダウンする事で歳出を削減します。 |
東 |
市の歳入は約5割が個人市民税で流入人口を増やすことが重要。子育て世帯の支援、交通利便性や若年層も住みやすい住環境の整備等も必要。法人税増には本社機能を横浜に置く優位性と環境整備を。高度人材確保のため金融特区等も必要。歳出は公共財の維持管理が突出しており、高効率化、官民協働の考え方で負担軽減をはかる。 |
足立 |
行財政改革。 |
有村 |
一定の市民サービスを維持していくために、行政は自ら収支不足を補う努力が必要です。街を見回せば放置され続けている公有地や公有物がたくさん目につきます。民間並みに公有資産を活用すべきです。そして新たに公共施設をつくるのではなく、今ある公共施設をもっと有効に使うべきです。 |
井上 |
1、上記のような不要不急の大型開発をやめること。2、地域密着の福祉・教育・子育て支援策を充実させ人口の流入・定着を促し税収増をはかる。 |
尾崎 |
公共施設等の整備に際しては、他の自治体で実施されている民間との協働等の事例を参考に、税金を投入しない施設整備といった、これまでにない整備手法なども含めた幅広い検討が必要。 |
柏原 |
収支差改善が見通せない危機的な財政状況を鑑み、まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、生産性向上に加え、事務事業や補助金、経費の見直し、公務員制度や外郭団体、民間委託・民営化など行政改革を進める。一方、公共資産活用による収益化や特区での企業誘致等による税収増を目指す。 |
古谷 |
企業誘致だとして、高級ホテル誘致で何十億もの市民のお金を注ぎ込むようなやり方はやめるべき。設問2で述べたように、大型開発事業をやめて、財源を確保する。さらに子育て施策を進め、出生率を向上させ横浜に住む方を増やしていく。そうして税収増につなげていく。 |
山田 |
歳出削減は継続的な努力が必要であるが、こども対策など未来の世代への投資に必要な部分を考えると限界がある。市として「より稼ぐ」ための取り組みが必要。この点、横浜市は人口が多い分、ビッグデータの分野ではスケールメリットを活かせるためこれを個人情報への配慮を徹底しつつ財源化するスキームの構築を急ぐべき。 |
渡邊 |
歳出削減は市民サービスに係る影響を考えながらDXを活用し、何を削減するのか選択していく必要があると考えます。歳入については、市の資産の活用を戦略的に進めていくべきと考えます。 |
青島 |
市民向けー介護保険料の値上げ反対します。高齢者向けの医療費軽減策実施します。保育料無償化、学校給食の無償化、電気・ガス料金に対する補助を行います。事業者向けー専門家による経営相談などアドバイスできる体制を整えます。資金繰りや生産性向上のための設備投資、販路拡大等の支援策を拡充します。 |
東 |
物価高騰の要因であるエネルギー資源高騰への対策が必要。昨年は国の交付金を活用して対策を打ってきた。国と連携し、コスト増にあえぐ事業者へいち早く補助を実施。中小企業、病院、学校、農業者、商店、あらゆる事業者から不安の声がある。また再生可能エネルギーの設備投資補助も必要。市民向けにはポイント還元策等も。 |
足立 |
経済流通。 |
有村 |
消費を促す金銭補助施策も必要ですが、本質的には雇用の創出や安定、給与・賃金等のベースアップが最も重要です。 |
井上 |
広く公平に行き渡る水道基本料金減免や子育て世帯に即効性のある学校給食費無償化、新型コロナ支援の貸付金返済への補助、奨学金返済の肩代わりなど、市民に直接恩恵が届き即効性ある施策が必要と考えます。 |
尾崎 |
市民や事業者に対して、地方創生臨時交付金を活用した経済活性化策を実施すべき。 |
柏原 |
物価対策の為に市債発行で借金を増やして補助金を出すことは避け、減税(市民税・中小企業の法人市民税)や上下水道基本料の減免等の「徴収しない、とらない」方法を中心に考えるべき。 |
古谷 |
家計困難世帯に対しての給付など直接的支援や公共料金の値下げ、特に直接の市事業である水道料金の値下げを行う。事業者に向けては、低利の融資だけでなく、給付性の運転資金が今必要。 |
山田 |
市民を広く直撃しているが、中でも、働く世代を子育ての面から支える保育園は使用する電気等が多く、給食食材も高騰する結果、二重・三重の打撃。少子化と相まって経営不安が生じている。経営不安は保育の質の低下に繋がり子どもの安全・命に直結するので重点的な支援が必要。 |
渡邊 |
市民や事業者の皆様が安定・継続して横浜で暮らせるよう支援が必要と考えますが、横浜市のみでの支援では限度がありますので、国と連携しながら交付金等を活用して対応していくべきと考えます。 |
青島 |
給食無償化し、デリバリー方式は撤回しあたたかな中学校給食を実施します。25人以下学級を目指し、少人数学級を進めます。0‐2歳児保育料の無償化を目指します。保育士の待遇改善、保育士の配置など保育基準を改善します。学童保育を放課後キッズと同額の利用料とできるよう運営支援策を行います。図書館増設をします。 |
東 |
小児医療費無償化、保育園受け入れ拡大など必要。また子どもの送迎に関して送迎バスの循環など働きながらの子育てを支援する視点をもつ。他都市では交通の利便性、都市開発による住環境の充実が出生率を伸ばしている。横浜市では北部エリアに子育て世帯が集中していることからも、通勤の利便性向上はアドバンテージとなる。 |
足立 |
正規雇用。 |
有村 |
子育て世代の価値観は多様化しており、都心部より郊外での暮らしを望む人が増えています。学ぶ環境、親が働く環境、生活の場、それらを含めた暮らし方自体が充実でき、安心して暮らせるまちにすることが重要です。横浜の郊外部を「住む」「働く」「楽しむ」「交流する」ことのできる場へとリデザインする施策を進めます。 |
井上 |
経済支援とあわせ、安心して子どもを預けられる場所、信頼できる相談先、水準の高い公教育など子育てを個人責任に帰さず伴走型で行う支援と環境整備が必要。また若い世代の収入安定化、正規雇用を促す仕組み作りが必要と考えます。 |
尾崎 |
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から出産・産後、育児期といった各ステージに応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援を実施するとともに、若い世代に対して、出産・子育てが負担であるというマイナスイメージを払拭するための広報等の充実が必要。 |
柏原 |
憲法改正による保育から大学まですべての教育無償化が望ましい。実現までは横浜市の独自支援策として、不妊治療の支援、出産・保育の無償化等の経済的な負担軽減だけでなく、公教育の充実や放課後・不登校対応など子どもたちや親の支援を18区それぞれ身近な場所で強化する。 |
古谷 |
小児医療費の無料化助成など直接的な子育て支援の充実はもちろんのこと、大学などの高等教育を奨学金の借り入れでのりきり新社会人となっても、奨学金の返済地獄で結婚しようという生活を見通せずましてや子どもを持つことを考えられない事態を解消するべき。具体的には大学学費の低廉化を行う。 |
山田 |
これまでは、保育園の「待機児童の解消」に偏っていたと感じる。しかし、子育ての負担は、共働きであるか否かに関わらず均等に生じている。具体的には、少子化・定員割れなどにより余剰が生じた保育資源を共働き世帯以外にも開放し、産後うつ・育児不安が生じることを未然に防ぐことなどが必要。 |
渡邊 |
低年齢層を育てる世代への支援策も維持し、国との連携をしつつ財源を確保しながら、子育てをする全世代をサポートする環境と仕組みづくりを拡充する必要があると考えます。また併せて、子供の心の声が行き届きやすい仕組みづくりも拡充する必要があると考えます。 |
青島 |
住民参加で再開発計画を具体化し、まちづくりを進めることです。中田市長時代に市長参与をつとめた北沢猛氏が中心に構想された「海都横浜」構想を参考に進めたらよいのではと考えます。①人間中心の都市②持続可能な環境③文化芸術創造都市など、商業的な大規模開発でなく市民生活を重視した具体化を進めるべきと考えます。 |
東 |
山下ふ頭は立地の良さと、港の魅力を備えた一等地であり、未来の横浜のシンボルとなるような拠点となることが望ましい。世界が注目するリゾート、あるいは産業開発拠点、さまざまな方向性を検討していくべき。 |
足立 |
市外からの収入増加。 |
有村 |
山下ふ頭は、横浜の中心となる重要なエリアです。短期的な事業性に飛びつくのではなく100年後の横浜を考えて、シビックプライドに繋がる開発をすべきです。開発にあたっては、横浜市がリスクを負うような投資ではなく、身の丈に合った投資でゆるやかに開発を進めるべきです。 |
井上 |
まず、リゾート開発を基本とした現計画の見直しが必要。市が行った提案募集にスポーツ賭博の特区とする提案があり、市はこれを受け入れているがギャンブルは禁止とすべき。市民の財産として市民が無料で憩い集える公園を基本とすべきです。 |
尾崎 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案をベースに市民意見を反映した計画が望まれるが、税金の投入は慎重に検討すべき。 |
柏原 |
過度な市税投入を避け、民間での開発が望ましく、市民に開かれると共に観光・ビジネス両面での経済効果や税収、雇用増に繋げることが重要。また、二重投資を避けると共に多極化を図る意味で、みなとみらい地区とは異なり、構造改革特区を中心に据えた外国人を含む多様な人が交わる場が横浜に相応しいと考えます。 |
古谷 |
まずは市民参加でオープンな場での議論を求めます。そして、文字通り、市民利用が進み市民にとって憩いの場となるような活用方法を考えたい。企業からのアイデアを募集して拙速な結論を出すのはやめるべき。 |
山田 |
山下埠頭の再開発については、①より市民のニーズに沿い、②より財政への負担が少なく、③より「横浜」を感じられる、という3つの原則を満たすプランが、官民協働のスキームの中で、作成されることを希望する。 |
渡邊 |
横浜のシンボルとなる場所であり、横浜の歴史と文化を活かした賑わいの場所として、都心臨海部の資産を戦略的に活用していくべきと考えます。 |
青島 |
大規模なテーマパーク構想を優先させるのではなく、70年間の米軍施設として残された自然環境を生かし、地元住民参加の下で時間をかけ、合意ののもとで再開発計画を進めるべきです。そのために正確な情報を公開し、透明性をもって進めることが重要だと考えます。 |
東 |
国際園芸博覧会、GREEN×EXPO 2027の開催に期待している。世界が注目する花と緑の魅力創出を行うことで、市内産業の発展や、地域の発展に貢献すると思う。 |
足立 |
国立公園。 |
有村 |
今後、横浜でこれだけ広大な敷地が出ることはありません。この広大のエリアが横浜・神奈川にとってどういう役割を担うのか?といった、このエリアの位置付けを環境・賑わい・産業等について、もっと広域で考えていくべきです。 |
井上 |
年間1,500万人のテーマパーク構想は時代に合っておらず、そのために海軍道路の桜並木伐採や川の流路改変・暗きょ化で生物多様性と田畑を壊す大規模土地造成に766億円も投じる事に反対。貴重な自然と農業を生かし子ども達の環境学習、農業体験、地産地消の場へ。一部は首都圏防災拠点とし国にも費用負担を求める。 |
尾崎 |
これまで地域との合意形成を通して計画されてきた農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発とすべき。 |
柏原 |
まずは市民の意見を反映させることが重要。博覧会については有料入場者数 1000 万人等の収益設定や財源などの責任所在を明確にすると共に、民間人材を登用してマネジメントを機能させ、説明責任を果たすことが重要。自走式ロープウェーなどの新交通を民設民営で導入することで既存樹木との調和を図るのも一つ。 |
古谷 |
貴重な緑を残すべき。その一言に尽きる。市内でも人口減少が著しい郊外部で、そこを無理やり開発をしても、展望はありません。広大な緑を残して活かすことが横浜市にとっての財産となります。 |
山田 |
旧上瀬谷通信施設の再開発については、過去の横浜博→みなとみらい開発→Y150といった過去の開発の功罪を再確認し、収支管理を厳格なものとして持続可能な形で進められるべきである。また「グリーン・エキスポ」からの公園整備という流れの中では、環境負荷が極力小さな開発に向けた努力をすべきである。 |
渡邊 |
GREEN×EXPO2027終了後、郊外部の活性化を進めていく拠点とすべきと考えます。 |
青島 |
子ども達の要求とは真逆の政策だからです。市教育委員会が行った生徒へのアンケートでも、「あたたかい給食」を求める声が53%と最も多くなっています。子ども、子育て世代を重視とする4か年計画の基本戦略と矛盾しています。技術艇にも可能であり、今からあたたかな給食に切り替え計画的に実施すべきです。 |
東 |
設問2−2の回答のとおり。全員喫食の給食を進めることには賛成だが、デリバリー方式には「温かさ」の提供において限界があり、他の方式も検討しながら進めるべきと思う。 |
足立 |
時代の流れ。 |
有村 |
大切なことは限られた財源の中、学校給食法の趣旨を踏まえて早期にみんなで同じ給食が食べられる環境を作ること、給食の内容をより良くするための努力をし続けることです。デリバリー方式の供給で終わりではなく、横浜の状況を鑑みながら、引き続き「美味しさ」を追求し調査研究を続ける必要があります。 |
井上 |
選択制で行われている現在、7割の生徒が選択しておらず、その原因の一つであるおかずの冷たさを改善することがデリバリー弁当ではできない。その結果、食べ残しが増え、他都市では導入後撤退の事例も多い。近隣小学校の調理室を活用する親子方式や複数校での調理など工夫すれば温かく美味しい学校調理での給食実施は可能。 |
尾崎 |
学校スペースや財源の課題、さらに公平性や速達性の観点からも、民間事業者を活用したデリバリー型給食が現実的な実施手法と考える。令和8年度からの全員制に向けて、供給体制の確保と生徒が満足する給食の提供に向けた準備を進め、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待したい。 |
柏原 |
全員になったのは良いが、自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現することがより望ましい。維新は大阪市で中学校給食での温かい給食と小中学校給食の無償化(2020年〜)を実現している。国ほどに大きい横浜市全域を一律に考える必要性はなく、できるところからより良い給食を。 |
古谷 |
全員で食べられる条件をつくるという点は高く評価します。しかしそれがデリバリーというのは全国でも失敗して学校調理方式に変更しているのを見れば、間違いです。またデリバリー弁当の工場を設置するとなれば、デリバリー式の給食が長期に渡って続けなければならなくなり引き返せません。学校調理方式で実施するべきです。 |
山田 |
地域の保護者世代の声を聞くと中学校給食(全員喫食)のニーズはあり、推進については肯定。推進するのであれば「こどもファースト」の理念の下、より温かく安全な給食に向けた努力をもっと行うべき。その意味で現在検討中の方式がベストとは考えておらず「どちらともいえない」。当事者の子ども達への説明はもっと必要! |
渡邊 |
デリバリー方式による全員喫食の中学校給食に向けては、生徒一人一人の状況に対応し、引き続きより充実した温かい給食を提供するために、工夫・検討・努力をしていくべきと考えます。 |
青島 |
あたたかなお風呂に入ることです。温泉なら一番いいです。 |
東 |
ヨガ。料理。忙しい合間にもキッチンに向かって何か創ることが楽しい♪ |
足立 |
温泉。 |
有村 |
街を自転車でサイクリングします。街の空気を感じながら自然に触れ、人と出会い、美味しいもの食べること。健康になるし、体力もつくし、とても楽しいし、リラックスできます。 |
井上 |
部屋に小さな花をかざることです。 |
尾崎 |
スポーツや音楽鑑賞。 |
柏原 |
早く寝て早く起きること。朝のシャワー。サッカーに没頭すること。 |
古谷 |
キャンプ!!しかしなかなか行けないので、キャンプ雑誌を見て、行った気分になっています。日常では、日々、家族でリビングで何気ない会話かわしたりする自宅で過ごす時間も、リラックスできます。 |
山田 |
10歳と6歳になる娘たちと、できるだけ多くの時間を過ごすことです。コロナウィルス感染症拡大のため議員活動が制限されたのは残念でしたが、その分、娘たちといることが多く、一緒にクッキーや春巻きを作ったり、自然に触れる機会を作れたことは、心身のリラックスにとって、とても素敵な時間になりました。 |
渡邊 |
映画鑑賞 お祭り。 |
戸塚区 立候補予定者(定数6 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
大和田 章雄 おおわだ あきお |
71 | 日本共産党 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
神崎 豊太 かんざき とよた |
58 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
坂本 勝司 さかもと かつじ |
55 | 国民民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
鈴木 太郎 すずき たろう |
56 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
中島 光徳 なかじま みつのり |
53 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
伏見 幸枝 ふしみ ゆきえ |
55 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
山浦 英太 やまうら えいた |
49 | 立憲民主党 | 現 | |
アンケート結果
大和田 |
子どもたちにとって、かけがえのない大切な学校給食。格差と貧困が広がる中、学校で「給食費が払えないから食べない」という子どもたちの実態が生まれています。小学校中学校とも給食費を無償化した自治体は、254まで広がっています。横浜市で給食費の無償化を実現したいと思います。 |
神崎 |
次の世代へ向けた、横浜市の政治の改革を進める。行財政改革から。 |
坂本 |
中学校給食の提供方法の改善。デリバリー方式の業者選定を5年度内に進める予定の中、契約年数などの関係で今後の方式変更に支障をきたす様な契約とならないように注視していく。温かい給食の実現に至らない場合は方式変更を求めていきたい。 |
鈴木 |
子ども政策を一環して担うチーフ・チルドレン・オフィサー(CCO)の任命。 |
中島 |
選挙中に多くの方に頂いた声(ご要望等)の地域課題への取り組み 特に郊外部のバス停から離れた住宅地の地域交通施策 来年度予算に「地域輸送資源の活用」として、調査するための予算が「地域交通の充実」として計上され「商業施設や福祉施設等の送迎車両の活用」や「交通事業者によらない運行」推進。 |
伏見 |
子どもたちのマスク緩和と健やかな成長。 |
山浦 |
医療と介護の連携がスムーズに行うことは、高齢者が安心して生活できる街づくりに重要です。しかし、横浜市の地域包括ケアシステムは、まだまだ「絵に描いた餅」状態です。市民が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるように、地域の包括的な支援やサービス体勢の構築を更に進めて参ります。 |
大和田 |
(評価できる施策) (その理由) |
神崎 |
(評価できる施策) (その理由) |
坂本 |
(評価できる施策) (その理由) |
鈴木 |
(評価できる施策) (その理由) |
中島 |
(評価できる施策) (その理由) |
伏見 |
(評価できる施策) (その理由) |
山浦 |
(評価できる施策) (その理由) |
大和田 |
(評価できない施策) (その理由) |
神崎 |
(評価できない施策) (その理由) |
坂本 |
(評価できない施策) (その理由) |
鈴木 |
(評価できない施策) (その理由) |
中島 |
(評価できない施策) (その理由) |
伏見 |
(評価できない施策) (その理由) |
山浦 |
(評価できない施策) (その理由) |
大和田 |
新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策として進められている不要不急で過大な大型公共事業と、大企業誘致への助成金等の特別措置の見直しが必要です。これらの財源を市民のくらし優先施策に振り向け、地域経済を活性化させ、税収増を図ります。 |
神崎 |
民間委託・民営化など行政改革を進める。まずは身を切る改革(市長・副市長・市会議員の報酬カット)で範を示し、公務員の給与のカットを進める。 |
坂本 |
稼げる横浜市として、宿泊型の観光地化をもっと進めるべき。ドバイやシンガポールなどに負けない環境であると思っている。市職員がもっと魅力的な想像力を発揮してもらいたい。多くの市民にて支えられている横浜市ですので、人口減少社会ではなく、人口の維持、拡大に向けて、子育て、教育の無償化をもっと大胆に! |
鈴木 |
人口流入を促す都市計画へ舵を切ると同時に、公共施設の良質なダウンサイジングをはかること。 |
中島 |
デジタル最新技術の活用(AIも含めた)多様な主体との公民連携(共創とPFS等)、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)、観光MICEの推進。 |
伏見 |
ふるさと納税額を6倍に増やし、良質なダウンサイジング。 |
山浦 |
これまで右肩上がりで人口が増えてきましたが、2021年の人口は4000人以上減り、戦後初のマイナスです。こうした中、子育て世帯の経済的な負担を減らし、人口減少に歯止めをかけ、子育て世帯を増やしていくことが重要です。子育て世帯を増やし、高齢者を支える仕組みを構築することが急務といえます。 |
大和田 |
物価高騰に苦しむ市民の暮らし向きに寄り添う支援策として、子どもの均等割廃止による国民健康保険料の負担軽減、食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園や社会福祉施設への財政支援を拡充します。国に対して消費税5%への減税と中小企業やフリーランスの方を苦しめるインボイスの廃止を求めます。 |
神崎 |
市民税などの減税。みどり税の廃止。 |
坂本 |
エネルギー問題は世界的に大きな課題。私自身は、原子力発電は安全性を重視し、再稼働にて日本経済を支えて欲しいと思う。将来的に、再生可能エネルギーの普及が進んだ際に、脱原発へと移行するべき。 |
鈴木 |
公定価格で事業を進めなければならない事業者への支援は必要。 |
中島 |
公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。レシ活再開に向け推進。 |
伏見 |
国、県、市と連携をとりながら、物価の高騰支援に取り組みます。 |
山浦 |
観光によって生み出される国内外からの交流人口の増大とそれに伴う旅行消費は地域の活性化と経済に大きな効果をもたらすと考えます。アフターコロナでは、横浜が誇る文化、インフラを最大限に活かし、にぎわいを創り活性化していくことが重要だと考えます。 |
大和田 |
学校給食の無償化を進め、中学校3年生までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロを目指し保育所整備等を図り、保育士の配置基準を改善するなど保育の質向上に向けた対策を進めます。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけを強め、市独自の軽減策を検討します。 |
神崎 |
妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。 |
坂本 |
昨年12月に出産応援金、育児応援金の10万円が本市でも予算化出来たのが良かったと思いますが、現物支給などの支援も検討しても良いと思うし、乳幼児支援だけでなく、教育の無償化も含め、日本としての人づくりを積極的に進めるべき。 |
鈴木 |
住居から東京都心部への交通アクセスの向上、横浜市内での就労機会の拡大、リーズナブルな住宅の供給。 |
中島 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
伏見 |
保護者それぞれの悩みや、必要としている政策を推し進めて参ります。子どもたちの笑顔がある街づくり。 |
山浦 |
子育てしたいまちの実現には保育や教育の質の向上が必要不可欠であると考えます。現在全国的に保育士だけでなく教員不足も問題となっており、これにより保育・教育の現場の質の低下やブラック職場というイメージが先行し、悪循環になっています。保育・教育の質の向上が最重要課題であり、政策実現のキーになると考えます。 |
大和田 |
林前市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく山下ふ頭も、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めることが重要です。 |
神崎 |
金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。 |
坂本 |
IRではない稼げる施設としては国際展示場を中心とした再整備が実現性高いと感じる。臨港エリアの回遊性を考え、一日では横浜を楽しめない、複数日の滞在をして頂けるような観光施策を検討していきたい。 |
鈴木 |
観光を中心に世界から人を呼び寄せ、横浜経済の発展に資することが重要。 |
中島 |
横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。 |
伏見 |
市民の声を聞き、慎重に取組むべき。 |
山浦 |
地権者や商業者、市民やNPO、民間企業、交通事業者など、山下ふ頭再開発については多くのステークホルダー(関係者)が関与しているため、多くの意見を聞き、柔軟性を持って、市民と協働で取り組むことが必要だと考えます。 |
大和田 |
上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しを行います。2027年開催予定の国際園芸博覧会は、有料入場者数1000万人という巨大すぎる現在の計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消します。 |
神崎 |
跡地利用に関しては市民の声を十分に聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。 |
坂本 |
花博にて国の協力を頂いての交通インフラ整備は進めるべきだと思う。ただ、花博の予測やその後の活用での予測があまりにも実現離れしているので、議論に真実味もなく、実現後の姿がイメージ出来ない。もっと、しっかりとした検討を求めていきたい。 |
鈴木 |
観光を中心に世界から人を呼び寄せ、横浜経済の発展に資することが重要。 |
中島 |
予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待。 |
伏見 |
花博を全国、世界に発信するとともに、跡地の有効活用を検討する。 |
山浦 |
郊外部は、行政の投資に加え、地域が発意し民間が投資を行うことによって展開されていくことが重要です。また、郊外部が投資に値する魅力ある街となり、民間の投資が持続的に行われることも必要です。しかし花博後の開発については、前のめりになることなく、多くの人の意見を聞いて判断する必要があると考えています。 |
大和田 |
選択制から全員制にすることについては賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務です。しかし、デリバリー給食では、おかずを急速冷却するため美味しくなく、全国的に残食率が多いと大問題となっています。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続出しています。 |
神崎 |
自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。 |
坂本 |
付帯意見を付した様に、温かい給食の実現が必要不可欠。また、デリバリー方式は残食率も高いという結果もあり、特に大阪市でデリバリー方式をあきらめ方式変更をした事例があるのが事実。本市も先行事例を参考にすべき・子供たちの給食となるように! |
鈴木 |
まずは全員に給食を供給できる体制を整えることが重要。 |
中島 |
早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できる。 |
伏見 |
子どもたちが望んでないから。 |
山浦 |
私は、今まで大勢の保護者の方々から、中学校給食を求めるご意見を頂いています。設備に関わる課題等はありますが、まずは全員給食をスタートさせることが重要。課題があるからやらないではなく、必要なことをどうすれば実施できるのかを、市民の皆様と繰り返しできるまで考えていくことが重要だと思います。 |
大和田 |
音楽鑑賞、映画鑑賞、甘いものを食べること、入浴など。 |
神崎 |
ウオーキング、筋トレ。 |
坂本 |
犬との時間。ドライブ、キャンプなど。 |
鈴木 |
横浜マラソン出場に向けたランニング。 |
中島 |
スポーツの実施(体を動かす事)。 |
伏見 |
ダンス。 |
山浦 |
音楽を聴く、映画鑑賞、軽い読書、ウォーキング、ゴルフです。 |
中区 立候補予定者(定数3 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
伊波 俊之助 いなみ としのすけ |
52 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
小宮 信良 こみや のぶよし |
28 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
佐久間 衛 さくま まもる |
47 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
福島 直子 ふくしま なおこ |
66 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
松本 研 まつもと けん |
71 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
森 英夫 もり ひでお |
51 | 社民党 | 新 | |
アンケート結果
伊波 |
経済を軸に、高齢者目線のまちづくりをはじめ、世代をこえて寄り添う施策。高齢者に優しいまちづくりは、障がいの有無にかかわらず、子育て世帯にも優しい街になります。 |
小宮 |
児童養護施設や里親制度を含む社会的養護の課題を取り組みたいです。 |
佐久間 |
20年以上取り組んでいます、商店街を中心とした都心臨海部の街づくりと、人口が減少し交通不便地域となっている郊外住宅地の街づくりを、引き続き積極的に取り組んでいきます。 |
福島 |
マンション防災の強化・啓発。 |
松本 |
今春開校予定の関東学院大学や令和6年度開業予定の横浜文化体育館再整備事業、旧市庁舎街区再整事業などを視野に入れた、若者や企業を惹きつける関内・関外地区のまちづくり。 |
森 |
命を守る施策を最初に取り組みます。コロナ等の感染症拡大時の医療提供体制の確保。救急医療体制の構築。介護人材の増員が喫緊の課題です。 |
伊波 |
(評価できる施策) (その理由) |
小宮 |
(評価できる施策) (その理由) |
佐久間 |
(評価できる施策) (その理由) |
福島 |
(評価できる施策) (その理由) |
松本 |
(評価できる施策) (その理由) |
森 |
(評価できる施策) (その理由) |
伊波 |
(評価できない施策) (その理由) |
小宮 |
(評価できない施策) (その理由) |
佐久間 |
(評価できない施策) (その理由) |
福島 |
(評価できない施策) (その理由) |
松本 |
(評価できない施策) (その理由) |
森 |
(評価できない施策) (その理由) |
伊波 |
施策の見直しはもちろん必要ですが、救急隊の増隊など、市民の命に関わる点は思い切った予算措置を講じるべき。 |
小宮 |
身を切る改革を実行し、横浜市議給与の削減と共に、不適切な公金支出がないかチェックを行う必要があると考えます。また金融改革特区を作り企業の誘致を目指します。 |
佐久間 |
ある程度の一律的な歳出削減は必要になってくると考えます。そのうえで流出財源であるふるさと納税、これが年間200億円程度あるので、これをトレードオフできれば減債基金に手を付ける必要が無くなるので、積極的に対応する必要があると考えます。 |
福島 |
新技術の活用や公民連携でスタートアップ支援をするとともに、既存事業者との事業マッチングによる新規事業誘致など。観光MICEの推進。 |
松本 |
歳出削減では、新たな事業評価制度による既存事業の見直し、DXの活用による業務コストの縮減、PFIやPPPを活用した公民連携による行政コストの平準化など、歳入確保策では、企業誘致や新産業の創出、魅力ある拠点整備、郊外部駅周辺の土地利用制度の見直しや規制緩和などよる人口の流入促進など。 |
森 |
2027花博などイベントへの歳出削減を行うべきです。環境保護をテーマにしながら、巨大開発を並行して進めようとしていることは矛盾しています。環境保護のテーマに沿ったイベントに修正していけば、おのずと歳出は削減されるはずです。歳入では市民生活向上施策を行えば、長期的には市民税収は増えてくるはずです。 |
伊波 |
レシ活のような幅広い世代に向けた支援、子育て世帯や低所得者を対象にした生活支援、事業者全般に幅広く使える支援の継続。 |
小宮 |
減税を進めます。市民税とみどり税、中小企業の法人市民税の減税が必要と考えます。 |
佐久間 |
物価高騰に対しては、対外的な要因も多く存在するので、基本的には賃金を上昇させることで対応するしかないと考えます。この為、本市発注の公共工事等での公契約条例の制定をはじめ、賃金上昇を促す施策を実現していくことが重要だと考えます。 |
福島 |
公明党が国で上積み要求している「地方創生臨時交付金」により、レシ活VALUEのような消費支援策。 |
松本 |
エネルギー価格、電気料金、食料品、飼料価格など生活に欠くことができないものについては、基本的には国が交付税措置などにより対応すべきだと考えます。また、事業者に対して賃金上昇に向けた支援と働きかけも必要だと考えます。 |
森 |
食料品については、横浜で生産された農産品をできるだけ安価で販売する「市」を開くことを横浜市が支援することです。その他の製品についても新規購入が抑制されることが予想されるので、リサイクルや修繕する産業へ消費者がアクセスしやすくなるように支援することが考えられます。 |
伊波 |
例えば一時保育において、単にチケットを配布して終わるのではなく、親が安心して預けられることが大事。預け先が、どのような職員がいる施設なのか、どのような環境なのか?が見えるような施策。 |
小宮 |
妊娠・出産・子供医療・保育・教育、子どもにかかる費用の全ての無償化を目指し、子育てしやすい都市を目指します。 |
佐久間 |
今の日本では共働き世帯が68%に上ります。その為、保育園等に子供さんを預けるケースが多いのですが、急な発熱などでのお迎えなど、不測の事態に対応しなければならない事が多々起こります。この問題を解決するために、医療法人等と連携し、病児保育サービスなどの仕組みづくりを行います。 |
福島 |
家賃補助などの住宅施策の充実と、妊娠から育児までの伴走型相談支援の充実。 |
松本 |
様々な手法による保育所等の受け入れ枠の拡大に取り組むとともに、家庭の中で子育てしている方々への支援や幼稚園での幼児教育の充実支援など。 |
森 |
保育園に入りやすいように保育園の定員を増やす。このためには保育士さんが働き続けられるような待遇に改善することが必要です。国にはたらきかけながら横浜市独自の支援策を行います。保育園無償化、子ども医療費無償化、給食の無償化を実現していくことで、子育てしやすいまちになるでしょう。 |
伊波 |
横浜の経済を牽引し、市民に親しまれる場所に。 |
小宮 |
金融改革特区にしビジネスセンターを設け横浜市独自のビジネス創出の場を作るとともにオフィスに本社機能が入れる環境を整備していきます。 |
佐久間 |
山下ふ頭の開発の如何によっては、横浜の次の100年のイメージが決定すると言っても良いと思います。そして、今まで港湾局が取り組んできた、水際線の港湾緑地を活用した賑わいづくりは、本市において特筆すべき施策だと考えます。基本的な計画はその方向性を踏襲し、しっかりとした賑わい施設を作るべきと考えます。 |
福島 |
山下ふ頭の歴史性と市民意見を踏まえ、時代の課題解決に資する再開発。 |
松本 |
新たな事業計画策定に向けた市民意見や企業からの提案を受け、今後更に具体的な構想に向けて検討を進めるとされているが、民間の活力により、観光・MICEの拠点となる賑わいの創出空間づくりに向けて、横浜市がリーダーシップを発揮すべきだと考えます。 |
森 |
市民の意見を多く取り入れながら進めていくべきだと思います。横浜市は市民の反対の声を聞かずにカジノ誘致計画を進めてきたことを反省し、丁寧に市民の合意形成を進めていくことが必要です。具体的な私案は決まっていませんが港湾施設の利点を生かし環境保護に留意した再開発を計画するべきだと思います。 |
伊波 |
市内郊外部の活性化と同時に、人口増につなげる。 |
小宮 |
住民の声を充分に反映した跡地利用を進めます。また交通利便性の改善のために自走式ロープウェイの整備を目指します。 |
佐久間 |
もともとその土地で営農や暮らしを営んでいた方の意見を尊重して、横浜市の西の玄関となることが可能な賑わい施設をつくり、地元経済に貢献することが良いと考えます。 |
福島 |
環境を生かした都市型農業振興や、市民の憩い、防災、物流、など市域西部発展の今後の核となる再開発。 |
松本 |
国際園芸博覧会の開催に向け、オール横浜で機運の醸成に取り組むべき |
森 |
自然が残る貴重な地域なので環境保護を最重視するべきです。大規模集客を見込んだテーマパークは、環境保護の観点からも、また有効な土地利用の観点からも適切ではないと考えます。横浜農業の活性化を行うために「市民農業大学」や大学の誘致など、文教施設と自然を融合させた再開発を計画するべきと考えます。 |
伊波 |
各家庭の事情を考慮した結果。ゆとりある昼食時間、温かい食事が取れるようにすべきと考えます。 |
小宮 |
小学校と同様の温かい給食を目指すべきだと考えます。自校調理方式、親子調理方式を組み合わせて温かくておいしい給食の提供を実現します。 |
佐久間 |
先ずは共働き世帯が全体の7割を占める中で、その家事負担を減らす意味でも、現時点で給食をスタートすることが重要と考えます。その後、自校調理方式や親子方式に移行する事は、少子高齢化で学校の統廃合も進みますので、十分可能になってくると考えます。 |
福島 |
全中学校で公平に、栄養バランス等に配慮した昼食がとれるようになるから。 |
松本 |
議会で議決。 |
森 |
温かくておいしくて安全な給食を子どもたちに食べてほしいから。工場で大量生産するデリバリー方式ではおかずが冷たくて温かさ、おいしさに限界がある。アレルギー対応も困難である。学校で調理する本物の給食ならば、子どもたちに「食育」を進めることができる。地場産の食材を使うこともできるので横浜農業を応援できる。 |
伊波 |
子どもとキャッチボール。妻と録りためていたテレビの鑑賞会。 |
小宮 |
ゲームをしたり、布団の上で漫画やアニメを見る事です。 |
佐久間 |
どんなに疲れて帰ってきても、元保護犬の愛犬「コムギ」が出迎えてくれて、寝る時は股の間に潜り込んできてくれる。これが一番リラックスできますね。出来ましたらこの時間が永遠に続けば良いと思います。それ以外では、わりと呑み助なので、知らない居酒屋さんに入って良い出会いがあると、とても嬉しいです。 |
福島 |
ベランダ園芸、そうじ。 |
松本 |
愛犬との散歩。 |
森 |
生ごみ堆肥を利用した野菜をつくること。早く寝ること。子どもと話すこと。 |
西区 立候補予定者(定数2 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
浅田 侑吾 あさだ ゆうご |
40 | 無所属 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
荻原 隆宏 おぎわら たかひろ |
53 | 立憲民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
清水 富雄 しみず とみお |
67 | 自由民主党 | 現 | |
アンケート結果
浅田 |
観光を軸にした横浜経済の再生。横浜駅、みなとみらい、関内・関外、山下ふ頭、花博で賑わい、雇用を生み出し、税収を増やす。そして子どもからシニアまで安心で誇れる横浜のまちづくりを実現させます。 |
荻原 |
障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく幸せに生きることが出来るまちを実現するため、介護・保育・障がい者支援など福祉現場で働く方々の待遇改善、ひとりひとりが必要とする支援に関する相談体制を拡充するなど、福祉人材の確保に取り組み、福祉一流のヨコハマとなるよう取り組みます。 |
清水 |
2027年国際園芸博覧会開催に向けた市民の機運醸成、準備等。 |
浅田 |
(評価できる施策) (その理由) |
荻原 |
(評価できる施策) (その理由) |
清水 |
(評価できる施策) (その理由) |
浅田 |
(評価できない施策) (その理由) |
荻原 |
(評価できない施策) (その理由) |
清水 |
(評価できない施策) (その理由) |
浅田 |
安易な増税議論はダメだと思います。観光を軸にした横浜経済の再生。横浜駅、みなとみらい、関内・関外、山下ふ頭、花博で賑わい、雇用を生み出し、税収を増やす。歴史的建造物である市長公舎も一般開放して観光収入を稼ぐべき。 |
荻原 |
歳出削減は、小さなことからも事業見直しを継続的に徹底して行い、施策に必要な支出を圧迫する公債費が膨らまないようプライマリーバランスを保つことが重要です。歳入は、広告料やネーミングライツによる収入確保など公共施設等によって得られる収入の創出に取り組みつつ、公民連携による市保有資産の利活用を進めます。 |
清水 |
デジタルを活用した行政運営と可能な範囲でのアウトソーシング。 |
浅田 |
レシ活のような一部の人しか知らない、利益がないような施策はよくないと思います。エネルギーや生活必需品は極端な値段高騰がないように政府と共に、事業者へ補助すべきと思います。 |
荻原 |
子育て世帯や低所得世帯への直接的な支援が行えるよう、プレミアム付商品券補助事業など、食料品・日用品など生活必需品の消費支援を継続的に行う必要があると考えます。また、物価高騰分を給料に上乗せして支払った事業者に対して税控除を行うなど、従業員への支援策を実施する事業者を後押しする施策も必要と考えます。 |
清水 |
低所得者等への給付等の支配。中小企業への資金繰り支援。 |
浅田 |
出産費用を軽減、小児医療費を軽減、子ども手当を増やしても、子どもが増えるとは思えない。「保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校卒業まで経費全て無料」のような、抜本的対策が無ければ子どもは増えないと思います。 |
荻原 |
発達障がいや医療的ケアを必要とするなど、特別な支援を必要とする児童生徒が増えています。相談体制の強化に加え、適切な支援が切れ目なく行き渡るよう、福祉・医療・教育の多職種連携を深め支援を拡充します。全員給食の中学校給食、中3まで医療費無償化を着実に実施し、さらなる医療費助成の拡充に取り組みます。 |
清水 |
生き生きと子どもが成長できる生活環境の構築、子育て世代への経済的支援、同世代のコミュニティの形成(相談支援体制)。 |
浅田 |
どうすれば横浜経済に貢献して、雇用が生まれ税収が増えるか、が重要。中身はテーマパークでも物流拠点でもよいと思います。 |
荻原 |
市民の力によって山下ふ頭へのカジノIR誘致が止まったことから、山下ふ頭再開発は、横浜の新しい民主主義の象徴となるべき事業と考えています。市民の意見に基づいて、市民による市民のための再開発となるよう、事業内容の検討や決定に際しては、議論の透明性を確保し、民主的に進めていくことが最も重要だと考えます。 |
清水 |
広大な空間と静穏な水域を生かした横浜の新たな賑わい拠点としての再開発。 |
浅田 |
どうすれば横浜経済に貢献して、雇用が生まれ税収が増えるか、が重要。中身はテーマパークでも物流拠点でもよいと思います。 |
荻原 |
横浜市内屈指の貴重な緑地であり、自然との共生のシンボルとなる再開発をめざすべきと考えています。また、災害時の避難場所、救助拠点としても活用が可能であり、さらに雨水貯留機能などグリーンインフラの観点からも「みどり」を最大限に生かした再開発によって持続可能な都市形成に生かすべきと考えます。 |
清水 |
2027年国際園芸博覧会を成功に導くことが最優先です。将来の土地利用については、土地区画整理事業の事業計画の決定と同様の考え方です。 |
浅田 |
デリバリー方式では温かいご飯が食べれないからです。 |
荻原 |
横浜市では中学校給食がない時代が他都市よりも長く続きました。できるだけ早く全員で食べる中学校給食を実現するということは非常に重要だと考えています。現在の横浜市の実情に照らしますと、すべての中学生に早期に公平に給食を提供できる方法はデリバリー方式が最適と考えます。 |
清水 |
デリバリー方式が現状最適と考えている。ただし、当局には、生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応すること、引き続き温かくより充実した給食を提供するための工夫を検討、努力することを強く求めたい。 |
浅田 |
読書、ジョギング、寺社仏閣巡り。 |
荻原 |
読書でリラックスします。 |
清水 |
食事、体操。 |
保土ケ谷区 立候補予定者(定数5 ※五十音順)
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
青木 亮祐 あおき りょうすけ |
46 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
磯部 圭太 いそべ けいた |
41 | 自由民主党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
北谷 眞利 きたたに まり |
61 | 日本共産党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
齋藤 伸一 さいとう しんいち |
55 | 公明党 | 現 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
関 嵩史 せき たかふみ |
26 | 日本維新の会 | 新 | |
氏名 | 年齢 | 党派 | 新現別 | |
---|---|---|---|---|
森 泰隆 もり ひろたか |
45 | 立憲民主党 | 現 | |
アンケート結果
青木 |
人口減少時代に対応するため、時代のニーズに対応した用途変更や線引きの見直しを柔軟に進めると共に坂の多い横浜における地域交通システムの検討、また利便性の高い都市計画道路の整備など住みたい、住み続けたいまちづくりに取り組みます。 |
磯部 |
子育て施策のより一層の拡充。横浜市の人口は令和4年、自然減が社会増を上回り、2年連続で減少した。人口減少社会に突入し、これまでの社会増、人口流入に向けた都市計画等に加え、根本的な人口の自然増を目指し、人口減少幅を緩やかにすることがより一層求められる。子育て世代として生の声を市政に反映したい。 |
北谷 |
こどもの貧困対策計画に「若年無業女性への支援」「生理の貧困」問題への対応、「ヤングケアラーへの支援」が追加されたことから、具体化に取り組みたい。「若年女性相談事業」のモデル実施を本格実施とし、居場所がないと感じている若年層のための事業を拡充したい。 |
齋藤 |
山坂が多く、高齢化が進む横浜市において、誰もが移動やすい身近な「地域交通」の確保の推進。 |
関 |
減税。税金を減らして、市民の皆様の生活費を増やす。 |
森 |
本市における脱炭素政策の推進(製品プラスチックの一括回収)。 |
青木 |
(評価できる施策) (その理由) |
磯部 |
(評価できる施策) (その理由) |
北谷 |
(評価できる施策) (その理由) |
齋藤 |
(評価できる施策) (その理由) |
関 |
(評価できる施策) (その理由) |
森 |
(評価できる施策) (その理由) |
青木 |
(評価できない施策) (その理由) |
磯部 |
(評価できない施策) (その理由) |
北谷 |
(評価できない施策) (その理由) |
齋藤 |
(評価できない施策) (その理由) |
関 |
(評価できない施策) (その理由) |
森 |
(評価できない施策) (その理由) |
青木 |
歳出削減については行政の縦割りを排し予算構造のスリム化を図り公民連携による事業をさらに強化し取り組むべきです。歳入確保については、人口流入抑制政策からの脱却によるまちづくり、企業誘致を進め市内企業に寄り添う支援、観光やMICE政策による訪れたいまちづくりを進めていくべきと考えます。 |
磯部 |
横浜市はこれまで歳出・歳入改革に取り組んできた。働く世代による税収確保、企業誘致等は引き続き行いつつ、財政ビジョンを基本とした市政運営を推進する必要がある。 |
北谷 |
国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、大企業への誘致助成金、再開発補助金等の特別措置の見直しが必要。市民のくらし最優先の施策により、出生率の向上、居住者呼び込み・定着を促進。中小企業支援で地域経済を活性化し、まちの潤い・賑わいをもたらし税収増をはかる。 |
齋藤 |
持続可能な市政運営を目指し、歳入・歳出両面から幅広く財源創出を進めるために、規制緩和、保有資産の有効活用、ふるさと納税の推進、外郭団体の見直しに伴う歳入確保など、既成概念にとらわれずに取り組んでいく必要がある。 |
関 |
①議員報酬2割カットして、政治家が身を切る姿勢を示すことが重要。②マイナンバーカード等を積極活用してIT化を進め、業務の無駄を省く。③横浜ラーメン構想を打ち出す。横浜のラーメン文化を国内外に発信して、ヒトモノカネを横浜に集め、観光客やふるさと納税税収を増やす。 |
森 |
財政ビジョンの完遂が基本となりますが、特にファシリティマネジメントと公共建築物の適正化・複合化に伴う歳入確保および二重行政の解消、生活保護の自立支援策強化に伴う歳出削減等について具体施策を講じていくべきと考えています。 |
青木 |
国への金融政策・経済政策に対し強く要望をしていくと共に大企業に対しての賃上げの要望を強く求めます。また生活困窮者、高齢者、子どもなどへの支援を継続させ、市内企業への寄り添う支援と公民連携や起業へのスタートアップ支援により市の経済をしっかり回していく政策に取り組むべきと考えます。 |
磯部 |
スーパーで買い物をしていても物によっては少し前の倍するものもあり、とても厳しい状況が続いている。助成金や補助金、社会保障等をしっかりと続けると共に、働く世代の賃金増に繋げる施策を推進していくことにより経済の底上げを図るべき。 |
北谷 |
食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園、放課後児童クラブなどの児童福祉施設、障害者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援の拡充。就学援助の拡充、給食費の無償化など保護者負担の軽減。消費税減税とインボイス廃止を国に求めます。 |
齋藤 |
国政において公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用した「レシ活Value」などの市民・事業者向けの施策。 |
関 |
減税。税金を減らして、市民の皆様の生活費を増やす。 |
森 |
コロナ禍、物価高、原油高によって、市民生活・地域経済は大きく疲弊しています。一刻も早く克服するために市として積極的な消費喚起策が必要と考えます。具体的には、これまで取り組みを進めてきたレシ活バリューをはじめ商店街集客イベント等に対する助成金の給付、さらには地域クーポン等直接的な支援が必要です。 |
青木 |
児童手当や助成金など経済的支援の強化などのソフト面においてはこれからもしっかりと国や政府に対し強く要望します。また、妊産婦期から乳幼児までの切れ目のない支援、保育・教育の質の向上や障害児への医療的ケア児への支援、虐待・いじめ対策などハード面における直接的支援、間接的支援について拡充してまいります。 |
磯部 |
不妊治療の支援強化、妊娠時や出産時の生活応援助成などの子育ての負担感を少なくする取り組みに加え、税制面での子育て世代の優遇などを複合的に推進する。出産のハードルについて、「一人なら」ではなく、「二人でも、三人でも」と思っていただけるような横浜市にしたい。結果、「子育てしたいまち」に繋げたい。 |
北谷 |
小児医療費助成18歳まで拡大。放課後児童クラブへの公的支援を抜本的に強め、保護者負担を軽減。待機児童ゼロ・保留児童の大幅削減。保育の質向上に向けて保育士配置基準の引き上げと処遇改善等を進める。病児保育室の拡充。出産費用無償化に向けて、市独自の軽減策の実施。 |
齋藤 |
子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。 |
関 |
①出産・教育・子ども医療の無償化②地元の食材を使った中学校給食の実現③児童手当や障害児サービスの所得制限撤廃 |
森 |
教育費、児童手当、保育料、小児医療、障害児福祉手当等、子育てに関わる所得制限の緩和と撤廃。 |
青木 |
山下ふ頭再開発の今後の進め方については現在は動向を注視しています。横浜市にとって新たな財源を生み出せる再開発になることが必須であり、横浜市の象徴になるような再開発を市に対し要望してまいります。 |
磯部 |
ММ地区に劣らない横浜の超一等地という立地を生かした開発を推進し、賑わいや税収増の拠点とするべき。山中市政によって計画が中止となった以上、山中市政で方向性を出し、市民の信を問うべき。 |
北谷 |
林前市長時代の国家戦略プロジェクトを踏まえた「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られずに、市民の声を踏まえた「住民自治」を体現しているかを判断の基準とし、市民が誇れるものとすること。 |
齋藤 |