横浜市議選 2023 立候補予定者アンケート

調理室で作った温かい中学校給食の提供と小中学校の給食費の無償化。温かい中学校給食は実施可能な行政区から順次開始することとし、市内トップクラスで実施条件が揃う青葉区からのスタートを目指す。

取り組むべき様々な課題がありますが、まずは中学校給食に関し、自公方式・親子方式、センター方式を組合わせたハイブリット方式で温かくいただける給食を実施し、給食の無償化をめざしていくこと。

子ども・子育て政策。

防災減災対策。

『まちの保健室』〜私はこれまで看護師として、保育園や学校、企業等の保健室を経験し、いじめやハラスメント、依存症、子育て・介護疲れ等、ひとり悩み苦しむ人々を目の当たりしてきました。身近な地域で、安心して相談できる『まちの保健室』を設置し、子どもから高齢者までのケアを充実に取り組みます。

旧米軍上瀬谷通信施設の利用方法について。・2027 国際園芸博覧会の開催是非を市民に問う。・テーマパーク計画の白紙化。・共同運営農地や防災避難拠点として活用法の模索。

地域交通の充実。山坂の多い青葉区において、高齢者や、ベビーカーに子どもを乗せる子育て中の方が、買い物や通院など、日常生活に必要な移動が簡単に行えるようにするために、地域交通の充実に取り組みたい。

子育て介護を中心とする福祉政策。

横浜市経済の活性化。脱炭素政策、医療DX等社会のルール変更に合わせて、新産業を創出する。

横浜市の長期財政推計によれば人口減少、少子高齢化などの影響により今後、厳しい財政運営が予想されます。他方、学校の建て替えなど公共施設の保全、更新への対応も必要です。スタートアップなどの起業支援、産業の育成、観光やMICE誘致、規制緩和など人や企業に選ばれる横浜を実現し税収確保に取り組みます。

（評価できる施策）
小児医療費助成など子育て世代を重視した施策。

（その理由）
先に取りまとめられた「中期計画」では「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を基本戦略に位置づけ、９項目の戦略のトップを「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」とした。小児医療費助成はここに含まれる重要施策の一つだから。

（評価できる施策）
特にありません。

（その理由）
特にないため理由の記載もありません。

（評価できる施策）
コメントなし。

（その理由）
コメントなし。

（評価できる施策）
小児医療費助成制度における所得制限と一部負担金の撤廃。

（その理由）
公明党市議団が平成4年はじめて議会で提案したことから創設された制度であり、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望しつづけたことが実現した。

（評価できる施策）
地域コミュニティを大切にした施策（地域交通の確保、防災まちづくり、地域包括ケアの推進など）。

（その理由）
山中市長は就任以来、市内18区のイベント・行事等へ出向き、また、次世代を担う子ども達から本市を支えてきたご高齢者に至るまで、様々な世代、立場の皆さんの声を聞いて回っています。その結果として、１８区の特性を捉えた地域課題を解決する施策、本市全体の課題解決につながる施策に結びついて来たと実感しています。

（評価できる施策）
カジノの中止。

（その理由）
カジノは横浜市民が求めていないのと、一般的なデメリットとしては、「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」「利権団体の暗躍」が考えられるためです。

（評価できる施策）
全員で食べる中学校給食の実施。

（その理由）
子育て中の保護者を中心に、中学校給食の実施を求める要望をいただき、12 年間徹底して中学校給食の実現に向けて取り組んできました。生徒の食と健康を守るためにも重要ですし、共働き世帯・ひとり親世帯が増えている中、子育てしながら安心して働ける環境づくりという視点からも重要です。

（評価できる施策）
子育て支援を市政運営における「一丁目一番地」と位置付けたこと。

（その理由）
子育て家庭を取り巻く環境の変化は大きく、全ての子育て家庭を応援できる仕組みが必要とされている。安心して子育てできる環境を整え若い世帯を呼び込むことで消費も増え、経済の好循環が生まれ、活力ある街づくりが展望できる。

（評価できる施策）
データ活用。

（その理由）
私も従前より取り組んでいた政策なので、また、政策の意思決定を合理的理由で決める事が出来るので必要な政策と思います。

（評価できる施策）
予算編成ができたこと。

（その理由）
あえて1つあげるとすれば、当たり前のことですが市長として予算編成ができたことです。

（評価できない施策）
林前市長以来の大型事業が見直されずに継続していること。

（その理由）
山中市長が目指す市民本位の政策を徹底するためには応分の財源が必要となる。時代に合わない不要不急の大規模事業の妥当性を検証し、メスを入れなければ安定的な財源の捻出は不可能だと考えるから。しかし、「行政の継続性」を大義名分に、山中市長は見直しに手をこまねいている。

（評価できない施策）
海軍道路桜並木伐採。

（その理由）
市民の意見を反映しているとは言えず、市長選挙の際にも触れられていない。

（評価できない施策）
財政問題。

（その理由）
長期財政見通しでも明らかなように、横浜の財源不足は深刻であるにも関わらず、根本的な解決策が見いだせていないこと。

（評価できない施策）
地域交通施策。

（その理由）
課題の把握や実証実験を行っているが、スピードが遅い。方針なども不明瞭。

（評価できない施策）
就任から約1年半、市民の声を反映した施策を次々と打ち立てているが、市民に十分伝わっていない広報の弱さ。

（その理由）
市内18区に積極的に出向き、自治会・町内会、子育て支援や地域課題解決に資する団体等の意見を聞いたり、中学校給食について生徒や保護者と直接意見交換するなど、市民との対話を重視しているが、その姿が広く市民に伝わっていません。市長の姿をもっと広報周知すべきと考えます。

（評価できない施策）
コロナ対策。

（その理由）
科学的根拠に基づかずコロナ専門家を標榜し、「いつでもどこでもPCR」とか「ワクチン接種の超加速化」など、市民の健康を害する政策を、税金の無駄遣いによって続けているためです。

（評価できない施策）
創業・起業支援における市長のトップセールスに期待。

（その理由）
評価できないというよりは、これからに期待したいことです。起業・創業支援において他都市の市長が積極的にトップセールスを行っているケースがあります。山中市長にも日本最大の基礎自治体の市長として、今後積極的なトップセールスを行い、沢山の起業家に横浜での起業を選んでもらえるようにしてほしいと思います。

（評価できない施策）
上瀬谷地区のテーマパーク誘致や三ツ沢公園内の新スタジアム建設の大型開発の推進。

（その理由）
巨額の事業費を投じる事業であり、まずは、事業の必要性や現実的な事業効果、事業検討のプロセスを開示し市民合意を得る必要がある。人口減少や少子高齢化が進行する中で、2025年までに1000億円の収支不足が見込まれる市の財政状況を勘案すれば、市民生活や市内事業者の事業活動の基盤整備を優先すべきと考える。

（評価できない施策）
給食、敬老パスのタダ。

（その理由）
選挙の為に有権者を騙した為。

（評価できない施策）
発信力不足。

（その理由）
市政は信頼と共感がなければ前に進めることができません。

臨海部の再開発、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催、さらにその跡地へのテーマパーク誘致など、不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金などの特別措置の見直し。市民の暮らしや出生率の向上、人口流入と定着を図り、まちの賑わいをもたらすことにより税収を増やすべき。

民間委託・民営化等の行政改革を進めると同時に、特区での企業誘致を進める。

政策づくり、予算の策定においてEBPMを取り入れ、事業評価の根本を見直し、歳出削減につとめる。歳入については、子ども、子育て政策を充実させ、現役世代を横浜に呼び込むことにより、歳入確保をはかる。

インバウンド、観光MICEの推進。デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携（共創とPFS等）、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)。

歳出削減に関しては、市民サービスの低下を招かないことを大前提に、本市が進めてきた、一般財源の多い上位100事業の現状・課題分析結果を活かした、全事業の歳出改革をはかること。歳入確保に関しては、ふるさと納税の推進、ファシリティマネジメント（市保有財産の有効活用）、人口流出防止・流入促進をはかること。

まずは市民が、「自己負担ゼロ」とか「無償化」などの「言い換え」に騙されないよう意識を変えるべきです。全ての財源は税金です。この「言い換え」が増税を正当化させ、利権団体を肥やさせ、補助金配りで目先の人気取りを行う政治構造を許しています。本当に必要な投資が何なのかを、市民自身が考えるべきだと思います。

歳入面では市の保有する資産を活用し、民間のように稼げる仕組みづくりを行うことや、横浜から世界に羽ばたくような企業を育てていけるよう、起業・創業支援に力を注ぎ税収を増やしていく施策が重要です。歳出削減としては、事業評価をデータに基づいて行い、効果の薄い事業から撤退し、無駄を削減していくことが重要です。

新規の大型開発は費用対効果による検証を元に適切な基準や規制条項を設ける。子育て支援策の充実などにより生活環境を整備し、生産年齢人口流入による経済活性化や、気候変動対策をはじめとした環境保全に資する技術革新による経済成長をめざす。

基本的には重複している事業等の整理・見直しによる財政の健全化。そして、歳入を増やす為にも新産業の創出等の地域経済の活性化策が必要。

設問1で答えたとおり、財政状況を改善しなければ、市民が期待する施策を展開することはできません。起業支援、産業の育成、観光やMICE誘致、規制緩和など人や企業に選ばれる横浜を実現し税収確保に取り組みます。

出産費用ゼロや敬老パスの自己負担ゼロなど、市民の暮らしに寄り添う支援策が必要。食材費や光熱費の高騰に苦しむ保育園や児童福祉施設、障碍者や高齢者などの社会福祉施設への財政支援の拡充。国に対しては消費税減税・インボイス廃止を求める。

市民税・中小企業の法人市民税の減税を行い、みどり税を廃止する。

物価高騰に対する施策は国の事業であり、横浜市の財政で対応するものではない。国に低所得者や子育て世代に対して、支援金を給付する等の対策を求めるように要望すべき。

わが党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。

まずは低所得者・生活困窮者の方への電力・ガス・食料品等の支援を実施。さらに、あまねく市民を対象とした、現金もしくは地域クーポン券の配布や子育世帯への食費支援の実施。事業者向けとして、事業継続支援金の交付、電気代・ガス代の補助、あらゆる事業者を対象とした、レシ活の実施など。

横浜市が、市民・事業者に向けて何らかの方向性を促す施策を行うこと自体が弊害だと考えます。現行の発想なら、おそらく補助金配りに行き着くのでしょう。まずは減税をして、市民や事業者がお金を使える環境を整え、経済を活性化するべきだと考えます。

給付金や公共料金の減免など、直接的な負担を軽減していくための施策が必要です。一方で、一時的な対策だけでなく、給与・賃金を上げていくことや、安定した雇用が得られることなど、長期的な不安や負担を減らせるようにすることが必要です。

家計への影響が大きいひとり親世帯や住民税非課税世帯等を対象とした市独自の給付金支援策の検討。経済的に修学が困難になった学生の経済支援、食料、生活必需品等の配布などの実施。福祉事業所等への財政支援の継続。

経済政策による、物価上昇に見合う給与の増加政策が必要。その為にも経済政策です。

物価が上がることに伴って所得が上がらなければ市民・事業者負担は増えるばかりです。国、地方あげて物価対策に合わせて所得増につながる施策を展開しなければなりません。

小児医療費助成を１８歳まで拡大。小中学校の給食費の無償化。保育所の整備や保育士の処遇改善により、待機児童ゼロ・保留児童の低減を目指すとともに、保育そのものの質の向上を図る。出産費用無償化に向け、市独自の負担軽減策を検討する。

妊娠から出産まで・保育・教育のすべてを無償化することを目指し費用を気にせず子育てができる環境をつくること。

子育て費用の軽減と公共施設の充実。具体的には、世帯年収に関係なく、高校生（18歳）以下の医療費の軽減、1歳以下におむつの無料定期配達。両親が病気時の預け入れ施設の創設、全小学校区に子ども食堂を開設、全天候型の親子交流スペースの充実、障害があっても遊べるインクルーシブ公園の充実。

子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。

妊娠期から出産、乳幼児期から成人期までの切れ目ない支援が求められていると考えます。私が看護師として、保育園や学校で子ども達や関わってきた中で、産後うつや虐待、不登校やひきこもりの長期化など、痛ましい現状を見てきました。子どもと親のライフステージに合った支援策を打ち立てる必要があると考えます。

家庭や学校、クラブ単位ではなく、地域全体で子育てする環境を作りたいと思います。例えば、空いている校庭を近隣の幼児に開放するとか、園児バスを少年スポーツの遠征車にするとか、所属する団体に関わらず、今ある場所や設備を共有しながら、地域で繋がりあって、誰もが安心して子育てできる仕組みを一緒に考えませんか？

「手間と時間」、「心配や不安」、「費用負担」という3つの視点での軽減策を講じたいです。子育てに係るあらゆる受付・手続きをオンラインで済ませられるようにすること。子育て支援拠点等地域の中で子育ての相談をできたり友達ができる機会を増やしていくこと。保育園の費用負担を軽減すること等に取り組みたいです。

子育てを社会全体で支える。働いていてもいなくても預けられる保育制度へ転換する。アウトリーチケアや広場事業の充実、子育て世代の住宅支援策や奨学金制度の充実も必要。児童手当の拡充や出産、育児、医療、教育費など経済的な負担の軽減策は、自治体のみならず国として取り組むべき課題で取り組みを促していきたい。

社会で子育てをする環境・意識の醸成。子育て補助政策も必要と思うが、子供を連れてレストラン等の利用がし易い社会にしなければならないと思います。

仕事と子育てを両立できる体制を強化し、妊娠から出産、乳幼児支援、小児医療、保育修学などライフステージに合わせた市民満足を確立します。子育て支援は複数の部局に跨っており責任の所在が曖昧です。横浜市にチーフチルドレンオフィサー（CCO）を制度化、任命し「子育て支援」の責任を明確化します。

前市長の下でスタートした「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく、市民の声を踏まえた再開発とするべき。事業規模及び開発経費の肥大化を回避し、歳出改革に寄与する事業とする。

カジノは絶対にＮＯを前提とし、金融改革特区などのビジネスセンターを設け新たなビジネスチャンスを創出する。海洋博物館や船の博物館等、市民と横浜港の接点となるような施設や海に関わる企業の誘致などを行う。

横浜全市民つまりは全世代のニーズに答えられるような再開発にするべきですし、横浜の経済を盛り上げるものでなければならないと思います。

横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。

山下ふ頭再開発については、市民に資する開発にする観点を最重視すべきです。また、横浜のシンボル的な立地であり、新しい横浜の象徴となるよう「まちづくり」や「観光」の視点を取り入れ、将来にわたり安定した活力を生み出すコンテンツが必要と考えます。広く市民・事業者の声を募集し、開発に活かすべきと考えます。

1000億円から8000億円の投資に全く見合わない無駄な事業だと考えます。計画している箱物が既に横浜市内にあり、市内でパイの取り合いになり民業を圧迫します。横浜市が債務超過になった場合に、安く民間、特に外資系企業に売却される恐れもあります。

山下ふ頭は、横浜の顔のような場所で中心になる場所です。50年、100年先の横浜市の姿を考えながら、市民の皆さんから喜ばれ、誇りに思えるような開発を行うべきだと考えています。少し時間をかけてでも、市民としっかり対話を重ねて、様々なあり方を考え、学び合いながら、開発を進めてほしいと思います。

横浜市山下ふ頭再開発検討委員会の議論を広く公開し、文化・交流拠点、物流・医療・防災拠点など、山下ふ頭のポテンシャルを最大限に生かした事業となるよう、専門家や市民との対話による検討を進めたい。

横浜の経済に資する開発になる必要があります。

税金を投入しなければ進まない事業には反対です。民間の活力を導入し、広く横浜市民が恩恵を受けることのできる再開発にすることが大切です。

２０２７年に予定される国際園芸博覧会の巨大すぎる現行計画を見直し、事業規模の縮小を図ることにより、市費負担を軽減・赤字発生リスクを解消する。その後の利用は、汚染土壌を完全撤去し、現存の自然環境を生かした「環境型の再開発」を検討すべき。

跡地利用については、市民の意見を充分聞いたうえで、その声を反映させなくてはならない。交通問題の解決をはかり、横浜ならではの複合的な施設が必要であると思う。

再生可能エネルギー生産拠点を整備し、横浜市でのエネルギー自給率を向上させる。

予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待している。

まず、約250名の地権者の意向を反映し、早期の生活再建へと繋がる開発とすることが重要と考えます。また、地権者のみならず、周辺地域の声も大切にすべきです。将来に渡り、本市の経済活性化に資する持続可能なまちづくり、さらには、豊かな自然を保全し、脱炭素や生物多様性などの視点も取り入れるべきと考えます。

2027国際園芸博覧会の開催反対と、その後のテーマパーク計画の白紙化です。横浜市最後の広大な土地を、平時は農地として、万が一の際には避難拠点として、病院や学校、備蓄倉庫、仮設住宅用地として確保しておくべきです。横浜市370万人、ひいては神奈川県900万人の最後の生命線と言える重要な土地です。

これだけ広大な土地が開発されるのは、郊外の上瀬谷、都心部の山下ふ頭というくらいで、横浜においてはかなり貴重で重要です。地権者の皆さんの意見も大事にしながらも、横浜市の長期的なビジョンのなかで、大都市横浜がこれから目指していく姿にとって、どういう位置づけをもって開発するのか、丁寧な検討が必要です。

旧上瀬谷通信施設や周辺の豊かな自然環境と貴重な生態系を守り・生かす視点をもった事業計画とすべき。テーマパーク誘致を見込む「観光・賑わい地区」における事業提案の公募はすでに始まっているが、誘致計画は未だ構想・検討段階である。事業の具体を示した上で事前事業評価を行い、市民が判断できる情報提供を行うべき。

再生エネルギーの拠点になる等の整備計画が良いと思います。いままでの広大な自然環境が跡地活用においても活きていると感じられる物が必要。

返還された土地はそのままでは活用できません。約240haの広大な土地の中には、民有地と国有地、市有地が混在しており、計画的な土地利用を進めていくためには、区画整理など都市基盤の整備が必要です。農業振興、公園・防災施設、複合的な集客施設、物流施設など将来の横浜を見据えた計画が必要です。

全員給食には賛成。しかし、デリバリー方式はおかずを急速冷凍するため全国的には残食率が高いとして問題となっており、学校調理方式に切り替える自治体が続いており、横浜でも温かい給食の提供が望まれる。できる学校から順次始めるべき。

自校方式・親子方式・センター方式を組み合わせ、温かくいただける全員給食を実施していかなくてはならない。

全員給食は良いが、食事の中身、食べ方等、まだ議論すべきところがある。

実現可能な現実的な方式であり、早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取り組みなどを通し、食育が根付いていくことも期待できる。

自校や親子・センター方式による給食が望ましいと考えますが、早期実現のための苦肉の策がデリバリー方式。とはいえ、「温かさ」や「量の調節」など、様々な課題を解決した上での提供を求めます。また、将来においては様々な手法に転換していく選択肢はあり得ると考えます。

安心安全な食材や調理法を使った自校型給食を目指すべきで、それが実現できないならデリバリー方式もやめるべきだと考えます。本当に子供たちが食べたい、親が子供に食べさせたい、と思う献立や提供方式なのでしょうか？　子供の意見を聞き、親御さんもよく考えるべきだと思います。

できるだけ早く、一斉に全員給食を実施することが重要です。中学校給食の提供手法は様々ありますが、横浜市がおかれている状況で、最も早く全校一斉に実現できる方法としてデリバリー方式がベストですし、早期に全員給食を実現しながら、満足度を高める取り組みを続け、より良い中学校給食にしていくことが大切です。

現在、デリバリー方式の中学校給食の喫食率は30%にとどまっている。全員給食に切り替える事については、デリバリー給食を選択しない市民意見も踏まえ、なお慎重に検討されるべき。デリバリー方式に限定することなく、自校方式、親子方式、センター方式など地域状況も勘案した検討の可能性も残したい。

学校給食が財政的にも可能ならば、慌ててデリバリー弁当方式のみと頑なに考える必要はないと考えます。予算に賛成した立場であるので賛成ですが、付帯意見を付した様に、生徒に望まれない物であるなら再検討は必要と思います。

全員喫食を原則とするならば中学生や保護者から不評の「冷たいデリバリー弁当」ではなく、小学校同様、学校調理を原則とし「温かい美味しい給食」を提供するべきです。実際、大阪市や広島市など他の指定都市ではデリバリー方式から自校調理などへ変更しています。横浜市は他都市から学ぶべきです。

音楽を聴きながら、本を読んだり、話の「まくら」を考えたり、詰め将棋を解いたりするのが至福の時間です。家の動植物の世話をするのも癒されます。

読書。

子供の寝顔を見ながら、一休みすること。

ジョギング。

私の育ったまち、青葉区の豊かな自然の中を散策することが一番のリラックス法です。寺家ふるさと村の田園風景や森の遊歩道、鉄町や恩田町、田奈町の農道をゆっくりと空を見上げながら歩くと、すぅーと身体も心もほぐれて、癒しの時間を過ごせます。

登山と神社巡り。最近、青葉区内の約40ヶ所の神社参拝をしました。近くを通ることがあっても全く存在に気づかなかった神社も多数あり、たいへん勉強になりました。いずれブログ等で解説付きで公開しようと思っています。

昨年生まれた0歳児の息子の子育てが、何よりのリラックスです。名前を呼ぶと笑顔で返してくれたり、帰宅すると声をあげたり、あやすとケラケラ笑ったり、オムツを替えると嬉しそうにしたり、湯船で気持ちよさそうに眠ったりと、子どもとの一瞬一瞬がリラックスです。

一昨年から家族の一員となった元地域猫「にゃんこさん」と一緒に仲良く眠ること。

愛犬（ラムネ）との散歩。

家族や友人との食事、同じ趣味を持つ仲間との自由な時間です。

まちの賑わいづくり（具体例：キャンピングカー×まちづくり、阿波踊り×商店街など）。

子どもを産み育てたいと思えるまちへ＝①できたてをみんなが食べられる中学校給食、②子供の医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ、③児童虐待から子どもを守る、④認可保育園の増設・学童保育への支援増、⑤第２子・３子の保育料減免、⑥就学援助制度・高校奨学金制度の拡充、⑦少人数学級の推進、教員の多忙化解消。

子育て支援（小児医療費、不登校児童対策、伴走型支援など）。

中学校でも温かくて美味しい給食の実現。

今後の人口減少や高齢化の中でミニバスや乗り合いタクシーなど地域交通のニーズが高まっている。運行形態や乗車料、地域の運営能力の差などを踏まえて、それぞれの地域にふさわしい地域交通を選択できるようメニュー化するとともに、福祉的視点から公費の導入も検討し、持続可能な地域交通を市域全体に展開していく。

高齢者にも子育て世代にも住み易い旭区の環境づくり。特に子育て支援策の拡充。

旧米軍上瀬谷通信隊跡地の再開発事業の再考。莫大な費用のかかる開発事業の推進には疑問があり、市民の命を守る災害対策用地・市民の食生活を守る農業生産地としての活用に主眼を置くよう提案し、現在の景気低迷下に予定されている設備投資も極力抑えたい。

元小学校教諭として、旭区内全ての小中学校の管理職の方々を訪問し、教育現場の声を聴きながら横浜の教育課題に向き合う。こども一人一人が自分らしくありのままを表現できる社会の実現に向けて、生徒児童に寄り添った教育改革を推進します。

（評価できる施策）
横浜DX（デジタル）戦略。

（その理由）
昨年度、「デジタル化推進特別委員会」の委員長を務め、特別委員会でまとめた、デジタル化・推進の「21項目の提言書」を副市長へ提出。これが起点となって、市の全体戦略「DX戦略」が策定された。これにより、横浜市全体のDX化がスピーディー且戦略的に進んでいる為。

（評価できる施策）
子育てしやすいまち＝子供の医療費助成の拡充、すべての子どもが食べられる中学校給食。

（その理由）
若者から選ばれ、住み続ける街。それが少子高齢化を食い止めることに大きくつながる。

（評価できる施策）
小児医療費助成制度における所得制限と一部負担金の撤廃。

（その理由）
公明党横浜市議団が平成４年に初めて議会で提案したことから創設された制度であり、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望し続けたことが実現したため。

（評価できる施策）
特になし。

（その理由）
特になし。

（評価できる施策）
市長就任早々に「IRカジノ撤回」「劇場整備の中止」を実現したこと。

（その理由）
市長選挙の公約としてこの2点を打ち出し、様々なしがらみもある中で行政としてしっかり決断したことは評価できます。横浜市の今後の財政状況を考えれば、真に必要な事業に予算を投入すべきであり、社会資本整備などは重要度のランク付けを行い、費用対効果等を含めて慎重に検討すべきと考えます。

（評価できる施策）
特別市に向け努力している。子育て支援に傾注している。

（その理由）
特別市制度の理解を市民に求め、制度改革を国に求めている事は、現状の政令指定都市制度の限界を感じ、将来の横浜の発展に必須と捉えているからでしょう。横浜は現在人口減少の大転換期。乗り越えるには特別市制度は重要な政策であり、横浜発展に欠かせない。

（評価できる施策）
カジノ・IRの誘致撤回。

（その理由）
半ば決まりかけていた計画に対し、誘致に反対する多くの市民の声に応え、IR推進室も廃止して事実上、誘致を撤回した。

（評価できる施策）
横浜市の行政のあり方についての意見交換を積極的に行っているところ。

（その理由）
山中市政が発足してから1年8か月、横浜市内全18区に実際に足を運び、連合町内会長の皆様や地域の団体の方々にお会いし、「特別市」の実現など、これからの人口減少社会における横浜市の行政のあり方について意見交換を重ねていることは評価できる。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
市長交代により、「カジノ誘致・即刻中止」「中学校（全員）給食の実現」「行政のデジタル化」「小児医療費の（中３までの）無償化（所得制限・一部負担なし）」など。長年困難とされていた政策が実現へ向かっている。政策実現は、まだまだこれから。さらなる政策実現に期待している。

（評価できない施策）
「郊外部の活性化等で・・・」の名の街づくり。

（その理由）
特に上瀬谷の跡地活用について、テーマパークを核とする年間1500万人を呼び込むとしているが、大型開発につながりかねない。都心臨海部についても同様の懸念を感じる。

（評価できない施策）
地域交通施策。

（その理由）
課題の把握や実証実験は行っているが、抜本的な方針や意気込みが示されていないため。

（評価できない施策）
ハマ弁の給食化、市大病院の統合、三ツ沢の新サッカースタジアム建設計画、海軍道路の桜並木伐採。

（その理由）
市長選挙でも触れられておらず、市民の意見を反映されているとは言えないため。

（評価できない施策）
市民に最も身近な行政機関である区役所の機能が十分でない点。

（その理由）
現在、１８の行政区に区役所があり各種手続きなどを行っています。一方、それぞれの区には特徴があり、本来であれば区独自の予算をもって各区での課題を解決すべきですが、今は本庁の局から予算が配分され額も実施内容もほぼ一律です。区において身近できめ細かな課題を解決できるようその役割・機能を強化すべきです。

（評価できない施策）
敬老パスの75歳以上自己負担ゼロ。

（その理由）
現在敬老パスの利用頻度等を行政当局が調査中で有り、結果が出てから議論する事にはなりますが、財政事情から見ても75歳以上無償化には負担が大き過ぎて無理があると思う。

（評価できない施策）
救急搬送困難問題に対する対策。

（その理由）
新型コロナが沈静化してきているとはいえ、再流行した場合に迅速かつ適切に対応できるような体制が未だ確立したとはいえない。

（評価できない施策）
政令市ワースト１位の財政状況の改善に向けた財源確保の施策が不十分であること。

（その理由）
歳出の公約については一部実現されている一方で、それに対する山中市政での財源確保に向けての施策が不十分だから。人口一人当たりの税収が全国の政令市のなかでワースト１位という状況の中、将来世代のためにも財政再建に向けた取り組みが急務です。

従来の「事務事業評価」に加えて、一段上の「施策評価」の確立が大事。「施策評価」を行う上で、政策の構造化（ピラミッド構造、漏れなくダブりなくなど）、EBPM（データと論理に基づいた政策づくり）、アウトカム評価など。新たな予算構築モデルへのチャレンジが必要。

子育て施策の拡充で若者を呼び込むことは、将来的には増収につながる。大型開発のお金の使い方を改める。

デジタル技術の活用や公民連携を進め、政策の選択と集中を行う。また、人と企業を呼び込む政策や観光MICE※を推進する。※会議（Meeting）、研修旅行（Incentive Travel）、国際会議 （Convention）、展示会、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語

まずは市長・副市長・市会議員の報酬カットを行い身を切る改革で範を示し、公務員の給与カットもすすめる。民間委託の推進や民営化などの行政改革をすすめる。特区での企業誘致の促進。

歳出削減のために、まずは行政が行う全ての施策・事務事業の徹底した見直しを進めることが必要です。特に硬直化した予算構造を改め、市民ニーズをとらえた事業に集中することです。歳入確保には、ネーミングライツの導入や企業誘致、公的資産の活用のほか、子育て施策等の拡充で市内経済を活性化することも重要と考えます。

議員数は日本一少なく、行政もスリム、大きな無駄な歳出はない。特別市に成れば発展し易くなる。歳入確保策は経済活性化、企業誘致、横浜のブランド力強化、用途地域の規制緩和や商業地域の容積率の拡充で人口減少に歯止めをかけ、固定資産税の増収をはかる。

テーマパーク建設等、採算が不透明な設備投資をしない。市内の農業の活性化による市内外への農産物の供給、それに伴う農業従事者の雇用の促進。年金受給者の雇用促進。市内の名所や特産品の開発や宣伝の強化、特産品のブランド化による「ふるさと納税」の増収。

増税に頼らず、市内経済を活性化させ、企業誘致や支援による税収増を狙う。スタートアップなど、企業の新しい挑戦を支えるべき。新しい人や組織に対してオープンな横浜の風土や、26の大学が立地し、研究者・技術者の数が政令市で最も多い強みを活かし、産官学で連携した新たな企業誘致の形を模索します。

横浜市としては、経済分野の「総合戦略」が存在せず、これを新たに策定する事が必要。また、経済局の予算で経済活性化に使う「真水予算」が限定的で、この部分の増額が必要であると考えます。

働く人の賃金引き上げ、消費税率の引き下げを国に求める。エネルギー政策を根本から改め、地方都市・事業者と協力し再生可能エネルギーを事業化させる。

公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用した、レシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。

物価対策のための市債を発行し、補助金を出さない。市民税・中小企業の法人税の減税、みどり税の廃止。

非課税世帯等暮らしに影響の大きい方にはスピード感をもって支援金等の施策を講じることが重要です。また事業者に対してはIDEC横浜の経営相談機能を活用していただくよう周知強化を図り、設備投資や資金繰り支援の為の融資メニューの充実化や助成金事業としてそれぞれの企業に寄り添った支援体制の強化が必要です。

物価高騰により著しく生活困窮している低所得家庭に対しての助成金支援。燃料費高騰で苦しむ業種、業界に支援策を講じる。

市内事業者の労働生産性の向上や生産力の強化。原材料を輸入に頼らざるを得ない一部の工業製品等を除き、食品や製品等の原材料を国内調達できるような生産に力を入れる。市民へ適切な情報提供を行い、過度の買い溜め、買い占めをしない様に求める。

市民生活の支援と市内事業者の利用促進、横浜経済の振興を目的とした「レシ活」は市民に受け入れられ、評価も高かった一方で、その認知度・浸透度には課題も残りました。制度そのものの思想や設計は引き継ぎつつ、国の経済対策と連携して広報活動に力を入れて更なる浸透を狙って施策を展開すべきと考えます。

合計特殊出生率向上支援を行います。横浜市の合計特殊出生率は、「1.21」で、全国の「1.30」よりも低い。南区「0.97」〜戸塚区「1.39」まで0.42ポイントの差がある。データに基づく詳細分析と、特殊出生率改善の好事例（例：明石市など）を徹底分析し、横浜市でもその政策を取り入れていきます。

子どもを産み育てたいと思えるまちへ＝①できたてをみんなが食べられる中学校給食、②子供の医療費18歳まで無料、出産費用ゼロ、③児童虐待から子どもを守る、④認可保育園の増設・学童保育への支援増、⑤第２子・３子の保育料減免、⑥就学援助制度・高校奨学金制度の拡充、⑦少人数学級の推進、教員の多忙化解消

子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。

妊娠・出産・保育・教育を無償化することにより、子育てにお金の負担のかからない支援策をすすめる。１８歳までの子供のいる世帯の市民税の減税の検討。

子育て・教育にお金のかからない制度改革を本気度と覚悟を持って実行することが肝要です。18歳まで一律の小児医療費の無償化や、保育所等の0〜２歳児クラス等の無償化の対象範囲を拡充するとともに、第２子以降の完全無償化も重要です。また、経済的支援に加えて男性の育児休暇の取得率向上等も推進すべきと考えます。

第二子保育料無償化。病児保育の拡充。子育て支援拠点の増強。保育士不足を解消する為の支援策。保育士配置基準の拡充。妊婦健診の全額補助。出産費用全額支援。産後支援策の拡充。それぞれの手続きの簡略化。

お子さま同伴で利用料金が安くなるサービスや、親子で楽しめるイベントやフェアの開催。市内の博物館や美術館等における学生の入館料無料や割引率の拡大。小児医療無償化。保育費等の補助に両親の年収制限を無くし、すべての子育て世帯に支援の範囲を広げる。児童の校外の学びの場としてフリースクールの創設を支援。

お金や仕事を理由に２人目、３人目を諦めてしまう状況を改善し、横浜で育つ子どもが多様な価値観を身につけられる保育・教育環境を整備する。①所得制限のない子育て世帯への給付支援拡充、②男女かかわらず、仕事・子育てを両立できる保育支援拡充、③障害の有無にかかわらないインクルーシブ保育の推進を後押しします。

同地区は横浜港の玄関に位置し、素晴らしい景観など。ポテンシャルが非常に高い場所です。民間企業や市民からの意見を伺いながら、同地区のポテンシャルを活かした、「横浜のにぎわい」に繋がる再開発を目指したい。

開発事業者主導ではなく市民参加で検討。

横浜の魅力を高めて、国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。

カジノはNO！金融改革特区を中心としたビジネスセンターを設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。海洋博物館や海洋大学など市民に開かれた港との接点になるようにする。市税の投入なく民間での開発にする。

臨海部での最後の開発地となることから、20〜30年後の将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて国内からも世界各国からも多くの人が訪れる魅力的な「総合型サスティナブルシティ」を目指すべきと考えます。又、税収面での効果も期待できるようなエリアとなるよう十分議論しながら検討を進めることが大切だと考えます。

IR事業のような高い税収を得る事業は考えられないが、私の提唱する、世界最先進のガン健診センターとウェルネス＆メディカル滞在型施設構想実現と日本が誘致を決めた国際保健機関(WHO)のユニバーサルヘルスカバレッジセンターの誘致。

歴史や自然との調和に配慮して景観を保ちつつ、新しさも取り入れた街づくりが必要。但し、既に他の場所にあるような劇場やスポーツ施設、音楽施設は新設不要。どうしても創るのなら他の場所に無いものを。

山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた市民意見募集でも多数の意見が寄せられているように、横浜を象徴するシンボリックな場所になることを目指します。海外から人や企業も誘致し、市内経済の活性化に寄与し、税収増の拠点にすることを考えた事業にすべきと考えます。

同地区の「新たな交通整備」として、BRT方式を提案しています。BRT方式で、コストが抑えられ、「専用軌道」＋「一般公道」走行が可能であり、拡張性が高いのが特徴です（詳しくはブログを参照下さい→http://www.minnano-yokohama.com/blog/?p=2145）

大型開発でなく、住民の要求に耳を傾け自然の多い公園を主体に整備する。

地元地域の皆様のご意見も尊重した上で、予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和して、横浜市の活性化、及び市民の安心・安全につながる開発を期待。

跡地利用に関しては市民の声を十分に聞いた上、意見を反映させる。海軍道路の桜並木の伐採計画は見直す。

再開発による自然環境への影響を最小限とするとともに、事業者の提案を十分精査しながら、特にテーマパークの実現可能性や持続性、地域に与える影響などを多方面から検証し、将来の横浜市にふさわしい事業となるよう慎重に検討していくべきです。又、「新たな交通」に関する検討は公開の場で議論を進めるべきと考えます。

横浜で行われる園芸博覧会(初めての万国博覧会)、国や経済界の大きな支援を得て成功させたい。私が提唱したテーマパークが実現されますが、その他の物流ロジスティックスなど、横浜西部地域の経済拠点となる事で横浜の経済活性化に繋げたい。

現在のような４つのゾーン分けではなく、敢えて大部分を平坦地として残し、建設物を創設せずに被災時の避難や仮設住宅建設、他都道府県からの救援物を留置できる余地を残し災害対策用地として活用すると共に平時は農業生産地として活用する。

GREEN EXPO 2027（横浜国際園芸博覧会）の開催、成功に向けて全力を尽くします。跡地の利用方針としては、地域の住民の方々の意向を伺い、交通網やインフラの問題を解決しながら、市内経済の活性化に寄与するものであるべき。また災害リスクに備えた防災拠点としての機能は必ず考慮すべきです。

中学校給食実現は半世紀に渡る長年の懸案課題。実現できたのは、市長交代のおかげであり、率直に評価する。144の中学校で毎日83,000食の給食を供給する必要があり、予算や早期実現を考慮し、同方式を選択した事は妥当と言える。今後、中身の改善（おいしい、温かい、栄養バランスなど）はもちろん行っていく。

選択制から全員制にすることは大きな前進です。子どもたちや保護者の要求に沿い、学校調理方式の温かい給食を提供するべきであり、施設整備に時間がかかっても悔いを残さない施策が大切。デリバリー方式で始めた自治体が学校調理法に発展させているところが多くあることを学ぶべきです。

早期に全員が、栄養バランスの取れた給食を喫食できるための取り組みが進められるため。また、今後、地産地消の取組などを通して、食育が根付いていくことも期待できる。

自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。

中学校給食において最も重要な観点は、「食育」と「温かさ」と考えています。全員給食により食育の観点が充実することには賛成です。ただし、現在のデリバリー方式では温かいおかずの提供等、改善すべき点も多いことから、将来的には他の多くの自治体が採用しているセンター調理方式の全員給食を実現すべきと考えます。

山中市長の選んだデリバリー型の全員給食が横浜市の財政事情等、現状に即した妥当な判断と評価しています。今後の課題として、中学生の為に温かく美味しい給食となる事を追求して欲しい。

市内中学校給食全校実施の目標を早期に達成させることを意識するあまり、内容の充実が疎かにならない様に留意する必要がある。現状の給食時間がかなり短い事や自校方式の検討等、まだまだ問題点はある。これを完成形にはしたくない。

横浜市会の付帯意見にもあるように、デリバリー方式による全員喫食の中学校給食の実施に向けては、生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応することが大切です。引き続き栄養バランスが整った、より充実した給食を提供するための工夫を検討した上で実施すべきと考えます。

４年前に２回の手術と４ヶ月の長期入院。「あちらの世界の入口を見る」という究極の経験を経て、「無理せず、ストレスを貯めず、自分のやりたい事に集中する」という事が重要であると悟りました。限りある人生。「自分のやりたい事・出来る事を、やり切りたい」と思っています。

仕事を離れて旅行。

音楽鑑賞など、趣味の時間を楽しむ。

愛犬と一緒に出かける。愛犬とたわむれる。お気に入りの入浴剤を入れてのお風呂。

寝る前のストレッチポールですね。これは効きます。寝転がるだけでかなりリラックスできますし、固まった筋肉がほぐれて、腰痛や肩こりも改善しているように感じます。背骨のあたりがボキボキっと鳴ると一日のストレスも解消されますね！

愛犬、大福と戯れること。音楽鑑賞。自宅での映画鑑賞。

ぬるめのお風呂に長く浸かる。大好きな落語や音楽、美術など、文化的なものに触れる。

地域の方との会話、交流する時間が癒しの時間です。地域の問題解決に取り組むための対話ももちろん重要ですが、ささやかな日常の出来事を教えてくれる旭区民の方々の優しさに本当に助けられています。ひとりの時は本を読んだり、音楽を聴いたりするのが好きです。

都市計画マスタープラン改訂にあわせ、戦略的な都市づくりを提唱。東名横浜ＩＣ周辺土地の利活用。農用地を転換し物流・データバンク等の誘致、その屋上ハウスで効率的・収益性の高い農業農地の集約化・大規模化、輸送コストの低減で持続的農業。脱炭素化２０２５を視野に大型トラックの電動化・自動化基地物流発信拠点に。

地域の方々にもご相談を受けています、地域高齢化になり駅、病院などの外出手段　地域バス、乗合タクシーなどの地域交通、各地域にあった取り組みを行っていきたい

デジタル時代と言われ久しく、時代､世界に取り残されないようにＡＩ、メタバース等先端授業を優先､講師を派遣 世界をリ一ﾄﾞする人材を育てる為に各政党に協力を要請。

教員の働き方改革。

子どもがのびのび育つための支援として、保育・学童保育・教育・福祉の充実。

泉区は、自然豊かで温かい人情味に溢れる人たちが多く、住みやすい地域。一方、市内でも少子高齢化、人口減少が進行している。多世代の悩みや困りごとが異なる中で、オープンデータとテクノロジー、地域コミュニティの連携により、特殊詐欺のような防犯対策、DXによるキャリアアップや就学支援を推進したい。

財源無くして行政サービス無し。引き続き横浜市財政の持続性のチェック。

（評価できる施策）
横浜市政の継続。中学生までの医療費を所得制限なしに無料化を8月から実施。

（その理由）
奇異をてらうことなく、今までの横浜市政の継続を。

（評価できる施策）
公認時カジノ撤回。

（その理由）
優先順位としてカジノが必要で優先することかと考える。

（評価できる施策）
コロナワクチン接種。

（その理由）
市民に行き渡って安心して暮らして行ける。

（評価できる施策）
全員で食べる中学校給食の実現。

（その理由）
横浜市でも中学校給食を実現してほしいというご要望は長年に渡って、保護者中心に市民の皆様から頂いてきた課題です。ご要望は選択制ではなく、全員給食を求めるものでしたし、立憲民主党としても全員給食の実現を求めてきました。

（評価できる施策）
小児医療費助成を含む、子育て世代を重視した施策。

（その理由）
中期計画素案２０２２〜２０２５で「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」と掲げ、「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」を掲げました。子どもがのびのび育つ社会の実現のため、まず子育て世代の保護者が安心して子育てできる支援の充実（環境・教育・福祉）の充実が必要です。

（評価できる施策）
新型コロナウイルス感染症対策。

（その理由）
ワクチン接種の促進、医療提供体制の確保、治療薬の確保等に取り組んできたと思われる。また、利用金額をポイント還元する「レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」はユーザビリティ改善や普及促進が必要であるが、経済支援策として評価できる。

（評価できる施策）
予算配分。

（その理由）
前任者と概ね同じ事業内容。

（評価できない施策）
選挙公約として掲げていた三つのゼロ。

（その理由）
厳しい財政状況を鑑みて実現は不可能で、実施しないように。

（評価できない施策）
横浜市の中学校給食。

（その理由）
3年間の成長期の中、冷たい業者の宅配弁当では身体つくりにも影響があるのではないかと感じる。

（評価できない施策）
教育費の拠出。

（その理由）
教育費の無償化（公費負担分）。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
特になし。

（評価できない施策）
急いで取り組む必要のない、大型事業の見直しがないこと。

（その理由）
子育てしやすいまちづくりを実現するための財源を確保することを最優先にするためには、莫大な財源を必要とする大型事業は後回しにしてもいいと思います。

（評価できない施策）
公約に掲げる子どもの医療費ゼロ、出産費用ゼロ、敬老パス自己負担ゼロの財源問題。

（その理由）
一般会計の予算が公約実現に配分されているが、減債基金で調整している状態で将来の財政健全化への持続可能な取り組みが見えない。

（評価できない施策）
向こう３０年間にわたり巨額安定財源となる見込みで本市が進めていた特定観光複合施設（IR）の誘致撤回。

（その理由）
横浜市の向こう30年分の巨額安定財源を切り捨てたにも関わらず、市長選挙の際に公約で掲げたいわゆる三大事業を遂行しようとしている点。

横浜市は長い間人口を抑制する政策を主に行ってきており、未だにそうした施策が建築行政等に色濃く残っています。そうした政策を徹底的に見直し、若い人でも家庭を持ち、子供さんを授かることが出来るようにする。企業においてもサプライチェーンが横浜に戻ってこられるように工業地域を増やし、働き場の確保をします。

イベントを行う際、行政で行う業務を委託する際、他県へ依頼するのではなく市内で経済を回すことで潤う部分が出るかと思う。

カジノ事業。

データ活用を徹底し、エビデンスに基づく政策形成を実践し削減につなげ、廃校等の用途廃止施設がある土地、社会経済状況の変化等で暫定利用となっている土地などの未利用等土地の利活用で最大限の価値を生み出す。

米軍上瀬谷基地跡地の国際園芸博覧会開催とテーマパークの誘致構想など、不要・不急の大型公共事業、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民の暮らし優先施策に回し、出生率の向上。居住・定着を促すことで、税収増を実現する。

横浜市の将来負担比率は改善傾向にあるが、今後の少子高齢化・人口の減少で社会保障費の増加および市税収入の減少が見込まれる。市内１８区でそれぞれ事情は異なるので、各区の歳出削減・歳入確保策を今まで以上に明確にしていくことが重要と思われる。

本市一般財源が対応する市債依存度は約10％。これは国内政令市の中で平均的な数値。因みに18％で黄色信号、25％で起債停止処分。上記の数字を見て本市財政が厳しいと判断するか否かは個人の自由です。何れにしろ公有資産、主に土地建物の貸し付けや売却等有効活用で歳入確保すべき。

現在政府自民党が、物価対策を実施している政策を継続していく。

支援金等の施策を検討、大手の企業の取り組み出来る中、中小企業や個人会社、また大学生なども含みスピード感をもって助成金支援をそれぞれの企業にあった体制で行う。

市営住宅（賃貸費用）軽減 事業者とタイアップク一ポン 補助金の拠出。

中小・小規模事業者が、経営基盤の強化に取り組み、事業継続及び雇用維持を実現させ、生産性向上、新事業の創出やスタートアップなど総合的に支援を行う。また、商店街や市場の活性化を図る。

物価高に苦しむ市民の暮らしに寄り添う支援策。運営費の高騰・人材確保に苦しむ保育園・学童保育等の児童支援施設，障がい者や高齢者の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。

財源の問題はあるが、市内全域への経済支援策として「レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」はユーザビリティを改善して継続することが望まれる。一方、各区の地域経済の活性につながるような地元のお店や事業者の前向きなチャレンジへ支援を強化することが必要。

日本全体、世界全体の問題。この対応による国内地域間格差を発生させないために、日本政府の打ち出す施策に国内の地方公共団体は足並みを揃えて実施すべき。横浜市は利便性や手続きの簡素化に努めるべき。

子育て世代が横浜に気軽に家を持ち、いきいきと安心して暮らすことが出来る街を実現する。

私は3人の子育てをしてまいりました、とてもお金がかかりました。切にお金がかからない子育て、教育、１８歳まで医療費の無償化、保育園２歳児クラスまで無償化、第2子以降完全無償化も重要です。そして奨学金返済に関しても社会人になる未来の希望をもってもらわなくてはならないのに借金からのスタートでは結婚も遅くなる。

お金だけのことではなく、住宅 公園整備 教育無償。

子育てに関する経済支援で子育て世帯への経済的負担を軽減するとともに、相談支援・住宅支援など家庭に対する支援の充実をはかる。また、子育てに関わる人の待遇改善で人手不足解消を図る。

中３までの小児医療費助成制度を１８歳まで拡大。保育所整備等を図り、保育の質の向上に向けた諸対策を進める。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけを強め、市独自の軽減策を検討します。

安心安全な子育てだけでなく、未来を生きる当事者世代が地元へ愛着をもてるようなゆるい繋がりの場を提供する支援。また、個々人の個性を活かせるように、必要な情報へのアクセス機会により誰も取り残されることがないような仕組み作り。

この対応による国内地域間格差を発生させないために、日本政府の打ち出す施策に国内の地方公共団体は足並みを揃えて実施すべき。横浜市は利便性や手続きの簡素化、相談窓口の強化に努めるべき。横浜市独自の直接的補助は、三人以上の多子家庭への各種子育て経費の軽減や免除。

用途を工業地域に変更し、製造業やデジタル関連企業などが、集中して立地出来る場所とする。

横浜市民、他県からの旅行者、そして海外からの旅行者の方々を受け入れる窓口としても魅力ある臨海場所、税収面でも効果を期待できるエリアに若い方々の意見を取り入れることは必須。

賛成です，問題が山積では有りますが自分自身がコントロールさえあれば横浜市予算が潤沢になる。

周辺臨海部との調和のとれた開発を進めるために、市民・事業者の意見を十分にうかがい、国内外から多くの人に来訪いただける環境にする。

「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく、山下ふ頭も市民の声を踏まえた「住民自治」に基づいた、判断を基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。

次世代の負担とならないように、中長期的な事業性・収益性を考慮した上で、経済効果や地域振興の見通しを精査することが重要と考える。

特定観光複合施設（IR）のケース並みに好条件な観光施設の誘致。開発時に不随するインフラ整備などの横浜市の初期の負担が少なく、完成後は長期間安定的に市内経済に寄与し、横浜市の直接財源になる施設の誘致。

現在検討している、四つのゾーンの整備を進める。

自然環境への影響は十分検討。テーマパークの実現の中、防災場所としても検討を希望。

防災避難拠点、仮設住宅建設場所に指定飛行場（空港）

国際花博のレガシーを引き継げる場所として、多様なニーズに応えられる公園を目指していく。

上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し、現存の自然環境を生かしたものとすること。全面的に切土・盛土する土地改変計画をよりコンパクトな計画とし。私費負担を削除し。赤字発生リスクを解消する。

開催決定したなら、国際園芸博覧会の実現と成功にむけて、横浜市が一体となって機運を高める必要がある。また、博覧会終了後の採算を考慮した利用を計画して取り組むべきである。

国際園芸博覧会の誘致。

自民党横浜市会議員団にて付帯意見をつけて賛成しました。私自身の考えは、家庭弁当とデリバリー方式との選択制が良いと思っております。

３年間の成長のなか、味覚を通して感じとるものがあると思う。

共稼ぎ家族が多いのが事実　仕事に専念出来る　無償ならもっと好いのですが？

横浜市でも中学校給食を実現してほしいというご要望は長年に渡って、保護者中心に市民の皆様から頂いてきた課題です。ご要望は選択制ではなく、全員給食を求めるものでしたし、立憲民主党としても全員給食の実現を求めてきました。

選択制から全員制にすることは賛成。成長期にある中学生の栄養バランスを考えると、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的に残食率が高いと大問題になっています。学校調理方式に切り替えるべきです。

現状では喫食率が高まらない可能性があり、冷たいおかず問題など満足度を向上させ、生徒の声を大切に進めていくことが必要と思う。

私は自校調理方式と親子方式のミックスを推奨していたので。

野球観戦ベイスターズの応援。

２匹のペット（犬）と触れ合う時間。

与えられた仕事を一生懸命､全力投入、余力を残さず自分なりの自画自賛。

入浴しながら読書。ストレッチをして深く眠る。

友達とおしゃべりしたり、一緒においしいものを食べに行くこと。大道芸フェスティバルやパントマイムのライブを見に行くこと。冬になったらスキーにいくこと。

私の趣味は、登山、筋トレ、ジョギング、柔道なので、子供たちと一緒に楽しみ、しっかりと汗をかいて、ぐっすりと眠ること。

リビングで息子たちとゴロゴロする。月定額配信の映画や番組をリビングで一人で見る。模型を作る。

減税（市民税・超過課税廃止）。

全員喫食の中学校給食実施。

困難を抱える子供や若者への自立支援と青少年の健全育成。

子育て支援（小児医療費助成制度の対象拡充等）。

保育園に入ることが出来ない児童をゼロにすること。併せて、保育の質的向上と多様化する利用者ニーズなどの対応等、より一層取り組むこと。

温かい中学校給食。

磯子区内での介護サービス環境の改善。区内では本来、中学校区に最低一か所は整備されることが必要といわれている小規模多機能型居宅介護事業所が、洋光台・屏風ヶ浦・磯子の３地域では未整備の現状です。こうした地域間格差の解消を図り、今後ニーズが高まることが見込まれる区内の介護環境を整えます。

市議会議員の権限ではできることが限られるが、横浜市内におけるコンプライアンスの向上に寄与することを至上命題としています。

アンケートボックスを商店街や学校に設置するなどして区民からの声を集め、区政に活かすほか公務員の方全体にも、区民の声を聞くための政治や取り組みについてアンケートを行ってアイデアを募る、とにかくみなさんの声をまず第一に「聞く」。

昨年12月に策定された中期計画の基本戦略にそった政策・施策・事業を実現していくことです。特にこども関連施策の着実な実行と市内中小事業者への環境投資を通じて成長を創ることです。横浜経済を強くすることで、子ども施策の充実への財源が確保できます。

（評価できる施策）
カジノ事業を廃止した事。

（その理由）
私も含む多くの横浜市民が望んだ事。

（評価できる施策）
中学校給食の推進。

（その理由）
選択式から全員喫食に政策転換を判断したから。

（評価できる施策）
特別市制度の実現に向けた姿勢。

（その理由）
自民党市議団においても特別市制度の早期実現を目指しているため。

（評価できる施策）
小児医療費助成制度の所得制限と一部負担金の撤廃。

（その理由）
小児医療費助成制度は公明党横浜市議団が平成4年に議会で初めて提案し、その後も対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望してきた。

（評価できる施策）
中学校（全員）給食への取組み。

（その理由）
長年の懸案事項であった「中学校給食」は、「やるか？やらないか？」の議論から「やる前提で、中身をどうするか？」の新たな段階へ進み、2026年度からの実施の方向となった。

（評価できる施策）
小児医療費助成を含む、子育て世代を重視した施策。

（その理由）
山中市長が任期4年間で重点的に取り組む政策を取りまとめた「中期計画」素案2022〜2025では、基本戦略として「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を位置づけ、掲げた9つの戦略の一番目に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」を掲げました。小児医療費助成の拡充も重要施策の一つです。

（評価できる施策）
市長就任早々に「IRカジノ撤回」「劇場整備の中止」を実現したこと。

（その理由）
市長選挙の公約としてこの２点を打ち出し、様々なしがらみがある中で行政としてしっかり決断したことは評価できると思います。横浜市の今後の財政状況を考えれば、真に必要な事業に予算を投入すべきであり、社会資本整備などは重要度のランク付を行い、費用対効果等を含めて慎重に検討すべきと考えます。

（評価できる施策）
特にありません。

（その理由）
山中市長でなけれは実現できなかった施策は見当たらないため。

（評価できる施策）
今となっては評価できるとも言い切れないが、就任早々に「カジノ白紙」を宣言。

（その理由）
既にIR開発案が再浮上しているので何とも言えない。

（評価できる施策）
横浜の成長をつくる基本戦略を、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」としたことです。

（その理由）
少子高齢化、人口減少時代に突入した横浜市は税収不足が懸念されます。子供たちや将来市民に負担を先送りしないためにも、横浜に安定した財源を確保しなければなりません。生産年齢人口を増加させるために、新産業・新技術を育成し、雇用を創出しなければなりません。そのための基本戦略が適切であると評価します。

（評価できない施策）
選挙公約を実施しない事。

（その理由）
①子どもの医療費ゼロ (０歳から中学生)②出産費用ゼロ (基礎的費用)③敬老パス自己負担ゼロ (７５歳以上)

（評価できない施策）
敬老特別乗車証（敬老パス）の無償化。

（その理由）
財源確保の難易度が高いにもかかわらず公約で訴え当選した。その後も敬老パス無償化について市政の歩みが全く見られない。有権者への裏切り行為ではないか。

（評価できない施策）
財政政策。

（その理由）
中長期にわたる財源不足に対する対策がはっきりしない。

（評価できない施策）
ー

（その理由）
ー

（評価できない施策）
特段評価できない施策は見当たらない。

（その理由）
特段評価できない施策は見当たらないが、出産費用無償化・敬老パス無料化の財源をどう取り組んでいくのか。

（評価できない施策）
不要不急の大型事業の見直しがないこと。

（その理由）
山中市長が中期計画で示した市民本位の政策と日本共産党が提起する政策実現には、一定の財源が必要。自・公は、不要不急な大型事業を「行政の継続性」の名のもと、山中市長に押し付けることに躍起となっているが、ここにメスを入れない限り安定的な財源ねん出は不可能。しかし市長はそのメスを握るところには至っていない。

（評価できない施策）
DX化推進におけるデジタルデバイト（デジタル格差）対策。

（その理由）
DX化推進自体は評価するものの、デジタル格差への対応が不十分であることにより、例えばレシ活へのアプリ参加が困難な方が断念されたというケース等、市民サービスに不公平が生じている現状であることは否めない。今後、システムを提供する際には誰でも使えるものにすることを前提として設計していくべきと考えます。

（評価できない施策）
特にありません。

（その理由）
良くも悪くも存在感がないため。

（評価できない施策）
３つのゼロ（出産費用ゼロ、子ども医療費ゼロ、敬老パス負担ゼロ）の公約未達。

（その理由）
いずれも予算化、実現化できていません。

（評価できない施策）
子育て関連施策を優先し、一方で横浜市の社会保障コストが抑制されたことです。

（その理由）
横浜市の高齢者数は95万人。2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）になり、市内高齢者が１００万人を突破します。一方、介護人材は不足し、介護祉事業の存族が危ぶまれます。介護福祉の環境整備は遅れているのが課題です。介護人材育成確保のためにも処遇改善や介護サービス環境改善を図るべきです。

歳入確保：若い世代の移住や企業誘致を促進して税収を確保する。滞納税の徴税率をあげる　歳出削減：任意的経費の大幅削減

先ずは議員自ら「身を切る改革」に取り組むべき。維新が大阪で実現した議員報酬３割カットに取り組み、市民の皆さんに背中を見せる必要がある。法人税の増収へ向け本社の誘致を推進すべき、これは職住一体の暮らしやすい街を目指すためにも不可欠。

不断の事業見直しと収益的事業の推進を図る。

観光MICEの推進、企業本社・支社の誘致等で経済活性化。

新たな歳入確保を推進していくために、未利用公有地の洗い出しや、短期利用の積極的実施等、公共空間や公共施設のさらなる活用に引き続き取り組んでいくこと。また、行政サービスの「選択と集中」と「質の向上」をめざす。

新たな巨大ふ頭、米軍上瀬谷通信基地跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク誘致構想など国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と、誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。市民のくらし優先施策に振り向け、出生率の向上、居住呼び込み・定着を促し、まちの潤い・賑わいをもたらし、税収増を。

歳出削減は財政ビジョンで示された歳出改革を、各事業の数字やデータを都度細かく点検しながら具体的に進めていくことが重要です。歳入確保には、ネーミングライツの導入・生産年齢人口の市内転入を図った子育て施策の強化拡充・ふるさと納税の寄付額を増やすための取組み、企業誘致やスタートアップ支援が必要と考えます。

まずは市長と議員の報酬を削減するところから始める必要があります。

今すぐに国際園芸博覧会、新スタジアム建設、山下ふ頭IR開発などのイベント・ハコ物事業を中止する。

政策局の「財源確保推進課」、財政局の「ファシリティマネジメント組織」は歳出削減、歳入確保の「司令塔」であり評価します。しかし、ドラスチックな改革、成果は期待できません。なので、「共創」の公民連携手法の導入が必要であり、PFSやSIBを活用し、民間の投資を誘導する財源確保策が必要です。

●水道料金の減免　●学校給食の無償化　●住民税の減免　●電気・ガスの補助金交付　●みどり税など他市に見られない増税案件は廃止

本当に生活が困窮されている方々を助けるために、局横断して情報を共有し、生活支援金の給付や雇用支援を行うべき。事業者に関してはコロナ禍やウクライナ情勢を経て、大きく世界の動態が変化したので、事業転換の支援政策を積極的に行うべき。

生活支援・事業者支援は柔軟な発想と迅速な対応が必須。DXを推進し、行政手続きの簡素化も重要と考える。

レシ活バリュー追加実施等の還元キャンペーンで市民・事業者を支援。

コロナ禍、戦争による物価高が続いている中で、市域経済・雇用環境が大きく疲弊している。事業者には事業継続のため、積極的な支援を行うこと。

物価高に苦しむ市民の暮らし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費と光熱費の高騰に苦しむ保育園、学童クラブ等の児童福祉施設、障害者や高齢者等の社会福祉施設への財政支援を拡充すること。国に対して消費税減税とインボイス廃止を求めます。

市内事業者に対してIDEC横浜の経営相談機能をより一層活用していただくよう周知強化を図り、設備投資や資金繰り支援の為の融資メニューの充実化や助成金事業で各企業に寄り添った支援体制の強化も必要です。

国として対応すべきことであり、横浜市にできることは限られています。

定期的な一律給付金、事業者への総合支援金として一月あたり20万円の貸付（無利子で返済は10年間でよい）。付与条件が不公平なレシ活は廃止。

世界的な物価高騰、エネルギー価格高騰、原料不足による経営不安、生活不安が増大しています。「レシートを活用した市民・事業者支援事業」は、消費者である市民はもとより、事業者の商業振興にも効果があり、この継続を求めるとともに、製造事業者へも製造原価が価格転嫁されないスキームを検討すべきです。

所得制限をかけずに、子どもに対する支援給付金制度を実施する　18歳以下の市民に1人あたり月5,000円程度を給付する。第２子以降の保育料の完全無償化、０歳児へのおむつ等の子育て用品の無償化等を実施する。

横浜市は東京に近い地域に子育て世代の移住が集中しているので、南西部地域へ子育て世代の移住を誘致するために、固定資産税の優遇や移住支援金等も含め、積極的に推進すべき。高齢化が進みつつも子育てに必要な施設が散在するので活用すべき。

子育て世代を孤立させない地域づくりに加え、民間団体をはじめ関係機関がつながる支援。

妊婦や子育て家庭に寄り添う伴走型支援、産後のお母さんの精神的ケアのため定期的に訪問し懇談する、ヘルパー・シッターを利用しやすい環境整備。

出産費用の無償化をはじめ、出産、不妊・不育治療への支援の強化。

中３までの小児医療費助成制度を18歳まで拡大。待機児童ゼロはもちろんのこと保留児童を大幅に減らせるよう保育所整備等を図り、保育の質向上にむけた諸対策をすすめる。学童保育への公的支援を抜本的に強める。出産費用の無償化に向けて、国への働きかけをつよめ、市独自の軽減策を検討します。

子育て・教育にお金のかからない制度改革を本気度と覚悟を持って実行することが肝要と考えます。18歳まで一律の小児医療費の無償化、幼児教育については保育所・幼稚園等の３〜５歳の利用料無償化の現行制度に加えて、保育所等の0〜２歳児クラス等の無償化の対象範囲を拡充し、第２子以降は完全無償化が必要と考えます。

少なくとも、国内の他の地域に存在する支援策は、すべて横浜市にも存在している必要があります。

小中学校給食無償化、子ども医療費の無償化、高校学費の無償化、子ども食堂公営化、子育てママのための親子カフェ（キッズスペース付）の創設。

妊娠、出産から幼児期保育、学齢期教育、高等教育までの一貫した「子育て成長プラン」をつくる必要があります。また、画一的な出産・育児プランや保育・教育プランではなく、個別選択性のあるメニュー開発をすすめます。

国際都市YOKOHAMAの玄関として整備する。

カジノは絶対にNO。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする（例：海洋博物館、海洋大学）市税の投入なく民間での開発にする。

国内外からの誘客に資する事業を推進し、経済効果や賑わいが市域全体に波及する取組に繋げる。

観光客を呼び込み経済の活性につなげるための再開発とする。

市民と地域のニーズを把握し、有数の観光地であるみなとみらい地区〜山下公園〜山下ふ頭と回遊性を図った開発が必要と考える。例えばコンサートなどが開催できるイベント会場や国際展示場なども一案かと思う。

林前市長2期目の2015年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を2050年とする「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」に縛られることなく山下ふ頭も、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断の基準とし、素案でいう「創造・転換」を理念とする歳出改革を進めること。

臨海部での最後の開発地となることから、20〜30年後の将来の横浜市や内港地区の在り方をふまえて、国内からも世界各国からも多くの人が訪れる魅力的な「総合型サスティナブルシティ」を目指すべきと考えます。又、税収面での効果も期待できるようなエリアとなるよう十分議論しながら検討を進めることが大切と考えます。

横浜市民全体の利益に繋がる案であるかを吟味します。

現状公園や倉庫として利用する以外は不要。ノースドック（神奈川区・瑞穂ふ頭）のような米軍との連携は論外。

４７haの広大な敷地面積は横浜の成長エンジンとなる潜在性をもっています。事業の成否は、山下ふ頭にだれが事業投資をするか、推進責任を担うかにかかっています。資金を投入できるオーナーが不在なため事業継続が不安視されています。

横浜海外ビジネスセンター（特別区）を整備して・歳入確保、雇用の増加、海外とのビジネス交流を図る事により技術の交流と横浜地元企業を活性化させる。

跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。

横浜への人口流入を促進するまちづくりと郊外部における賑わいの創出に取り組む。

観光客を呼び込み経済の活性につなげるための再開発とする。

市民の声を生かしつつ、瀬谷区の賑わいに寄与する計画とすること。新交通システムや公共インフラ整備計画を進めること。特に、花博の開催や「横浜の西の玄関口」にふさわしい街づくり計画を推進すること。また、公園整備地に野球場やサッカー場、ドッグランなども検討の一つ。

上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しを。２０２７年開催予定の国際園芸博覧会（花博）は、有料入場者数１０００万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。

事業者の提案を十分精査しながら、特にテーマパークの実現可能性や持続性、地域に与える影響などを多方面から検証し、真にこれからの横浜市にふさわしい再開発となるよう慎重に検討していくべきです。又、「新たな交通」に関する検討は公開の場で議論を進める必要があると考えます。

横浜市民全体の利益に繋がる案であるかを吟味します。

国際園芸博覧会やその後のテーマパーク化も含め今すぐ中止、まずは市民の生活を支える政策が最優先。

2027年3月の国際園芸博覧会の開催は、旧上瀬谷通信施設地区および周辺地域に国費が導入されるという効果があります。一方で、再開発には、都市計画に沿って横浜西部市域の活性化拠点として開発を進めていくべきです。また緑地をもつ魅力的エリアでありグリーントランスフォーメーションのショーケースとすべきです。

横浜市民の皆様が思い描く中学校給食とは自校方式の中学校給食です。

デリバリー給食ありきではなく、大阪市のように中期的に自校・親子調理方式の給食実施を目標として、そのステップとして最も早く実施できるデリバリー方式を過渡的に利用すべき。教育委員会学校建替え計画に合わせれば、段階的に調理室整備は可能。

中学校の全員給食は時代の流れ。今後は生徒に喜ばれる給食の提供方法について検討を重ねるべき。

生徒全員が同じ給食を食べられるようにする取り組みとして。

長年の懸案事項であった「中学校給食」は、「やるか？やらないか？」の議論から「やる前提で、中身をどうするか？」の新たな段階へ進み、中学校全員給食が2026年度からの実施の方向となった。

選択制から全員制にすることについては賛成。成長期にある中学生に等しく栄養バランスのとれた給食を提供することは教育行政の責務です。しかし、デリバリー給食はおかずを急速冷却するため全国的には残食率が多いと大問題となっています。学校調理方式やセンター方式に切り替える自治体が続いています。

先ずは全員給食を実現していくべきという考えから議会でも賛成をしましたが、その際に、温かいおかずの提供等、給食で改善すべき点は改善していくことも検討していくよう付帯意見を添えたものに賛成しています。本来は実現可能性もあり得るセンター方式での給食を求めるという考えです。

現状では良し悪しを判断できるほど内容が煮詰まっていないため。

これから弁当業者、工場を作るのは１次請、２次請、３次請等中抜き利権の温床になり兼ねない。初期投資・ランニングコストが振れ幅無く見込める観点や防災の観点からも各中学校に給食室を設置し、本当の「できたて」「すべてが温かく」「おいしい」給食に向けて見直しが必要

誰もが栄養価の高い温かい学校給食を望んでいます。現在は中学生の子供たちが、不規則な食生活となっており、健康面での不安があります。食育の観点からも中学校給食の全員喫食を求めています。

旅行、自然に親しむ事。

近所の温泉施設に行ってサウナと水風呂を３セット行うことで、ストレスや疲労を軽減しています。

気の置けない仲間との時間をつくること。

マッサージ、睡眠、音楽鑑賞。

野球観戦、食事など。

音楽鑑賞、そばつゆづくり、保護猫との世話。

お風呂上りにレモンサワーを１本飲むこと（１本だけです！）ゆっくりできる日はたくさん寝ること。他にも、読書やジョギングの時間、お風呂の時間もリフレッシュタイムです。

入浴と睡眠。

家で呑みながらつまみを作る。

菅義偉衆議院議員（第99代内閣総理大臣）の秘書の時、菅先生から「朝の駅頭は市民の声や生活を肌で感じる貴重な時間だ」と教えられました。議員になってからは、毎朝の磯子区での駅頭は、12年間欠かさず続けており、私の日課となりました。朝立ちは、「常在戦場」の原点であり、私のすがすがしいリラックス法です。

地球温暖化対策のための緑地の保全と拡大。農地の保護。太陽光発電設備の一般住宅への設置補助の復活。

「安全・安心.・活力ある.横浜」を創り上げることが私の責務と自負しており①自然災害に強い街づくり、例えばメガクエイク(巨大地震)が起こることを想定した、下水道直流の災害用ハマッコトイレの整備や耐震水道管など、水道、下水道の災害対応力の強化②パンデミックにも対応できる感染防止・救急医療体制の構築。

高齢化社会や地域活性化のための地域の足の確保。坂道の多い神奈川区における地域交通施策の具現化。

人や企業から選ばれる都市「横浜」実現に向けた行財政改革と本市独自の価値創出に向けた規制緩和。

医療・福祉の更なる充実と横浜市におけるコロナ対策、小児医療費の無償化、中学校給食等の子育て支援、災害に強い安心安全な街づくりなど。

地域の特性に即した市民の足となる、公民連携による新たな地域交通の推進。

減税　物価高、燃料高騰につき税金を減税して生活にかかる負担を軽減させる。

三ッ沢公園再整備計画です。横浜市は桜山や自由広場など市民が自由に過ごせるエリアにプロ専用サッカースタジアムを新設しようとしています。私は桜山や自由広場、その周辺の木々、エリアを守りたいです。再整備計画について、横浜市は市民に対してアンケートしかとっていません。計画のすすめ方にも疑問があります。

最初に取り組みたいのは既存福祉施設や空き家を活用した子どもの居場所づくりです。子ども達に地域の大人と心と心で触れ合う居心地のいい「家」を提供することで一人親でも、共働き家庭でも孤独な子どもがいない街づくりを目指します。子どもの居場所づくりは子どもを通じてつながる地域の輪、地域の絆づくりでもあります。

（評価できる施策）
小児医療費助成を含む子育て世帯を重点においた施策。

（その理由）
市長が４年の任期で重点としてまとめた「中期計画」で基本戦略「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を掲げたなかで、初めに「全ての子どもたちの未来を創るまちづくり」と掲げました。小児医療費助成の拡充も重要な政策の１つです。

（評価できる施策）
「横浜市防災計画（震災対策編）」　などの防災・減災対策。

（その理由）
現在の市政は、昨年12月に議決された中期計画（222〜2025）も含めて、一部を除き全体としてこれまでの市政を継承したものである為。

（評価できる施策）
小児医療費中学３年生までの所得制限撤廃、完全無償化。

（その理由）
公明党市議団が平成4年に、初めて議会で提案したことから創設された制度であり、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望してきた事が実現。

（評価できる施策）
特になし。

（その理由）
特になし。

（評価できる施策）
子育て支援施策。

（その理由）
小児医療費中学校3年までの無償化をはじめ中学校給食の実現に向けて取り組みを進めている事。

（評価できる施策）
レシ活による物価高支援。

（その理由）
横浜ならではの事業として、家計負担の軽減につながった。

（評価できる施策）
全くない。

（その理由）
ない。

（評価できる施策）
カジノ施設誘致を止めたこと。

（その理由）
2021年の市長選前の数年間、市議会の議論はカジノ、IR一色となり、他の議論がなされていませんでした。カジノ施設誘致を止めただけでなく、もう二度と同じ事態にならないようその反省からカジノ禁止条例を設けていただきたいです。しかし残念なことに市長は代替案にスポーツ賭博を用意しています。

（評価できる施策）
小児医療費補助の所得制限撤廃と対象年齢引き上げを決めたこと。

（その理由）
全ての子どもの支援を一律に行うことは高く評価できます。日本はユニセフの「子どもの権利条約」の加盟国にもかかわらず、親の所得で子どもを差別することを平気で行ってきました。子どもを権利の主体として考えたこと、子育て支援における周辺自治体との地域間格差を少しでも縮めたことは評価できます。

（評価できない施策）
不要不急の大型事業を見直ししていないことは評価できません。

（その理由）
市長が中期計画で示した市民本位の政策と党市議団が提起する政策実現には、一定の財源が必要となる。自公は、不要不急な大型事業を「行政の継続」として市長に押しつけています。この大型事業を削らなければ財源は生まれない。市長には、この提案をしていますが、決断されていない。

（評価できない施策）
市の財政健全化への具体的な取り組みが充分でない事。

（その理由）
昨年６月に議決された横浜市の財政ビジョンでは、持続可能な市政に向けて歳出改革を推進し、2030年度には500億円程度の収支差を解消するとされている、しかしながら市長のこれまでの市会答弁等における財政運営の姿勢を見ると、その覚悟が感じられないことを危惧している。

（評価できない施策）
市民に選ばれた二元代表制の一翼の議員として、常に是々非々で判断。

（その理由）
これからも、二元代表制の一翼の議員として是々非々で議会人の使命を果たします。停滞することなく、横浜を前へ進めます。

（評価できない施策）
三ツ沢の新サッカースタジアム建設計画等。

（その理由）
市長選挙の際にも触れられていない、区民・市民の意見を反映しているとは言えない。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
特になし。

（評価できない施策）
財政政策。

（その理由）
持続可能な政策を実現するための財政、財源の視点が乏しい。昨年の財政ビジョンの策定や議員提案条例である財政健全化条例に則った取り組みが必要。

（評価できない施策）
ノース・ドック　◆「保管場所」から「部隊拠点」。

（その理由）
米軍利用について神奈川区民に十分な説明がないまま、ノースドックを米軍部隊拠点に変更させてしまった。神奈川区民は全くその事実を知らない。

（評価できない施策）
デリバリー給食を全員喫食にする中学校給食。

（その理由）
私は校内調理方式での中学校給食実施を望んでいます。山中市長は市長選、様々な方法を議論すると言っていましたが、十分な議論をしないまま、デリバリー給食の供給体制を拡大、そして延長させようとしています。

（評価できない施策）
旧市庁舎の売却問題。

（その理由）
あの売却価格は本当に適正だったのか疑問です。前市長が決めたことではありますが、しっかりとプロセスを検証すべきでした。

新しい巨大ふ頭、旧上瀬谷通信施設跡地での国際園芸博覧会開催とテーマパーク構想など、国策として進められている不要不急・過大な大型公共事業と誘致大企業への助成金等の特別措置の見直し。子育て支援策を抜本的に強める。出生率向上、居住者呼び込み定着を促す。まちに潤いと賑わいをもたらす。結果として、税収増へ。

①歳出改革、公有財産や遊休資産の有効活用で新たな財源を生み出す。例えば、未利用市有地については地域のニーズを調整し民間事業者との連携も含め適正な利用を進める。②ふるさと納税の返礼品を抜本的に拡充し、納税額　3.37億円（2021年度）６倍に増やす。企業ふるさと納税を推進する。

デジタル技術の活用や、公民連携・共創の推進。地域循環型経済の推進や国内外からの入客を図る観光施策。その為の選択と集中により好循環を目指します。

民間委託・民営化など行政改革を進めると共に、役所のスリム化を図る。まずは身を切る改革（市長・副市長・市会議員の報酬カット）で範を示し、公務員の給与体系を見直す（年功序列型から評価制度導入等）。特区での企業誘致。

行政における無駄な施策の再チェックと山下埠頭の再開発など国際都市横浜としてのポテンシャルを生かした観光MICEの充実。また東京に匹敵する企業誘致の促進等。

歳出削減　行政のデジタル化の推進。　脱炭素化の推進　歳入確保　インバンドを含めた横浜らしい観光施策の推進。地域ごとの必要性に応じた用途地域の積極的見直しで、若い世代が持ち家を取得できる施策等を推進。スタートアップ企業の支援強化を進め、日本一起業しやすい都市・横浜を実現。

横浜市は洋館が多いために、外国人観光客の魅力が半減しており、立ち寄りが少ない。横浜市にある江戸時代から現存する城跡に築城することで外国人観光客を呼び込むと同時に日本の歴史を大切にする社会に変える。

2022年、山中市長はご自身の賞与を増額しています。新市庁舎には延べ約1000億円の税金が投入されています。旧市庁舎は50億円以上の耐震工事を施しているにも関わらず山中市長は約7600万円で売却をしています。市民サービスの削減、利用者負担をあげる前に行政側の計画、支出などをもっと見直すべきです。

歳出削減についてはいろんな団体への補助金を見直しをすべきです。歳入確保策については①ふるさと納税の流出を止める手立てを考える②東京都以上の子育て支援と独自の扶養控除で生産人口と消費人口を呼び込む③法人税減税とフリーランスの所得税減税で気軽に商売が始められる環境を作り生産人口を呼び込む。

苦しんでいる市民のくらし向きに寄り添う支援策をハード・ソフト両面から講じます。食材費・水光熱費の高騰で大変な保育園や学童などの児童福祉施設、障害者、高齢者などの福祉施設への財政支援の拡充。国に対して消費税減税とインボイス制度の廃止を求めています。

海外における資源価格等の上昇を受けて、エネルギー、食料品を中心に輸入を通じて物価が上昇しています。ポイント還元や給付金等の措置は、今後も必要に応じ検討、実施します。また、この際、横浜の農産物の真のブランド化、横浜の「農」の魅力を発信し、高い輸入品より横浜の農産物の消費拡大を目指します。

これまでも、公明党が上積みを要望、推進してきた地方創生臨時交付金の速やかな活用で市民・事業者へ向けた事業を実行します。

短期的な緊急措置として、物価対策の為の市債発行、減税（市民税・中小企業の法人市民税）等。

物価高騰や電気ガスなど市民生活に直結する課題においてはレシ活等の補助金支援など引き続き必要な施策を講じるべき。

国の臨時交付金を活用し、レシ活の継続や水道光熱費の支援。デジタル地域通貨の導入。

レジ袋無料化に戻す。国内自給率を上げることで、国産ブランドを増やし内需拡大に努める。

いまの物価の高騰で国民が苦しんでいるのは国政の運営が悪いからだと思います。自治体から国に「地方創生臨時交付金」をもっと交付するよう働きかけるべきです。そのうえで、「レシ活」のような一部の市民しか享受できていない施策よりも、水道料金の基本料金の免除、減額のような公平な施策をするべきです。

物価高騰対策としてまずは期間限定で水道代の値下げを提案します。次に、みどり税を廃止またはみどり税相当分を減税し、市民の負担を少しでも減らすべきです。

小児医療費助成制度の対象年齢を１８歳まで拡大。待機児童ゼロは当然のこと、保留児童を大幅に減らすため保育所整備等を図る。さらに保育の質の向上のための様々な対策をすすめる。学童保育への公的支援の強化。出産費用の無償化にむけ国への働きかけを強め、市独自の軽減を検討する。

いじめ等からどもの命を守ることが重要であり、児童相談所の体制強化を行います。不妊治療への支援強化から小児医療費への支援まで、きめ細かい子育て支援を行います。孤独な子育てを防ぎ、すべての妊産婦や子育て家庭が地域の中で温かく見守られる中で、子育てを楽しく幸せだと感じられる社会を目指します。

常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会、横浜の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現するというのが、公明党の政策、「子育て応援トータルプラン」の骨格です。

妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。※18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。

働きながら子育てする保護者の方への支援としても、保育所の整備充実や医療費の無償化、また他都市と比較しても遅れている中学校給食の早期実現など横浜市が置かれた状況の中で最善な策を進めるべき。

不妊治療への支援や産前・産後の健康診査への助成等、妊娠時や出産時の生活応援助成を推進。

子供に安全な食材を使った給食の提供と、コオロギ給食導入に反対する。大学費の無償化と教育にかかる費用を削減、シングル世帯に養育費肩代わりを自治体が行う

第一に、学校や地区センター、図書館などの公共施設が子どもたちの行動圏にあること。こういった施設を縮減させない。第二に、三ッ沢公園の自由広場のような、子どもが子どもたちのルールで自由に遊べる環境を守ること。第三に、上瀬谷の米軍通信基地跡地のような自然が残っているエリアを市民に自由開放すること。

①保育料、幼稚園入園費、小児医療費、給食費等経済的負担の軽減②横浜市独自の年少扶養控除等子育て世帯への減税③多子世帯への支援策の充実④保育園（待機児童）の壁、小1の壁、小4の壁等、壁を作らない子育て支援。

林前市長の２期目、２０１５年に国家戦略プロジェクトを踏まえスタートした目標年次を２０５０年とした「横浜市都心臨海部マスタープラン」に縛られず、山下ふ頭、市民の声を踏まえた『住民自治』を体現しているかを判断基準として、計画で云う「創造」と「転換」を理念として歳出改革を進める。

都心臨海部の重要な拠点として、未来志向の魅力的な再整備を進め、国際港湾都市・横浜の魅力をさらに増すような、ヨコハマらしい賑わいを創造します。次世代にとって希望の場所と思え、夢を描ける空間があり、そこに人が集まり、学び、働き、健康増進し、遊びができる場所があるイメージです。

横浜の財産に相応しい場所として、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案等も参考に最大の魅力となる事業として取り組むべき。

金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自の魅力的で求心力の高いビジネスチャンスと賑わいを創出する。また、次世代への負担増とならないよう、市税の投入なく民間資金での開発にする。

観光・MICEや国際的なイベント（F1,ディズニークルーズ、世界的なイベント）の誘致。また年間を通じて開かれているサンフランシスコのファーマーズマーケットをモデルとしたベイエリアでの世界中の人が集う観光スポットの充実。

横浜の都心臨海部にふさわしい、人が集まるまちづくりを推進。

神奈川区にある台場の復活をし、フィルムコミッション制度を拡充することで、映画撮影などに利用していただく。

再開発するのに、今ある倉庫の移転に300億円かかります。それだけのお金があれば中学校の校内に調理室がつくれます。もし再開発するのであれば、小さく始めて、ゆっくりと拡張していくべきだと思います。最初から作りこみすぎた都市計画では面白いエリアにはならないと思います。

大前提として横浜市の税収アップと雇用促進につながる事業を選定すべきと思います。

当該地域の汚染土壌を完全撤去し現存している自然環境を活かしたものとして全面的に切土・盛土する土地改変計画見直し。２０２７年開催予定の国際園芸博覧会は、有料入場者数１０００万人という過大な予測をもとに強大な計画を立てている、コンパクトな計画に見直し。市費負担も削減することで赤字発生のリスクを回避する。

令和２年に取りまとめられた　「土地利用計画」　では４つの　「土地利用ゾーン」が設けられている。このうち、「公園・防災ゾーン」は大災害に備えるための防災の拠点として、「観光・賑わいゾーン」は楽しく健康増進に取り組める空間として　「農業振興ゾーン」は都市産業の拠点として、それぞれ意義がある。

予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心に繋がる開発に期待。

跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。

国際園芸博覧会後の2027年以降「農業振興ゾーン」「観光・にぎわいゾーン」「物流ゾーン」「公園・防災ゾーン」などと市が構想するテーマパークを核とした複合的な集客施設の設置など人々が集う構想を進めるべき。

2027年のGREEN EXPOの開催を契機に、改めて地域の理解を得て、人やものが集まるまちづくりを推進。

日本最大の撮影スタジオを作る。外国からの撮影を招致することで、1ヶ月単位で周辺の宿泊施設や、飲食店に莫大な経済的利益が考えられる。京都に太秦撮影所があるが、関東にも江戸代を再現した街を作ることで、都心に近い巨大スタジオとして経済利益を図る。災害時は防災施設としての役割も持たせる。

①上瀬谷旧通信基地跡地には不発弾と体に有害な有機フッ素化合物「PFOS」の問題があります。まずはこれらの問題にしっかり対応するべきです。②東京ドーム52個分の貴重な自然環境が広がっています。川の源流も存在します。余計な開発をせず市民に開放し、次世代に遺すべきだと思います。

通信施設の再開発が、長年その地域に住んでいる近隣住民とのトラブルの元になる開発になってはなりません。地域住民にとってもそこで事業を始められる事業者にとってもお互いwin-winな関係になるよう、対話を重ねながら進めるべきと思います。

選択制から全員制にしたこと自体は、賛成。成長期にある生徒に等しく栄養バランスのとれた給食を提供するのは教育行政の責任。残念ながら、デリバリー方式ではおかずを急速冷却するため、冷たいおかずは生徒に不人気なため、残食が多いことが問題となっています。他都市は、学校調理方式やセンター方式へ切り替えています。

成長期の子どもたちの個性にも配慮しやすいハイブリッド型が理想だと考えているため。中学校給食の実施に当たっては、温かくて美味しいと生徒が感じる、食べる量の違いを調整できるようにして食品ロスを最小限とし、アレルギーなどに配慮しながら財政負担を最小限に抑えるなど、諸課題を克服する必要があると考えます。

早期に栄養バランスのとれた給食を提供できる方式であり、今後の食育の推進、地産地消等の推進にもつながる。

自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。

中学校給食が無い、という時代が他都市よりも長く続き、選択制での実施にとどまる横浜市において、できるだけ早く全員で食べる中学校給食を実現するということは非常に重要です。デリバリー型での実施は、不公平感もなく、働きながら子育てする保護者の方への支援としても、現在横浜市が置かれた状況の中で最善と考えます。

課題はあるが、持続可能な中学校給食を進めるための第一歩。より温かいメニュー提供や、昼食時間の確保等を進めていく。

選択幅が広がるメリットはあるが、330円一食につきご家庭での負担がかかること。藤村あきこは学校給食の無償化を訴えています。

2026年に方針を変更するのは、子どもたちからデリバリー弁当の注文が殺到して供給能力が足りなくなったから増やすのではありません。企業との契約更新のタイミングだからです。他調理方式であれば、子どもたちに出来立てのあたたかい給食を提供することができ、国から多額の補助金を受け取ることができます。

デリバリー方式は利用者から様々なご意見が上がっていると認識しております。課題を残したまま全員給食を強行するのは果たして賢明な判断と言えるのか、疑問です。

愛犬とのお散歩。友人とのカラオケ。

入浴しゆっくり休む　スポーツ観戦。

スポーツ観戦（特に野球）。

スポーツ、入浴、旅行。

旅行&サウナ。

美味しいものを食しながらの友人、知人との交流。

横浜市内の銭湯に行き、サウナでリラックスすること。銭湯に託児所の助成金をつけることで、子育て世帯の方にたまにはお父さんやお母さんがリラックスして銭湯に入れるような改革をしていきたい。

妻と犬の散歩をすること。

整体とスーパー銭湯。

人口減少対策。

病院経営・福祉施設経営について、MBAで学んだことを活かして現在の状況を再確認・検討し、医療介護を充実させて市民も働く人も安心して暮らせる横浜にしたい。具体的にはDXなどを活用した地域医療連携パスの構築を目指す。

「子育てしたいまち」の実現に向けて、出産から育児のいちばんの心配ごとが保育園などの受入体制だと感じます。横浜市の待機児童・保留児童ゼロのために「１・２歳児の受入枠確保」、大切なわが子を安心して預けられる保育園の質の確保のために「保育者の確保・処遇改善」の２点に取り組みたいと考えております。

金沢区のまちづくりの一番の課題であり、多くの区民が望んでいる朝比奈インター直進化。

物価高騰に対する家庭、企業への対策。

中学校給食をデリバリー型から学校調理方式に転換し、生徒・保護者が望む給食を実現したい。人口が減っていく中で、大きな施設を作るのではなく、臨機応変に対応できる自校及び親子など学校調理方式が望ましいと考えます。デリバリー型から学校調理方式へ変更している都市がでていることからも、再考が必要。

小児医療費の無償化（中学3年生まで）　今年の8月から実施する為、早急な対応が必要。

（評価できる施策）
文化観光局をスポーツにぎわい文化局としたこと。

（その理由）
スポーツ政策は市民局の中では突出しつつあり、スポーツ局を創るべきと提案していたが、それに向けた第一弾的な施策と言え、次の一手に期待が持てる。

（評価できる施策）
なし。

（その理由）
なし。

（評価できる施策）
中学３年生までの医療費ゼロ。

（その理由）
公約に掲げてらしたことをしっかりと実現されました。所得制限や一部負担金もなく、一律に無償化というのは、直近の施策として望ましいものだと感じています。

（評価できる施策）
子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ。

（その理由）
少子高齢化で人口減少している中で、誰もが安心して結婚・妊娠・子育て・教育を受ける事の出来る社会の実現を旗印にしている事。

（評価できる施策）
小児医療費助成制度における所得制限と一部負担金の撤廃。

（その理由）
公明党市議団が平成4年はじめて議会で提案したことから創設された制度であり、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望し続けたことが実現したため。

（評価できる施策）
小児医療費助成を含む、子育て世代を重視した施策。

（その理由）
山中市長が重点的に取り組む政策をまとめた「中期計画」で、2023年度予算で中３までの小児医療費無料化、出産費用ゼロを視野に出産費用実態調査に踏み出すことは素晴らしい。「子育てしたいまち、次世代をともに育むまちヨコハマ」を一緒に作りたい。

（評価できる施策）
中学校（全員）給食の実施。

（その理由）
中学校給食の実施は、半世紀前からの（長年）課題。2022年12月中学校給食を盛り込んだ「中期計画」が議会で可決。2026年4月〜横浜市の全中学校144校で実施決定。

（評価できない施策）
妊娠出産応援金。

（その理由）
現金支給では、子育てに使われない可能性もあり、その担保が出来ない。クーポンやアプリなどで出産準備や子育てに限定した使い方となるよう提案したが、そうはならなかった。

（評価できない施策）
市大病院の統合。

（その理由）
市長選挙の際にも触れられていない。市民の意見を反映しているとは言えない。

（評価できない施策）
医療費ゼロ以外の「３つのゼロ」の進捗につきまして。

（その理由）
医療費ゼロ以外の「３つのゼロ」（出産費用ゼロ、敬老パス自己負担ゼロ）の進捗について。22年度予算には計上されていませんでした。しかも、その経緯についても我々が理解できるような発信はありませんでした。公約の実現に向けて全力を尽くす、それが難しければ、せめてその経緯について発表してほしいと感じました。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
市政の施策については、自民党として令和5年度予算案に賛成しているので。

（評価できない施策）
地域交通施策が途中段階。

（その理由）
課題の把握や実証実験を行っているが、抜本的な方針や意気込みが示されていない。

（評価できない施策）
不要不急の大型事業の見直しがないこと。

（その理由）
A.市長が進める子育て政策や福祉・教育の充実のためには相当の予算が新たに必要になります。そのためには不要不急、過大な公共事業を適正規模に見直すことが不可欠です。市長に先頭を切って、この大型開発事業の見直しを担ってほしい。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
　

デジタルトランスフォーメーションを徹底して、効率的な行政運営として、人件費や紙代、書類の保存場所などを削減・効率化して経費・人件費を削減する。若い世代の人口流入を促進する政策を実施して、所得税や市県民税を増やす。企業の経営環境を好転させて法人税収、雇用による税収アップを図る。

民間委託・民営化などによる行財政改革の推進。まずは身を切る改革（市長・副市長・市会議員の報酬カット）で範を示し、公務員の給与カットを進める。また熟考した特区での企業誘致等。

歳出削減につきまして。あれもこれもと盛り込んだ、全方位に都合のいい施策は打てないと思います。基本戦略である「子育てしたいまち」などを軸に、優先順位を付けて、その優先順位をきちんと発信した上で、それぞれの施策を進めていくべきだと強く考えております。

単年度に特化した事業見直しを中心に検討するという従来型の思考から脱却し、施策・事務事業の新陳代謝につながる施策・事務事業の徹底した見直しをはじめとした「創造・転換」による歳出改革が必要。

デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携（共創とPFS等）、政策の選択と集中。人と企業を呼び込む政策(スタートアップ立地促進など)、観光MICEの推進。

大型公共事業の見直しが第一。米軍上瀬谷基地跡地での大規模すぎる国際園芸博覧会とテーマパーク誘致、新たな巨大ふ頭などではなく、出生率向上や子育て支援への取り組み、環境対策推進、地元商店街の活性化への補助など「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえる街づくりに税金を使う。

1兆8千億円の一般会計のうち、義務的経費が60％を占めている現状。事業の選択と集中をより一層進める必要がある。

エネルギー費用などの極端な高騰には補填的な施策が必要だが、給料もアップさせることで地域内での経済循環を好循環させる。

物価対策のための市債を発行し借金を増やして補助金を出さない。減税（市民税・中小企業の法人市民税）、みどり税の廃止。

直近の施策（一時的な施策）と長期視点での施策の二軸が必要と考えます。◇一時的なもの　物価の高騰分や消費した分に対する一定の還元（レシ活VALUE、自分の周囲では好評だったように感じます）　◇長期的なもの　持続的な労働賃金上昇のための施策（賃金を引き上げた企業への支援施策など）

中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化に必要な人材獲得の為に求職者の就職支援や、デジタル人材等の育成への投資。スタートアップの創出・成長支援や、企業・大学等の組織や領域を超えた連携。商店街振興や中央卸売市場の機能強化など。

公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。

食材費、光熱費のアップで苦しむ保育園、小中高校、放課後学童クラブ・児童福祉施設やデイサービスなど社会福祉施設への財政支援が早急に必要。また、誰もが同じに負担している消費税の減税とインボイス中止を国にもとめます。

国における消費税の見直し、事業者に対する減税、市としてレシ活の運用。事業者向け助成の拡充。

若い世代が暮らしやすい、働きやすいと思ってもらえる政策はすべて子育て支援策。規制緩和や建築協定の見直しでリーズナブルな住宅を供給する。地域交通の拡充による子育てママに優しい交通政策。孤立を防ぐ拠点づくりなど、多くの施策を子育てという切り口から考え検討・実施していくべき。

妊娠・出産・保育・教育、全て無償化することにより、子育てにお金のかからない街を目指す。18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。

いちばんは、◇子育てをしながらも働きたい方々のために、保育園の受入枠の確保（待機児童・保留児童をゼロに）・病児保育の充実　◇子育てを優先して、一時的に仕事を休みたい方々のために、育休・産休が取りやすく、復職がしやすい世の中にすることだと考えます。

安心して出産し、産後ケア環境を整え、育児の中ではお金ではなく、様々な支援体制を整える。発達障害などの障害者数は人口減少と反比例して増えており、障害者への学習、就労や住まいの支援。学校職員の負担軽減で、児童生徒へしっかりと向き合える教育環境整備。

子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援。

小児医療費助成を中学３年生から１８歳までに引き上げ。保育所保留児童を減らせるよう、保育所の整備を加速します。学童保育拡充へ公的援助を強め、保護者が安心して働ける環境を整えたい。妊婦検診・出産費用の援助は国への働きかけを強めるともに、市としても実施していきます。

生まれる前から支援し、出産費用の無償化さらには小児医療費助成制度をはじめ、様々な支援策に対し所得制限を撤廃すること。

横浜都心部の新たなフロンティアとして、大きな税収をもたらすような開発を、民間主体に行うべき。

カジノは絶対に反対。金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点となる施設（海洋博物館等）をつくる。市税の投入なく、民間での開発が基本。

大前提として、◇横浜市らしいもの　◇我々横浜市民にとって、安全・安心で持続可能なもの　◇経済的な効果があるもの　が絶対だと考えます。その上で、海外や遠方からの来訪も視野に、周辺のスポットと連動をしながら、滞在型で宿泊も見込めるような、横浜の新たなランドマークとなる施設が望ましいと考えております。

山下ふ頭の立地等の地域資源を活かした新しい発想の観光や産業で、海外の事例も参考にお金や人の流れを作る事の出来るまちづくりが必要。

横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、経済活性化、賑わい創出を図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。

２０１５年策定の都市臨海部再生マスタープランと山下ふ頭開発基本計画を撤回し、市民の声を集め・活かした計画づくりを求めていきます。

山下ふ頭は、港であり港湾局が所轄しているが、横浜市全体の街づくりの観点から都市整備局等と連携して街づくりをする必要がある。

花博を成功させ、跡地については、防災・物流・緑の保全・脱炭素・それらを踏まえたテーマパークといった視点で進めるべき。

跡地利用に関しては、市民の声を十分に聞いた上で意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで交通問題の解決を図るとともに、海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。

2027年の花博後の計画について。（テーマパークを核とする施設とも聞いておりますが）◇周辺住民の方々へ配慮した交通を整備し　◇積極的に自然を残し　◇農業体験やキャンプなどの自然体験型の施設を設置する　横浜市の小中学生が体験に来られるような教育的側面もある施設になると望ましいと考えます。

2027国際園芸博覧会はまちづくりの一通過点であり、その後のインフラ整備を含めた観光や公園、宅地整備など含めた跡地活用が必要。

予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和し、横浜市の新たな活性化、市民の安全・安心につながる開発を期待。

上瀬谷開発は、汚染土壌を完全撤去し現存の自然環境を生かしたものとし、全面的に切土・盛土する土地改変計画は見直しが必要。２０２７年開催予定の国際園芸博覧会（花博）は、有料入場者数１０００万人という巨大すぎる現計画をよりコンパクトな計画とし、市費負担を削減し、赤字発生リスクを解消する。

土地所有者、近隣の商店街、住民との連携を図り、横浜市全体として郊外部の街づくりを進める必要がある。

中期計画の付帯意見として、温かい、おいしい、アレルギーやビーガン・ハラールなどヘの配慮、たくさん食べる生徒とあまり食べない生徒への配慮などを上げたが、それがどのように実行されるかに注目している。

自校式・親子方式を組み合わせることで、温かくて美味しい給食の提供を実現する。

長年の懸案事項だった給食において、「全員での完全給食」という目途が立ったのは大きな一歩だと思います。自校で調理された給食の実現は次の課題ですが、かかる費用や年月を考慮すると、他の施策との優先順位をしっかり付けた上で、その順位に応じた取り組みをしていくべきかと考えます。

給食センター設置に30年間、2000億円をかける事よりも、他にも優先しなければならない事がたくさんある。

早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できる。

選択制から全員制にすることについては賛成。デリバリーはおかずを冷却するため残食率が多いと全国で大問題となっています。心身ともに成長期の生徒に「食べたい」と思ってもらえる給食にしたい。デリバリー給食を学校調理やセンター方式に切り替える自治体が続いていることからもデリバリー方式は見直しが必須です。

半世紀前からの課題であった。将来的には自校調理方式、センター方式、親子方式などへの転換が求められる。

ジョギングで気分転換。１０キロ走って汗をかき、３０分風呂に入って汗をかき、さらにサウナもあれば最高にリラックスできます。

昨年4月に生まれた孫の写真や動画を見たり、テレビ電話でつないで交流したりする。妻の作ったご飯を食べながら、一緒にドラマやアニメを楽しむ。好きな入浴剤を入れたお風呂に入ること。

①家族と過ごす、団らんする②銭湯・サウナ巡り③ランニング④就寝前に、今日の自分ハイライトを振り返る（まずは、いいところから振り返る）。

夜にスポーツクラブで筋トレし、プールで泳ぎ、お風呂にゆったりつかる事。そして、真夜中の読書。

移動中の車内で音楽を聴くこと。

お風呂にゆっくり入る。色々考えながら、大体１時間ぐらい入る。

スポーツ、サウナ。

新たな地域交通を創り事業化を促進（デマンド型バス、乗合タクシー、福祉車両などを活用した事業など）。

私が真っ先に取り組みたい内容は、福祉政策です。特に高齢者や児童、障がいをお持ちの方々、母子家庭や父子家庭などの一人親世帯、生活困窮者の方々などを主軸としつつ、失業された方や無職の方、果ては健常者の方でも何かしら生活で困っていることがある方等。ありとあらゆる人々の生活をより良くする方法を模索します。

歩行者、車道と分離された自転車通行空間の整備（駐輪場の拡充も合わせ一体的に）。

山下ふ頭の再開発や旧上瀬谷通信施設の再開発のみならず、港南区や、横浜市南部における自然環境に配慮した開発を目指し、横浜市全体の地域活性化を目指した施策に取り組みたい。

健康で生き生きと暮らせるまち創り・・・住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築・安全で安心して暮らせるまち創り・・・地域防災拠点の機能強化と災害対策の充実、防災、防犯に関する情報提供の充実・未来を担う子ども達を育むまち創り・・・子育て世代への経済的支援と良質な教育環境の提供。

横浜経済活性化への取り組み。山下ふ頭の再開発を起爆剤に、国内外から３６５日人が賑わう横浜を創っていきたい。

若年層への住宅費補助や働く場への支援。スタートアップへの支援の拡充、アートに取り組む方々への支援などで空き店舗や再開発地域に若い世代、子育て世代が活動し、多文化共生の場としても生かされて、特徴あるまちづくりがすすみ、子ども連れや高齢者の方々が地域交通で移動の権利を保障されて交流できるようにする。

行財政改革。

（評価できる施策）
小児医療費助成制度における所得制限と一部負担金の撤廃。

（その理由）
公明党市議団が平成4年はじめて議会で提案したことから創設された制度であり、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃を要望しつづけたことが実現したから。

（評価できる施策）
新型コロナウイルス対策。

（その理由）
新型コロナウイルスワクチンの接種予約に関する対応と、その結果としての市全体の接種率の向上は非常に歓迎すべきことだと思います。特に若いデジタルネイティブ世代向けのオンライン予約と、非ネットユーザー向けの郵便局などでの接種予約受付は『誰も置き去りにしない』という観点から非常に好印象でした。

（評価できる施策）
子育て世代への直接的支援。

（その理由）
子育て世代を呼び込み、定着を促すことは、地域経済の面でも、街の賑わいの面でも、都市経営の原点であり、この世代が安心して生活でき、横浜に愛着と誇りをもって暮らし続けられる環境を整えることに繋がるから。

（評価できる施策）
「3つのゼロ」。

（その理由）
「小児医療費の完全無償化」、「出産費用の無償化」、「敬老パスの無料化」のうち小児医療費の完全無償化に必要な予算が盛り込まれ、「出産費用の無償化」、「敬老パスの無料化」に関しても調査費が盛り込まれ、今後に期待できると思う。

（評価できる施策）
市政運営の指針となる中期計画(2022〜25)の原案が策定できたこと。

（その理由）
横浜市では令和3年に人口のピークを迎え総人口及び生産年齢人口の減少とさらなる高齢化の進展が想定される中、横浜市中期計画(３８項目)に掲げた政策を着実に推進させ実現への使命を明言し、横浜市民に約束を果たすとしたこと。

（評価できる施策）
現時点ではとくにない。

（その理由）
林市政の踏襲であり、新たなカラーが見えてこない。

（評価できる施策）
小児医療費助成の拡充を含む、子育て世代に目線を向けた施策。

（その理由）
次世代がこの町で暮らし、働き、子育てしという循環を創っていくことが、横浜市の持続的な運営には欠かせない。その根幹が、誰もがこの町で安心してくらしたいと思っていただけることと考えるので、基本戦略の「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を評価する。

（評価できる施策）
なし。

（その理由）
評価できない。

（評価できない施策）
新たな地域交通施策の推進が途中段階。

（その理由）
現時点では、課題の把握や実証実験を行っているが、抜本的な方針や意気込みが示されていない。さらなるスピードアップが必要と考えるから。

（評価できない施策）
敬老パス自己負担ゼロ。

（その理由）
有料にすることで横浜市の財政健全化を行い、それに伴って敬老パスの範囲を65歳以上まで拡大。また、不必要な乗車を避け、ベビーカーや車椅子が乗れない事態を防ぐため、慢性的な満員を解消。渋滞・事故・CO2・Nox削減のため、より多くの必要な人に公共交通機関を利用してもらうことが重要と考えています。

（評価できない施策）
特になし。

（その理由）
山中市長就任から2度目の予算編成が示されたところであり、令和5年度は山中カラーが色濃く見える中期計画を実行に移すスタートとなるが、まずは必要な施策の推進と財政の健全性の維持を目指し取り組みを進める段階であることから今後の結果を踏まえしっかりと評価していきたい。

（評価できない施策）
IRに代わる経済活性化策。

（その理由）
山下ふ頭や旧上瀬谷通信施設の再開発において、横浜市全体の経済を活性化するような施策の提案が欲しいと思う。

（評価できない施策）
山中市長自身の独自な思考に基づく施策が見受けられない。

（その理由）
議会（議員・会派）とのコミュニケーションが不十分に感じられる。

（評価できない施策）
現時点では特になし。

（その理由）
中期計画が策定されているが、検証できる状況にないため。

（評価できない施策）
大規模事業の見直しができていない。

（その理由）
山中市長が進める市民目線での施策展開には財源が必要なので、大きな財政を伴う、大企業誘致や大型開発などの大型事業の見直しが必要。しかし、行政の継続性として、これまで大型の事業を前市長と共に推進してきた事態にメスを入れていない。

（評価できない施策）
ハマ弁の給食化　・市大病院の統合　・三ツ沢の新サッカースタジアム建設計画　・海軍道路桜並木伐採

（その理由）
市長選挙の際にも触れられていない、市民の意見を反映しているとは言えない。

デジタル技術の活用や多様な主体との公民連携を図る、政策においてさらなる選択と集中を推進。人と企業を呼び込む政策としてスタートアップ立地促進などを推進、また、観光MICEのさらなる推進を図る。

市内に住んでもらい、市内で仕事をし、市内で消費してもらうのが重要です。その為には企業を誘致し、新たな産業を作り雇用を産み、東京ではなく横浜に住む理由を作る必要があります。横浜市北部は家賃が高く、若者にとっては『東京で良いや』となり人口流出しているため、南部をテコ入れする必要があると考えます。

歳出削減については徹底した施策・事務事業の見直し、デジタル化・ＲＰＡの導入等を積極的に導入し市役所内部のさらなる業務改革を進め、歳入においては保有資産の利活用、公共建築物の適正化、ふるさと納税返礼品、ネーミングライツ、債権管理の適正化と未収債権の縮減に向けた取組などを進めていく必要があると考える。

企業誘致・インバウンド観光促進・外国人の就労の促進。リカレント教育の充実による企業の生産性向上。

人口減少等の課題に向けた統計データーの活用と将来を見据えた課題を先取りし解決に向けた最適な方策を選択。事業の見直し(R4年度効果額88億)や予算の編成をし保有資産の有効活用等による財源確保策の徹底と横浜経済の強化(企業誘致・雇用創出・観光集客の増加)に向けた取組と中小企業・個人事業者への支援強化。

人口減少局面で、市税収入も減ることが想定されるため、山下ふ頭の大規模な再開発で国内外に誇るヨコハマを目指し。経済活性化で歳入確保をしていく。

国の政策に則った巨大開発であるふ頭の整備、大手デベロッパーへの補助金、誘致した大企業への助成金、旧上瀬谷通信施設跡地での民間事業者が進める開発への財政支出、国際園芸博への過大な投資等々の大幅な見直し縮減・廃止を実行する。子育て世代を応援し定着を促し、中小・小規模事業者支援で市内経済活性化。

まずは身を切る改革で範を示し、徹底的な行財政改革を進める。特区での企業誘致。 稼ぐ公共、インバウンド拡大、夜景活用の国内宿泊観光客増加。

公明党が今後の上積みを要望している国の地方創生臨時交付金を活用したレシ活Valueなどの市民・事業者向け施策。

国に対しては一刻も早く原子力発電所の運転再開を求めると共に、上下水道や電気、ガスなどの事業者に補助金を出し、市民の負担を少しでも下げる事が重要だと考えます。また、所得に応じてスーパーやドラッグストアなどで食料品や日用品を購入するのに使える市内限定チケットなどの発行も十分考慮に値すると考えます。

消費喚起を促す対策も重要だが、市内個人事業や中小企業を対象とした小売り業者に対し、可能な限り仕入れ等に係る費用を援助し、物価高騰抑制のための支援に取り組むべきと考える。特に地域とつながる商店街に関しては自治会町内会においては地域活性化に尽力されている事業者も多いことから寄り添った施策が必要と考える。

「かながわPay」等の地域施策の積極的な活用の後押し。

電力・ガス・食料品等物価高騰支援給付金の継続支援。レシ活VALUEの継続支援。中小企業・個人事業者への支援強化。

物価高騰対策については基本的には国が主導する中で、横浜でこれまで取り組んできた市民・事業者に向けたレシ活バリューの継続など。

食材費や光熱費の高騰に苦しむ保育園・学童保育所・障害者や高齢者施設への財政支援を拡充する。商店街・小規模事業者への光熱費などの財政支援を行う。給食費などの義務教育費負担を無くす。国に対して市として消費税減税、インボイス廃止を求める。

物価対策の為の市債を発行し借金を増やして補助金を出さない。※減税（市民税・中小企業の法人市民税）、みどり税の廃止。※

子育て世代包括支援センターを主体として、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な伴走型相談支援とさらなる負担軽減策。

子育てしたい、と思ってもらう為にはまず結婚したい、子供を産みたいと思える心理的、金銭的、時間的な余裕が必要だと考えます。また、最初から若者が街に居なければ話になりません。賃貸住宅を借りる際に、年齢や家族構成、間取りなどによって補助金を出したり、ルームシェアなどを推奨する動きが必要だと考えます。

市立学校の教育に係る費用、小児医療費18歳まで無償化、出産費用の助成拡充等、成人するまでの子育て、教育が経済事情により格差が生じないように支援に取り組むべきと考える。

「経済的負担の減少」と「教育環境の充実」。

子育て世代への直接支援と妊娠・出産・子育て期の経済的支援。保育・育児教育枠の確保。保育・幼児教育を担う人材の確保と良質な教育環境の提供。子供たちが安全・安心で快適に利用できる公園づくり。

子どもへの給付金など直接支援はもちろん、産前・産後ケアの充実。子育て世代が「横浜で出産したい、暮らしたい」と思える施策が必要。

子どもは医療費無料でと１８歳まで早急に進める。教育費の負担軽減策を市独自で創設する。義務教育の給食費は無償に。若い世代への家賃補助で暮らし応援。学童保育への公費支援を拡充し、保護者負担を大幅に削減し、指導員を続けられるよう給与の大幅アップ。保育料の二人目からの減免は上の子が保育園児でなくても可能に。

妊娠・出産・保育・教育、すべてを無償化することにより子育てにお金のかからない街を目指す。※18歳までの子どものいる世帯の市民税の減税を検討。※

横浜の魅力を高め国内外から人を呼び込み、市内経済活性化や賑わい創出が図れるように、企業・団体提案を参考に、市民意見を反映した計画とすべき。

ガンダムファクトリーのおかげで横浜といえばガンダム、という風潮ができています。私が提案するのは横浜ガンダムミュージアム計画です。サンライズやバンダイと組み、実物大ホワイトベース(宇宙戦艦)などを作ってガンダムの世界を体験できるミュージアムを世界にアピールすることが横浜の利益に繋がる筈です。

山中市長によりIR計画が撤廃され、市民の関心も高いことから、再開発にあたっては市民意見を尊重し、健全かつ経済波及効果の高い開発を進めるべきと考える。個人的には世界に誇れる文化・スポーツの拠点となることを願う。

市民の意見交換会等で市民の意見を多く集めたが、自然・文化・技術を大切にした横浜らしい国際的な開発と財政状況改善のための事業計画が必要だと思う。

横浜市山下ふ頭開発基本計画に基づき目的とされる「ハーバーリゾートの形成」に向けた市民の皆様の意見や港湾関係者の方々の協力をいただきながら魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点が形成できるよう推進していきます。

リオのカーニバル会場のようなスタンド付きの施設を建設。３６５日、イベントで賑わう山下ふ頭の再開発で経済活性化を推進する。官民一体となった事業を進める必要がある。

前市長時代の流れを踏襲した早急な開発は行わない。貴重な市民の財産なので、住民意見をさらに大事にして、ゆっくりと次なる展開に取り組むこと。

金融改革特区を中心としたビジネスセンターを山下ふ頭に設け、横浜市独自のビジネスチャンスと港の新たな賑わいを創出する。市民に開かれた港の接点ともなるようにする（例：海洋博物館、海洋大学）市税の投入なく民間での開発にする。

予定されている農業振興地区、観光・賑わい地区、物流地区、公園・防災地区が総合的に調和しながらも、横浜市の新たな活性化や市民の安全・安心につながる開発を期待している。

八王子街道や保土ヶ谷バイパスが近いことから、大規模物流拠点、及び災害時防災拠点にすることが望ましいと考えます。大部分が平地であり、ヘリコプターやドローン、短距離離着陸機の運用に適した滑走路を容易に建設可能なことから、この土地を細切れにしてしまうデメリットは計り知れないものと考えます。

懸念されている課題にしっかりと向き合いGREEN×EXPO 2027成功に向けしっかりと取り組みを進めることが重要である。その後の活用においても現時点で検討されている賑わい形成に資する取り組みを市民の声を聞きながら円滑に進めるべきと考える。

山下ふ頭の再開発と並行した検討が必要だと思う。将来的な「テーマパーク建設」と「上瀬谷ライン」実現が良いと思う。

旧上瀬谷通信施設の跡地には、2027年に国際園芸博覧会が開催予定となっています。横浜から日本の自然の豊かさを世界に発信するとともに新たなテクノロジーの発展に寄与する絶好の機会となります。交通網の整備、新たな産業の創出、都市農業の発展に繋がる花博の成功を目指していきます。

国際的に認知されている博覧会なので、賑わい創出につながるように、また、事業後も含めた再開発を進めていく必要がある。

基地としての長年の使用で、土地利用を制限されてきた地権者の方々の思いを受け止めること。汚染土壌の完全撤去し、残された貴重な自然環境を生かし次世代に渡す。次世代への負担を課す過大な税負担の事業者支援をやめて、１０００万人規模とする園芸博は大規模に入所者数の見直しを行い、赤字発生のリスクを解消する。

跡地利用に関しては市民の声を十分聞いたうえで意見を反映させる。また周辺の交通機関として自走式ロープウエイを導入することで、交通問題の解決をはかるとともに海軍道路の桜並木の伐採計画を見直す。

早期に全員が喫食できるための取り組みが進められるため。今後、地産地消の取組などを通し、食育が根付いていくことも期待できるから。

給食の導入は大きな進歩だと思います。しかし市のHPを見る限り、お弁当形式で中学生の食べる量と活動量を考えると、到底足りるようには見えません。小学校の配膳式が優れているのは、足りなければお代わりができることだと思います。子供達にひもじさを感じて欲しくないので、無いよりは良いという意味で△です。

全員喫食早期実現に向け、すべての生徒に公平・平等に提供できるデリバリー方式は現時点では最善であると考えるが、実施までの間、また、実施してからも、すべての生徒に満足いただけるようにさらなる改善に鋭意努めていくべきである。

校内調理等による「温かいおかずの提供」ができる事にこしたことはないと思う。デリバリー方式の全員給食から改善を目指していく方針は良いと思う。

会派として議会で中学校給食を含む中期計画に賛成しました。ただし附帯意見として「生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応するとともに、引き続き温かくより充実した給食を提供するための工夫を検討、努力すること」としましたが、今後の教育委員会などの現状の対応と努力、推移を見守ります。

多くの市民が中学校給食の実施を求めているので、その声にできる限り応えていく必要はある。

私は３０年以上、横浜で中学校給食が学校給食法により実行されるよう運動してきたので、全員制給食には賛成。しかし、デリバリー給食はおかずを急冷することで全国でも残食率が高いと問題になっている。横浜でもデリバリーで固定することなく、こどもには最善の利益をの立場で学校調理方式など出来立てを食べられるように。

自校方式・親子方式を組み合わせることで温かくて美味しい給食の提供を実現する。できない場所は給食センターも検討する。

料理をする。または、ゆっくり入浴する。

温かいコーヒーと、時代に反してると指摘されるかもしれませんが煙草です。自衛隊時代の唯一の娯楽でした。今は一緒に住んでいる友人達とアニメを見ながら食事をするのもストレス解消になります。彼らのおかげで今の私があると言っても過言では無いので、感謝してもしきれません。私にとってはもはや大切な家族です。

公衆浴場で電気風呂に入る。

旅行やスポーツ。

瞑想・入浴・睡眠・香・音楽。

まちでのボランティア活動。旅番組を視聴すること。

お天気の良い日に、草むしりや植物の手入れをして、温かいお茶を飲みながら眺める。

森林浴とウォーキング。カワハギ釣りで、大自然と融合する。

2027国際園芸博覧会の開催是非　・テーマパーク誘致についての是非　・農地として利用　・防災拠点として利用

せんきょにいけないひとのはなしをきく。ぜろさいからじゅうななさいまでのひとのはなしをきく。がいこくじんさんのはなしをきく。みんながたのしくすごせるほうほうを、みんなでかんがえて、できるほうほうをみんなでやる。

この任期中に優先的に取り組み予算拡充を実現してきた産後母子ケア・乳幼児一時預かり・病児病後児保育事業の拡充、待機保留児童解消や児童虐待防止など、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の拡充により社会的孤立の中での妊娠出産子育てをなくすこと、『子どもの権利条約』を活かした子ども施策・教育施策の推進。

長年の横浜市の中学校の全員給食の「やる、やらないの議論」に終止符を打ち、2026年度からスタートすることになりました。これからの３年間で、副菜の献立の改善、一人ひとりにあわせた量の調節、アレルギー対応、温かさへの対応などの課題にしっかりと対応し、すべての生徒が満足できる給食を実現したい。

子育て支援施策です。特に、妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組みたいです。2歳になる息子の子育てをしている当事者として、同じ目線で子育て世帯や子どもたちに寄り添いながら、本当に必要な支援を進めていきます。

市民の笑顔の為の改革　二重行政を改善し財源を生み出す。議員定数や議員報酬の2割削減を目指し市民に還元できる政治を行う。

教育の無償化。

地域コミュニティの再構築、コロナ禍以前の活性を取り戻し、地域商店街のさらなる活性化と次世代への継承。

横浜市政全般を継続して取組んできており今後も今の状況を見つめ次の世代に繋いで横浜の持続可能な発展に期する施策に取組みます。

全員制中学校給食は、デリバリー方式で固定せず、自校調理を軸にした方式での実施。

市立中学校のデリバリー給食義務化、三ツ沢公園への新スタジアム建設、山下埠頭の開発、上瀬谷地区の開発等、大規模なプロジェクトに関し、事業化及び事業者決定等の作業が非正常化しているため是正すべき。

大倉山駅前のタクシー乗り場の実現や、法隆寺踏切の拡幅などの地域課題解決。

地域交通・市民の足の確保。

（評価できる施策）
カジノの中止。

（その理由）
カジノは横浜市民が求めていないのと、一般的なデメリットとして「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」が考えられる。その点を踏まえて中止すべき事業を中止にしたことを評価します。

（評価できる施策）
とくにない。

（その理由）
よいことをしたのなら、みんながいいよね！というけど、だれもいってないので、よいことをやってないとおもう。

（評価できる施策）
中期計画基本戦略に『子育てしたいまち』を掲げ、すべての子どもたちの未来を創るまちをめざしていること。

（その理由）
私がこの任期中に優先的に取り組んできた子ども・子育て施策の充実と方向性が一致しているからです。私が議会で継続的に提言・要望してきた『子どもの権利条約』の理念に基づいた子ども施策や教育施策の推進について、来年度、子ども・子育て支援事業で子どもの意見を聴く取組が新たに予算化されたことも、評価しています。

（評価できる施策）
中学校の全員給食。

（その理由）
長年の横浜市の中学校の全員給食の「やる、やらないの議論」に終止符を打ち、2026年度からスタートすることにした実行力。

（評価できる施策）
子どもの医療費ゼロ (0歳から中学生)。

（その理由）
2023年8月から「中3までの医療費無償化」が実現予定となり、安心して医療機関を受診できる環境の整備が進んでいるためです。さらに、段階的に18歳までの医療費ゼロになるよう進めていきたいです。

（評価できる施策）
なし。

（その理由）
なし。

（評価できる施策）
小児医療費の無償化（中学校３年生まで）。

（その理由）
公約通り実現されたから。

（評価できる施策）
子育て支援。

（その理由）
取組のわかりやすさは評価する。

（評価できる施策）
基本戦略の子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ。

（その理由）
港北区はまだ人口増が続いていますが、市内では転出人口が増加し人口減少が進んでいます。市全体で生産年齢人口が減少している現在、若い世代に選ばれる都市を目指すべきと考えます。

（評価できる施策）
小児医療費助成を含む、子育て世代を重視した支援施策。

（その理由）
2022〜2025の中期計画（山中市長が任期中に重点的に取り組む施策を取りまとめたもの）で、基本戦略として「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を位置づけ、掲げた９つの戦略の一番目に「すべての子どもたちの未来を創るまちづくり」を掲げました。小児医療費助成の拡充も重要施策のひとつです。

（評価できる施策）
地域における出産、子育て施設等への支援事業。

（その理由）
役所における相談体制の拡充、一時預かり、子育てサポートシステム等の無料お試し券配布など地域の子育て施設の利用促進など、全国で行われている現金給付やハード面だけではなく、対面型のサービス事業を市独自で行うこととしたことは評価できる。

（評価できる施策）
街づくりについての規制緩和姿勢。

（その理由）
私が提案している人口減少と税収減に立ち向かうための規制緩和について理解を示し、街づくり戦略を制定する予定としていることから。

（評価できる施策）
子育て支援。

（その理由）
公明党が推進してきた小児医療費助成・中学校給食の取り組みを前進させた。

（評価できない施策）
ハーバーリゾート構想（山下ふ頭における開発事業）。

（その理由）
市民はIRの全面的中止を訴えていたはずなのに、それはカジノのみの中止でカジノを除く国際展示場・滞在型ホテル・エンタメ施設などのことは主な公約にもなく着々と計画を進めていているところ。

（評価できない施策）
しちょうとしてのしごとぜんぶ。

（その理由）
みんなが、しちょうさんのことを、いいね！といっていないから、いいしごとをしていないとおもう。