小田原市長選挙 2024 立候補者アンケート

①自然環境の恵みがあふれるまち：森里川海が全て揃い身近に存在する小田原の多彩な自然環境は、市民にとって最大の財産であり、都市ブランドの源泉。この恵みを、食やエネルギーなどいのちを支える土台、子どもたちにとっての良好な成育環境、身近で快適な空間として、市民が十分享受できるよう、協働にて手を入れ整備する。

②未来を拓く人が育ち生きるまち：課題山積の時代を乗り越えていくには、課題解決や持続可能なまちづくりを担える「人」が育っていくことが不可欠。地域社会の中で子どもたちが「生きる力」を育み、若者が社会の運営に意欲的に参画し、市民による自主学習や社会教育が活発化するよう、様々な仕組みや支援制度を整えていく。

③多彩な資源が健やかに花開くまち： 自然、歴史文化、産業、市民活動、地域コミュニティなど、小田原の多彩な地域資源を、地に足の着いた経済活動の基盤として整え、繋ぎ、活かしていく。増加する交流人口や関係人口の受け皿の充実、農林水産業やものづくりにおける新産業の育成、地域内経済循環の拡大を目指していく。

①人口減少社会公共交通機能の維持確保です。「バス便が減少し外出に支障がある」との意見を受けて、昨年11月に高齢者移動支援事業（おだタク・おだチケ事業）を開始し、今年4月には対象エリア、対象年齢を拡大しました。今後は、AIオンデマンドバスや自動運転なども含めて、公共交通機能の維持確保に取り組みます。

②教育環境の充実です。少子化などの社会変化に対応した、子どもたちの未来にとって望ましい教育環境を考える必要があります。そこで、地域資源を生かした特色ある学び、I C T教育、インクルーシブ教育、学校と地域のつながり強化、防災機能の充実、学校施設整備等の視点から新しい学校づくりを進めてまいります。

③コロナ後、地域行事が復活しましたが、担い手不足が深刻な問題です。本市には自治会を中心とした地域コミュニティが存在していますが、10年先を見据えて、担い手の確保・育成、団体運営の負担軽減・効率化、自治会の加入促進・情報発信、各種団体間の横の連携に取り組み、持続可能な地域運営を目指します。

①小田原に住む日本人の暮らしやすい豊かな町づくり。

②税金や情報公開、無駄の削減、不正の防止。

③民間の力を生かした地域の活性化と防災の強化。

安心の礎であるべき、「いのち」を育て・支え・守る体制が不十分。子育て支援施策が行き届いていないため若い世帯が流出したり、障がい者の生きづらさが未解決であったり、高齢社会を支える体制が深刻な人材不足にあるなど、慢性的な不備が深刻化。「いのち」に対する行政の人的・財政的資源配分を手厚くすることが急務。

自然災害への備えです。小田原市は自然環境に恵まれた都市ですが、地震、風水害など自然災害のリスクがあります。そこで、上下水道などのインフラ及び建物の耐震化を進めるとともに、防潮堤、急傾斜地対策、河川浚渫などの事業を県と連携して進めます。また、個々の状況に応じた避難計画などソフト対策にも併せて進めます。

無駄な事業や補助金。それを減らしその分を可処分所得の向上と防災の強化に使う。

①市政運営に市民意見を反映させる「分野別市民会議」の創設と市民参画の呼びかけ。②市政の健全運営に弊害の多い「政策監」制度の廃止と、職員配置の適正化。特に市民のいのちを支える福祉健康部の体制立て直し。③地域経済分野の取組総点検と補強。④懸案となっている各種構想段階の事業案の妥当性検証と見直し。

令和4年度にスタートした第6次総合計画（2030ロードマップ1.0）第1期実行計画は今年度が最終年度です。既に1回目の評価検証は行っていますが、これまでの事業をしっかりと検証し、次期実行計画の策定に取り組みます。また、すぐに6月議会が始まるので、6月補正予算の編成に取り組みます。

市長給与を年収800万円とする。

廃止した支所の民間提案制度による活用。老朽化対策や耐震補強の費用負担、人件費の課題などがある一方で、行政サービスの代替機能がコンビニや郵便局で提供できることから、複数の支所を廃止したが、守屋市政において民間提案制度を活用、地域の拠点として再生。民間での利活用が進められ地域振興にも貢献している。

総合計画の推進エンジンに、公民連携・若者女性活躍を位置付けました。推進本部を設置し、すべての政策を推進していく上で、公民連携と若者女性活躍を意識するようになりました。これにより、民間提案制度、包括連携協定、おだわら若者応援コンペティション、おだわらMIRAIアワードなどがスタートしました。

市デジタル化の促進　新しいの技術の導入による効率化。

政策監制度の導入。市長の政務（政治活動調整）を担う公設の特別秘書であり、議会にも出席せず活動の報告義務もない、県内で例のない役職。年収約1千万円。実際には、両副市長よりも市長に近く、政策立案や対外折衝などに重用され、直接市職員に指示を出すなど、市役所の健全な組織秩序を乱す一因となっている。

評価できない施策という意味ではありませんが、私が市長に就任したのは、新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階でした。その後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が相次いで発令され、地域や現場を訪問し、地域課題を市民の方々と考える機会が十分に確保できませんでした。

補助金などのバラマキ行政。

地域社会が直面する課題を解決し、危機や困難を乗り越えるには、私たちのまち小田原が持つ「力」を最大限に引き出し、持続可能性を育てることが不可欠。私たちの「いのち」を支えるために必要な要素は地域の中で可能な限り整え、分かち合いの地域社会の基盤を固め、豊かな資源を十全に活かした地域内循環型経済を構築する。

社会増への取り組みです。小田原市では、積極的な移住プロモーションなどにより、この4年間で2000人の社会増が実現しました。そのための企業誘致にも取り組み、市内事業所の再整備を促し移住・定住に取り組んできました。若者世代の移住者増加は、自然増へも繋がります。引き続き、社会増に取り組みます。

インフラなどの技術者の可処分所得を増やし、移民がいらない街づくり。

脱炭素への取組は、小田原の環境や資源を活かし、多くの市民や事業者によって、日々の暮らしや活動の中で取り組まれるべきもの。啓発を尽くし、導入可能な技術の普及など、あらゆる行政支援を行い、市域全体での実装と底上げを目指すべき。小さな空間での見本市ではなく、市民意識醸成とまちづくりとしての推進こそ本筋。

地球温暖化対策は喫緊の課題です。しかし、ゼロカーボンの実現は容易でなく、市民一人一人のライフスタイルを見直し、社会を変えていく必要があります。そこで、先端技術やデジタル技術を活用しながら、新しいライフスタイルのモデルを示し、市民が見て実感できる街ゼロカーボン・デジタルタウン構想を進めてまいります。

少年院跡地に木造共同住宅を作り、太陽光パネルを設置する火災時など防災面で危険。それよりも防災公園(広場)にしたほうがコストも掛からず避難場所となる。

わが子の病気や出生からの学び。幼い時に小児がんを2度患った娘、超未熟児で生まれてきた息子。この二人が見せてくれた、辛い状況を乗り越え精一杯生きている姿から、どんな「いのち」にも天与の使命があり可能性がある、その「生」を応援する社会の実現を、と心底願ったことが、「いのちを大切にする小田原」に繋がった。

大学時代に都市計画の先生に出会えたこと。これにより研究活動が面白くなり、様々な地域の都市がどう発展してきたのか研究しました。そして、まちづくりに仕事として取り組みたいと考え、神奈川県庁に建築職として入庁しました。この先生との出会いがなかったら、公務員、県議会議員、市長にはなっていなかったと思います。

東日本大震災。防災、事前の準備と意識を持つ事が命を救うから。。