二宮町長選挙2026 立候補予定者アンケート

町民の防災と生活・文化の拠点整備である新庁舎建設やラディアン改修などが、まだ緒についたばかりであり、将来の大地震に備えて、着実に進めていくため。人口減少が進む中で、行政機能やインフラなどを「賢く縮小・集約」し、限られた財源や人員を、町民の生活の質やウェルビーイングの向上に集中する方向に転換するため。

財源不足が原因で課題を先送りしているにも関わらず対策を打たない。職員の不祥事、町長自らの不適切な言動、さらにはハラスメントや準公金横領による懲戒免職処分者を出すなど、緊張感の薄れ惰性に対し、新しい風を吹き込み、停滞感・閉塞感から脱却し、町制100年に向け新たな町づくりが必要であるとの思いから。

難しい時代と言われる今、模倣や課題の先送りを続ければ、次世代に大きな負担を残してしまいます。従来の行政運営では、これからの時代を乗り越えられません。町政には新たな発想と行動力が必要です。二宮町で34年間、仕事と暮らしを通じて培った知識と経験を活かし、次世代が安心して引き継げる町を実現するためです。

少子高齢化への対応や公共施設の老朽化など、町が抱える課題を解決するには、発想を変え、新たな手法を積極的に取り入れることが必要です。新たな財源を生み出し、町民の暮らしをより豊かにするとともに、町の可能性を広げ、町をもっと元気にしたい。その思いを自らの責任で実現するため、立候補を決意しました。

高齢者施策として、タクシー券補助の拡大、移動スーパーの導入、高齢者ゴミ出し支援など。子育て・教育施策として、作業療法士による子育て支援、校内教育支援センター「ほっとルーム」の設置、フリースクール利用者への補助金、小中給食費の無償化など。防災施策として、消防庁舎の大規模改修、地域集会施設の耐震化など。

無回答

中学校の給食費補助として令和６年度に国負担37,000,000円町負担929,465円、令和7年度に国負担39,000,000円町負担55,073円という事で中学校の給食無償化に取り組んだことは評価しています。ただ、国からの補助金が多い中で、小学校まで届かなかったのは残念です。

子育て支援の充実や公共施設の再編に向けた取り組みは評価しています。特に、新庁舎やラディアンの改修など、将来の町のあり方を見据えた拠点づくりに着手したことは、今後のまちづくりにつながるものと考えます。今後は、整備すること自体を目的とせず、町民の利便性や暮らしの質の向上につなげることが重要です。

中東情勢など社会経済情勢の大きな影響とは言え、駅前複合施設及び(仮称)福祉会館の建設事業が再検討になったこと。路線バス減便を補完する交通手段、学校体育館へのエアコン設置、学びの多様化学校などが未整備の状態であること。県と連携しての葛川JR鉄橋下工事に向けての協議の進捗が停滞していること。

無回答

新庁舎計画の進め方や、修繕費の見積もなく電気代を強調して廃止した温水プールの判断に疑問があります。養殖事業者への賃貸方針の予定から突如指定管理方式へ変更するなど、政策判断の経緯に問題を感じます。他の事業も含め、意思決定の過程や費用の根拠を明らかにし、透明性と責任の所在を明確にすべきと考えます。

個々の施策を一概に否定するものではありませんが、大規模事業を進めるにあたっては、財政への長期的な影響や事業の優先順位について、より丁寧な検証と説明が必要だったと考えます。また、計画を進めるだけでなく、町民の声を十分に反映し、実施後の効果を検証して改善につなげる姿勢が重要です。

新庁舎整備やラディアンのリニューアル等の大型事業の進捗と、中東情勢などの社会経済情勢の大きな変化を受けた物価・金利・人件費の大幅な上昇が重なる中、将来にわたって持続可能な行財政運営を確保すること。まちづくりの方向性を町民の幸福が最優先の「スマートシュリンク(賢く縮む)」へとシフトしていくこと。

財源の確保。どんなに立派な施策を並べても財源がなければ絵に描いた餅となる。吾妻山公園新生計画策定、町内事業者への発注増、ふるさと納税につながる企業誘致、ネーミングライツ等、短・長期の対策を経験豊富な第三者を交えた「（仮称）財源確保専門委員会」を設置し継続的に検討、実行する。

最大の課題は、町民の切実な声が町政に十分反映されていないことです。町長は議会で「一人ひとりに向き合う」と説明していますが、難しい問題や苦情に対して十分な説明や対応がないとの声も聞かれます。行政に必要なのは、責任を持って行動する姿勢です。町政のあり方を根本から変える必要があると考えます。

最も大きな課題は、少子高齢化と人口減少が進む中で、町民サービスを維持・向上させながら、持続可能な財政運営を実現することです。従来の発想にとらわれず、国・県・企業との連携や町有財産の有効活用などで新たな財源を生み出します。限られた財源を効果的に活用し、暮らしの質を高める町政を実現します。

路線バス減便を補完する、高齢者・障がい者の交通手段の整備促進と、今後の学校統合による生徒の送迎対策の検討。現況の学校体育館へのエアコン設置やトイレ改修などを進めると共に、施設一体型小中一貫教育校に向けての学校統合を進め、「学びの多様化学校」の開設も検討。県と連携しての葛川JR鉄橋下工事の協議の推進。

コミュニティーの希薄化、行政との距離。「地区担当職員」を新設し、能動的かつ積極的に各町内会へ出向き、役員の成りて不足解消や負担軽減、情報共有や意見交換を定期的に行い、地域の課題、身近な困りごと等に助言提案し、早期の課題解決につなげる。

出生数は一昨年83人、昨年76人と、10年前から半減しています。しかし、この厳しい現実に即した政策が見て取れません。道路や公園の管理、交通の不便など、暮らしの課題は明確ですが先送りされています。必要なのは現実を直視し、迅速に行動する行政への転換であり、町政を根本から見直すことこそが最大の解決策です。

地域によって異なる移動手段の確保、災害への備え、公共施設の老朽化、子どもたちの多様な学びの環境づくりなどです。また、世代を超えて人が集い、交流できる居場所も必要です。町民の声を丁寧に聞き、地域や民間企業、関係団体と連携しながら、一つひとつ具体的な解決につなげていきます。

今年８月に公表した今後10年間の財政見通しでも示した通り、歳出の見直しと財源確保の両面から取り組み、①すべて事業をゼロベースで見直し、補助金・負担金も見直す。②国・県補助金の戦略的な活用。③ふるさと納税寄付額の増額。④未利用財産の貸付・売却。⑤使用料・手数料の受益者負担の適正化などを推進する。

将来のために必要な支出は中途半端にせずしっかり行うことが重要であり、その為に財源の確保は必須である。Q４の解決策に加え、町長自らが国、県、企業へと出向き直接交渉、秦野市・中井町との広域行政推進による支出削減、人の交流増による町内経済の活性創出。

人口減少による税収減を見据え、事業の優先順位と財政計画を見直します。町民が望む「二宮らしい、コンパクトで、費用を抑えた庁舎」を実現するため、新庁舎計画を半額程度の駅前分庁舎方式に変更します。大型事業の費用を抑え、駅前のにぎわい創出や地域経済の活性化に投資し、税収増と安心な財政運営を実現します。

大規模事業と町民サービスの両立に向け、国・県の補助制度や企業版ふるさと納税を活用し、財源確保・政策立案チームを設置します。町有財産の有効活用や行政コストの徹底した見直し、事業の優先順位と長期的な維持管理費を検証し、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を目指します。

二宮町の強みは、都市生活にはない豊かな自然に住民が親しみ、「丁寧でゆったりとした暮らし」ができること。世代や地域を超えて、町民の皆さんが自由にパワフルに活動し、自分ごととして、主体的にまちづくりに関わる人が多い、町民力の高い町。官民連携で互いの強みや役割を分担し、協力してまちづくりを進めること。

一番の財産は「人」であり、自然豊かな環境で育まれる温かさや優しさ、受け入れる文化歴史がある。老若男女顔を合わせたさまざまな社会教育の推進により、お互いを理解尊重し助け合える町づくりに新たな可能性を感じる。

人の温かさと優しさにあふれる町民性こそ、最大の魅力です。首都圏から約１時間という立地、鉄道や幹線道路にも恵まれ、豊かな自然と暮らしの利便性を両立できる可能性を秘めています。農地や海を活かしたまちづくりを進め、子どもから高齢者まで、誰もが楽しく、心豊かに暮らせる町にできると確信しています。

豊かな自然環境と都心へのアクセスの良さ、人と人とのつながりが二宮町の大きな魅力です。町民・地域・企業の力を結び、新たな取り組みに挑戦できる可能性があります。人口の数だけでなく暮らしの質を高め、「二宮に住んでよかった」と思える、魅力と活力ある町を目指します。