本日から３日間にわたり「ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会県外調査」／東日本大震災から本日でちょうど4年8か月、被災地でもある福島県と宮城県に行って参ります

本日から３日間にわたり、「ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会県外調査」に出かけて参ります。

東日本大震災から本日でちょうど4年8か月となります。被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成も２０％に届きません。政府が決めた５年間の集中復興期間は、最後の半年と正念場を迎えています。今回の視察の目的は、被災地への復興支援ではありませんが、私の一期目（現在二期目）の県議会議員選挙は、東日本大震災発災直後でありました。当時の選挙戦では、防災服に身を包み「県議に当選したら、この防災服のまま被災地に入ります。神奈川県の震災対策も見直します」と県民にお約束し、選挙戦を戦いました。当選を果たし、直後には震災対策全般について所管する「震災対策調査特別委員会」、現地入りするボランティアや被災地に設置した「かながわ東日本大震災ボランティアステーション（かながわ金太郎ハウス）」や「陸前高田市被災公文書レスキュー（県立公文書館）」を所管する県民企業常任委員会に連続して、委員として入れて頂きました。当選後は、まさに被災地に寄り添い、想いを寄せて、県議会の場で発言を続けて参りました。

そうした想いを持ちながら、東日本大震災から４年半が経つ、被災地でもある福島県と宮城県に行って参ります。

閑話休題。ヘルスケア・ニューフロンティア施策は、黒岩知事の政策の「一丁目一番地」です。

この施策を所管するヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会は、神奈川県議会に設置されている５つの特別委員会のうちでもっとも上位（県政順位第一位）に位置付けられる特別委員会です。

神奈川県は「超高齢社会が到来し、85歳以上の人口が最も多くなることが予想される2050年には、従来のシステムは通用しない」という黒岩知事の問題意識から、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を治す」という2つのアプローチを融合することにより、健康寿命 日本一と新たな市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取組みを推進しています。現在は、さらに加速させるため、関連する政策を統括する新たな推進体制を整備しています。ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みは多岐にわたっており、未成熟かつ国際的な課題も多いことから、臨機応変に対応できる柔軟な体制を臨時的に構築することとしています。このため、平成 26年4 月1日付けで、ヘルスケア・ニューフロンティアを担当する理事を置くと共に、神奈川県行政組織規則に基づく特別な機関として、ヘルスケア ・ニューフロンティア推進局 を設置しました。推進局は、現行の本庁機関とは異なり、課を置かず、スタッフ職を複数配置したフラットで柔軟な組織で、職員数は、国及び川崎市派遣を含み３０人を超える陣営で課題にあたっています。

＝ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会県外調査　主な調査先４カ所＝

１　東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）（宮城県仙台市青葉区）　～東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）は、未来型医療を築いて東日本大震災被災地の復興に取り組むために作られました。平成14年2月に東北大学に設置された部局であり、世界で初めて1,000人単位の高精度全ゲノムデータの統合的な解析に成功しています。同機構は、東日本大震災後、宮城県及び岩手県の住民を対象とした長期にわたる健康調査によって得られたデータを蓄積し、医療情報とゲノム情報を複合させたバイオバンク事業を実施しています。この情報と解析結果に基づき、未来の最新医療の構築を推進しています。本県でも、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組として、最先端医療関連産業の創出を推進していることから、同機構の取り組みを調査することにより、今後の委員会調査の参考に資するものです。

２　一般社団法人 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（Miyagi Medical and Welfare Information Network, MMWIN ）（宮城県仙台市青葉区）　～みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会は、平成24年6月から、医療福祉情報の施設間共有を促進する、MMWINみんなのみやぎネット事業を展開しており、医療機関、介護福祉施設、保険薬局などで扱われる診療情報や介護情報などを電子化し、医療福祉情報ＩＣＴネットワークシステムを構築しています。これにより、東日本大震災での医療情報喪失の教訓を生かし、「生涯一貫した医療介護福祉の実現」を目指している。本県でも、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組として、ヘルスケアＩＣＴシステムの構築を推進していることから、同法人の取り組みを調査することにより、今後の委員会調査の参考に資するものです。

３　公立大学法人 福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター（福島県福島市）　～ふくしま国際医療科学センターは県民健康調査の着実な実施、最先端の医療設備と治療体制の構築、世界に貢献する医療人の育成に加え、医療関連産業の振興による地域社会の活性化を担うため、平成24年11月に発足しました。早期診断、高度医療の提供、これを支える最先端医療機器や試薬、検査薬の開発まで、一つの組織の中で連携して実施し、県民の健康を支え続ける福島の中核組織として、「健康長寿県」の実現を目指している。特に、日本で初めて導入された最先端のＭＲＩ機器等により、あらゆる疾患の早期発見、診断体制を整えています。本県でも、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組として、最先端医療関連産業の創出を推進していることから、同センターの取り組みを調査することにより、今後の委員会調査の参考に資するものです。

４　株式会社 アイザック（福島県会津若松市）　～株式会社アイザックは、平成24年8月に東北地方で初めて設立されたロボット開発会社です。同社では、財団法人温知会（会津中央病院）とロボットメーカーのテムザック、会津エンジニアリング、会津大学や研究機関等と連携をとり、医療福祉に関わるロボットの研究開発を進めています。特に福島県の　ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、移乗の労力軽減と走行安定性を確保すると共に、通信技術を活用し、介助者が居なくとも自律的な移動を可能とする移乗・移動ロボットシステムを開発している。本県でも、ヘルスケア・ニューフロンティアの取組として、ヘルスケアロボット産業の創出を推進していることから、同法人の取り組みを調査することにより、今後の委員会調査の参考に資するものです。