神奈川県議会　議会運営委員会県外調査（視察）初日・二日目調査日程を終了

8月1日より3日間の日程で行っている神奈川県議会　議会運営委員会県外調査（視察）も初日・二日目調査日程を終了しました。

現地調査写真については、後程、整理して掲載する予定ですが、これまでのメモを作成しましたので、以下掲載します。

（正式な委員会調査報告は、後程別途、作成されます。本調査報告メモについての文責は佐藤知一にあります。）

１

神奈川県議会においては、議会運営委員会を中心に様々な議会改革（下記A及びB）を推進して参りました。

今回の県外調査では、「対面式演壇の設置」「議場へのスクリーン及びプロジェクターの設置」「インターネットによる中継等の充実」「陳情処理の取り扱いについて」の先進事例を主な調査項目として、沖縄県議会、佐賀県議会、熊本県議会の3県議会を訪問させて頂きました。

また、佐賀県議会においては、災害その他の危機事象の対応についても調査をさせて頂きました。実際に隣県の熊本県が被災し、佐賀県として支援をする中、県議会としてはどのように支援活動を行ったのかについても、お話をお伺いしました。

本日は、既に熊本県入りし、明日、実際に熊本県議会を訪問し、お話をお伺いします。また、益城町被災現場にも視察にお伺いする予定です。

事前に熊本県議会、佐賀県議会に対し、「まだ、被災されている方が多くいる中で、視察にお伺いし、御迷惑ではないのか」とお伺いしたところ、「ぜひ、訪問して頂きたい」とのお言葉を頂き、今回の視察（県外調査）が実現することとなりました。

本日の佐賀県議会の副事務局長のお話では、「佐賀県においては、熊本地震による実質的な被害は、ほとんどなかったが、むしろ観光客・来県者数の落ち込みが顕著である。今は、従前のように多くの方々に佐賀県にお越し頂きたい」とのことでありました。

＝神奈川県議会　議会運営委員会県外調査メモ（一日目・二日目）＝

A．

神奈川県議会では、現在、全議員へのタブレット端末の配備が決定しており、これに合わせ、議場・会議室（委員会）等へのタブレット端末等の持ち込みや運用方法等について検討しています。

また、これまでも議会改革検討会議等において、「会議録の記録方法（速記）のあり方」「対面式演壇の設置」「議場へのスクリーン及びプロジェクターの設置」「インターネットによる中継等の充実」について検討されて参りました。

この諮問事項を受けて、議会運営委員会において検討し、「速記廃止（平成27年12月21日決定）」「対面式議場の運用に係る基本方針について（平成28年5月12日決定）」「議場スクリーンの使用に係る基本方針について（平成28年5月12日決定）」との結果が出ています。

あわせて、災害その他の危機事象の対応についても県議会として対応しています。神奈川県議会は、東日本大震災の発生を契機として、平成24年5月に、地方自治法第100条第12項及び、神奈川県議会会議規則第113条の2で定める協議等の場として、災害時に関する情報を収集し、及び伝達し、並びに災害応急対策に関し協議を行うことを目的とし、議会災害対策会議（現：議会災害等対策会議）を設置しています。

平成25年度からは、県議会本会議中の大規模地震発生を想定した避難訓練を全議員参加で実施しています。また、各議席に折畳み式ヘルメットの配備を行いました。

B.

神奈川県議会においては議会改革検討会議を設置し、議会審議の充実強化を精力的に推進して参りました。具体には、議会基本条例の制定、通年議会に近づけるため、会期日数の大幅増、質問方式の見直し（分割質問方式の導入）、予算審査の充実（原則として、第1回定例会・第3回定例会において予算委員会を開催）、常任委員会の半数開催、委員会における一般傍聴人定員を倍増、決算認定議案審査の更なる早期化を図るため、これまで閉会中に開催していた決算特別委員会を第3回定例会中に開催、年間の議会日程を暦年で作成し、第3回定例会において開催される議会運営委員会で、翌年の議会日程を決定、一般質問者の増員と本会議開会時間の一部繰り上げ、議会報告会の実施、議員定数の削減、政務活動費の更なる透明性の確保。

～主な調査項目～

沖縄県議会

・議会改革推進会議（議会改革に向けた協議事項について）、質問方法の見直し（代表質問・一般質問及び委員会）、本会議場への大型スクリーン設置及び運用方法、本会議場対面演壇の導入・運用、委員会のインターネット中継、陳情処理の取り扱いについて。

佐賀県議会

・議会改革検討委員会（議会改革に関する事項の協議）、議会ICT化の取組（本会議及び常任委員会・特別委員会のライブ中継・録画配信）、議会においての多雨レット端末導入・運用状況、本会議・委員会等でのタブレット端末の管理要領等、陳情処理の取り扱いについて。

佐賀県議会はこれまで、危機事象に対応する協議等の場の設置やマニュアル等の策定がなされていません（佐賀県としてではなく、佐賀県議会として）でした。平成28年の熊本地震を契機に検討を始める動きがあり、地震災害、台風、豪雨等発生時の議会の対応についても検討を始める動きがあります。

熊本県議会

（8月3日、調査予定。熊本県議会調査視察終了後、益城町被災現場を視察予定）

以上。