本会議最終日（採決）／討論に登壇しました。

本日の本会議最終日、採決にあたり、県議団を代表して本会議「討論」に立ちました。

※ 胸につけているのは、青い羽根です。青い羽根募金は、海で遭難した人々の救助活動にあたる全国のボランティア救助員の方々約52,000人を支援するための募金です。

～発言要旨（議事録をもって正式な発言となります）～

私は、かながわ民進党県議団を代表し、本定例会に提案された諸議案について、所管　常任委員会の審査結果に対し、賛成の立場から討論を行います。

最初に、定県第53号議案　平成29年度神奈川県一般会計補正予算のうち、職業訓練強化事業費についてであります。国庫を活用し、新たな職業訓練を、深刻な人手不足の介護や物流など、３分野について実施することは、必要な事業と理解しますが、職業訓練を行っても雇用が、継続しなければ意味がないものとなります。この事業は、過重労働の是正といった「働き方改革」の取り組みと両立しながら進めるべきものと考えます。単なる訓練にとどまらず、人材不足を解決する取組となるよう要望します。

次に、神奈川県地方独立行政法人評価委員条例の一部を改正する条例についてです。

保健福祉大学の独立法人化が成功するためには、評価委員会委員の人選において、様々な分野の専門家を選ぶ必要があります。

また、独立法人化しても県としての役割は重要であるので、保健福祉大学が、これまで以上に地域に資する大学となりますように、県としても、しっかりと取組むことを要望します。

次に、自動車運転免許試験場整備等事業の特定事業契約についてです。当初の計画では、平成28年7月に本館棟などの着工をする予定でありましたが、本事業に対して地域住民の意見を反映することとなり、整備計画の変更がなされたものであります。県民の意見を取り入れた内容となることについては、評価いたしますが、一方で今後のスケジュールが4カ月遅れることとなりますので、安全に配慮し、予定通りに工事が進むことを求めます。

次に、県指定NPO法人条例についてです。

ＮＰＯ法人が活発に活動するためには、活動基盤の強化が重要であり、自主財源の強化が望まれます。　その点において寄附の促進につながる、この制度は大変重要であると考えます。引き続き、ＮＰＯ法人の活動支援にあたり、この制度を有効かつ、適切に運用されるよう要望します。

次に、『県立体育センター等特定事業に係るＰＦＩ事業者の選定について』です。

体育センターは、すべての県民のスポーツ拠点として、また、総合教育センターについては、子ども達を指導する教員の研修施設という重要な機能をもつ施設であります。

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が迫る中、すべての県民の健康に寄与できる、スポーツ拠点として、また、教員のスキル向上の研修拠点として整備されるよう要望します。

次に県庁新庁舎工事現場における死亡事故についてです。

6月1日からの全国労働災害防止週間の準備月間という、労働災害に対して意識すべき期間に、あってはならない事故が起きてしまいました。被災者はもとより、御家族に対しても心よりお悔やみ申しあげます。県としても発注者の立場として事故の原因究明と分析をしっかり行い、安全管理の改善点、及び、再発防止策を検討し、二度とこのようなことのないように努めて頂くことを強く要望します。

次にヘルスケアニューフロンティア・ファンドについてです。

ファンドを手段として活用し、「健康寿命の延伸」、「新たな産業の創設」という目的を達成しようとする県の挑戦に期待しています。このファンドが成功するための県の役割は大変、大きいと考えます。しかしながら、県費からの出資については、県民の理解を得ることが、大切ですので、その説明責任を果たすことができるよう適切な対応を求めます。

次に、版画紛失に係る、神奈川芸術文化財団と、県の責任についてです。

世界的に著名な版画家である棟方志功の作品を紛失したことは、大変な問題であります。さらに問題なのは、そのことが判明した時点で、適切な対応が、とられなかったことにあります。二度とこうした事態が起きないよう、厳格な調査を行い、県民の貴重な財産である、美術品を管理するための、再発防止策を講じるよう強く求めます。

また、今回の指定管理者である神奈川芸術文化財団の一連の対応には、わが会派としても不適切であったと厳しく指摘するものです。財団には猛省をうながすとともに、県も自らの問題と捉えて、しっかりと監督するよう要望します。

次に、「みんなあつまれ2017」についてです。

障害のある方もない方も、様々な方が参加し、一緒に触れ合うことで、お互いを認め合う共生社会を作り上げることが「みんな集まれ２０１７」の開催意義であります。協賛金が目標額に到達していない中で、これ以上の県費を投入することをせず、身の丈にあった開催をするよう、そして、このイベントの本来の趣旨を改めて認識し、参加した方々から共感を得られるよう、内容を精査していただくことを強く要望します。

次に、『教員の多忙化について』です。

文部科学省が本年４月末に公表した「勤務実態調査」において教員の長時間労働の実態が明らかになり、本県においても教員の多忙化解消が、大きな課題となっています。県立学校においては、業務アシスタントや部活動インストラクターなど、外部人材の活用によって、多忙化解消に向けた施策が進められつつありますが、より一層の対策を強く要望します。

また、公立学校教員の勤務時間等に関する調査を行うとのことですが、その調査結果は、今後の多忙化対策の前提となる重要なものになると考えますので、しっかりと調査を行っていただくことを要望します。

最後に『県立特別支援学校のコミュニティ・スクールの導入について』です。

全国的に見ても特別支援学校にコミュニティ・スクールを導入することは先駆的な取組であり、県の決断を評価いたします。子供たちが、それぞれの地域で活き活きと生活するためにも、この取組を全県に広め、推進していただくよう要望いたします。

以上、意見・要望を申し添え、かながわ民進党県議団として、本定例会に提案されました諸議案に賛成を表明し、討論を終わります。

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【写真】： 本日の討論登壇の様子。テレビ画面を撮影してご提供頂きました。