神奈川県議会決算特別委員会／県政会執務室（控室）／さとう知一の提案が実現しました／昨日、厚木市民朝市で購入した「そば香房打ち粉庵（瀬田清）」（厚木市下依知）手打ちうどん

午前10時前、県議会に登庁しました。明日は、私が委員を務める新型コロナ対策特別委員会です。本日は、決算特別委員会です。こちらは、我が団からは、楠議員が質問に立ちます。

／私のネット戦略を担当して頂いている高橋茂さん発行のメールマガジン『勝谷誠彦たちの××な日々。』に以下の一文がありました。
「コロナをきっかけに、急速にオンラインの波がやってきています。半年前にはスマホで写真を撮るくらいだった人が、今やZooｍで会議をするようになってしまいました。」

また、本日の日本経済新聞には「日本の意思決定層はＩＴのことを知らない人が多すぎる」「ＩＴとはアナログのものをデジタルに置き換えることではない」とあります。高まるデジタル化の機運を肌で感じますが、現状、内実が伴うものとはなっておりません。国の来年度予算の目玉は、「自治体のデジタルトランスフォーメーション（いわゆる自治体ＤＸ）」と言われています。

私自身、テレワークやオンラインデジタル化（スマート県庁）の取組みをずっと議会でずっと取上げて参りました。コロナ禍となり、「ワーケーション」「リゾートテレワーク」という言葉も出てきていますが、当時の私は「精神的に疲れた方のためのリトリートの場となるサテライトオフィス」という表現で、取上げてきました。
コロナ禍は、神奈川県をはじめとする自治体においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を必要としています。自治体ＤＸを推進します。

＝＝＝＝＝
平成30年2月22日　定例会本会議での質問
（さとう知一）：
１点、テレワークについて、再質問をさせていただきます。テレワークの実践については、制度だけをつくっても成功しないと言われています。重要なのは、組織風土の醸成であります。先進県であると言われている佐賀県においても、テレワーク成功の鍵を握るのは、管理職層への対策であったとのことであります。来年度においては、担当局長を含めた全ての局長がテレワークを体験し、また、局長以外の幹部職員、あわせて、知事においても、ぜひ実施していただきたいと考えていますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。

（黒岩祐治知事）：
テレワークを推進していく上では、実際にその効果を幹部職員が体験し、理解すること、これは大変重要なことだと考えております。来年度は年間を通じて全ての職員がテレワークを利用できることとしますので、全ての局長、担当局長を初め、管理職が在宅勤務やサテライトオフィスを行うなど、幹部職員の理解促進を図りまして、テレワークの定着、浸透を図ってまいります。私もテレワークというお話でありましたけれども、私自身、実は24時間、常に連絡が入り、即座に判断することがいつも求められておりますので、テレワークをあえてということではないと思いますけれども、職員と一体となって、こういったものを進めていきたいと考えているところであります。

（さとう知一）：
（略）　テレワークの取り組みは、福利厚生としてのみ捉えるべきではないと申し上げました。労働人口減少で働き方を変えざるを得なくなる現状の中で、地方創生や働き方改革の実現をするためには、多様な働き方の実践が必要であります。来月には、平成30年度の職員採用試験説明会が行われ、黒岩知事もご出席され、直接対話をする時間もあるとのことでありますが、本県は首都圏にあるにもかかわらず、内定辞退率が非常に高い状況にあります。公務員を目指す方々にとって、魅力的な職場環境とするためにも、テレワークの取り組みは必要であります。台風などの豪雨災害時やＢＣＰの視点での有効性は、多くの方々がご認識されています。また、現在、インフルエンザが大流行しておりますが、病後児保育ならぬ、病後職員テレワークも、新型インフルエンザなども含めて、感染拡大を可能な限り抑制するためにも有効であると考えています。あわせて、2016年に企業庁から民間に売却されたプロミティあつぎにおいては、４月より、テレワーク用のスペースが整備されます。厚木にお越しの際は、知事にもぜひご利用いただければと考えているところであります。こうした民間施設の活用も積極的に行っていただくとともに、企業の中で１割はいると言われる精神的に疲れた方のためのリトリートの場となるサテライトオフィスを、海や山の見える本県施設内につくるのも非常によいことだと思っています。テレワークの定着に必要なのは、外的な環境変化を捉えることと、トップによる明確な意思の伝達であり、それを支える適切な情報提供や知識の蓄積であると考えます。よろしくお願いいたします。　（以下略）
＝＝＝＝＝

【10月17日日本経済新聞】：コロナ禍を受けてとなりますが、さとう知一の提案が実現しました。